２０２１年 ７月１１日（日）「また忖度のはじまりと改憲論議か」

西村大臣の酒類を提供する飲食店に対しては取引金融機関の働き掛けをしてもらうという発言がありすぐに撤回されましたが、一度こういう発言があると撤回したとはいえ金融機関は忖度せざるを得ないでしょう。電波止める発言で報道機関が忖度しはじめたことと似ている。
忖度がはじまると政府の責任は生じない。何か問題が発生すれば忖度した金融機関が法的責任を取らされる。最悪犠牲者も出る。
またこうした方に反した発言が否定され撤回させられると保守内では改憲の必要性がまた現れるでしゅ。戒厳令のような状態で飲食店に命令できるようにしなければコロナを防げないと。
西村大臣の発言は改憲先取り発言のようなものです。
今の自民党政治を見るとすでに改憲後の既成事実作りにもありますね。