２０１７年１１月 ４日（土）「雇用の不安定化に法の抜け穴も」

朝日新聞朝刊に「車大手無期雇用を回避」という記事があった。
期間従業員は５年間雇用されれば労働者の希望により無期雇用に切り替えることができるという方がある。しかし５年間雇用をされていても途中で６か月以上の空白があると無期雇用の希望を企業は受け入れなくてよいという。この法の抜け穴を利用して企業が期間従業員との契約ルールを変更して無期雇用をしなくてもよいようにするという。
不安定な１年契約より無期契約の方が労働条件も安定するでしょうし、将来の生活設計も立てやすくなる。
今の日本経済の停滞のために全体的な賃上げが必要になっているが、同時に雇用の安定化と正社員化が不可欠です。
車大手のやり方は他の産業にも波及するでしょうし、実際に法の抜け穴を使っている企業もあるのかもしれない。すると個人消費上昇の妨げの一要素となってしまうでしょう。
車産業も国内の販売台数で四苦八苦して、売れる車は軽自動車という実態にあるのではないでしょうか。結局は労働者の低賃金と不安定雇用は企業の活動や利益に跳ね返ってきます。
最近の新車の点検不正が問題となっています。他の巨大企業での不正も多くなってきています。企業の利益という問題ではなくて日本企業の信頼までが揺るがされてしまう懸念も出てくるでしょう。日本製品は安くて品質が良いという世界の常識から転落していくのではないか。失われた信頼を取り戻すには長い年月を必要とします。