「１１月１５日という日」

【２０２３年】
富山から郡上八幡に抜けました。
五箇山とかは何度か行きましたが、白山周辺入ったことがないので行ってみました。
深い山の細い山道。。。
富山湾を一望できるロープウェイは緊急点検で乗れず。
がっかりしながら山奥の村にある有名な温泉に行ったら１月まで休館。。。。。。
仕方ないのでこの地方の硬豆腐の刺身や豆腐のハンバーグ丼を食ったり。。。。。
恐竜博物館。


≪壁が板張りの古い民家や街並みを見物≫

郡上八幡は昔郡上踊りを見に行きましたので今回はライトアップされた郡上八幡城へ。



≪郡上八南条の下までに道はすごく細い道で車をこすりそうでした。怖いので暗くなる前に下山≫

≪過去の記事≫

【２００３年】
今、テレビで旅の番組を見ていました。
温泉、ニュージーランド、倉敷。。。。。行きたくなります。
でも、やはり温泉ですね。。。。。
しかし最近では安い宿は料理もしだ氏のような料理ばかりですね。中途半端な宿ならうまい温かい料理が出てくるペンションのほうがいいかもしれません。でもそうすると温泉には入れないし。。。。
貧乏人は贅沢から程遠いです。
そういえば子供たちも大きくなったので、妻と二人旅という（１泊ですが）話もありました。１２月にはいれば時間的にも余裕ができますから行ってみたいです。

【２００４年】
（記事なし）

【２００５年】
寒い一日でした。
寒いし陽もあまりささなかったので、洗濯物も中途半端にしか乾きません。今年の秋は雨や曇りが多いです。
そろそろ毛布を出して干そうかと思っていたのですが、こうも急に寒くなり間にあいませんでした。今夜は毛布を出します。そろそろコタツも出そうかなぁ。。。
柚子が出はじめたので今夜は柚子湯です。焼酎もお湯割。
妻の実家から新米が届きました。もっちりとおいしい米です。手作りの梅干も入っていました。新米に手作り梅干があればあとは何もいらないという感じで食がすすんでます。
夕方、おなかがすいたので冷蔵庫の中の残りのロールケーキを食べました。しかし・・・・このロールケーキ、僕が半月ほど前に買ってきた残りじゃなかったかな？妻はあまりこういうものは買わないし。それにしてはスポンジもやわらかいし変なにおいもしなかった。味もすっぱさがなかったし。。。今のところ下痢も吐き気もありません。

【２００６年】
ホームページの「リンク」からリンクさせていただいているタソガレさん夫妻に赤ちゃんがお生れになったという速報がお友だちの書き込みにあった。ネットでのお付き合いですから「タソガレさんち」しかわからないのですが、でも、「タソガレさん」という方が赤ちゃんを産んだということには変わりなく、そのタソガレさんとお付き合いさせていただいている僕としては嬉しいのである。
心からおめでとうとお伝えしたい。。。ネット上の「夕螺」ではありますが、夕螺という人間がここにいる。。。
そういえば、僕はこれといって体に悪いところがないのか、入院をしたという事がない。スポーツジムにも通っているし、健康なのかなとは思っているのですが、やはり５０歳代ともなれば人間ドックというのも一度は経験したほうがいいのかもしれない。
病気が見付かってしまうのも不安だが（笑）
人間ドックとかそういうものではなくて一人でのんびりする時間も必要かもしれない。
独身の頃はよく一人旅もしていたけど、結婚後はそういう時間もなくなっているからなァ。。。人間ドックの代わりに１泊の一人旅！！
今の小さな夢かもしれない。。。。

【２００７年】
ワイドショーを見ていたら、１１月に入ってから老夫婦間での殺人が多くなってきたという。特に妻が夫を殺すというものが多くなっている。
キャスターが「おお・・怖ぁ・・」というような雰囲気で話していたら、一緒に見ていた妻が「フフフ・・・・♪」と不気味な笑い。
「怖ぁ・・」・・・ううう。。。。
急いで立って我が家の懸案事項であった換気扇の掃除に取り掛かった。。。ううう（笑）
まぁ、冗談はともかくとしても高齢化社会という中でのひとコマを見る思いがありました。
今夜は冷凍保存していた秋鮭のステーキとナス・ピーマンの味噌炒め、キュウリの酢味噌和え。鮭は塩コショウをしておき小麦粉をつけてフライパンで焼きます。食べるときにだし汁・砂糖・味醂・醤油で作ったタレをかけ、カボスを絞ります。
おいしかったですよ。

【２００８年】
（記事なし）

【２００９年】
（記事なし）

【２０１０年】ツイッターつぶやき
尖閣諸島沖での海上保安庁と中国漁船との接触については、なんとなくその解明と中国との話し合いが立ち消えになり、今は機密がどうのという話しになっている。
そもそもあのビデオが国民の目に入って何が問題なのかがわからない。
はじめは中国人船長を逮捕して裁判かと言う時期だから司法の関係で公開できないというものであったが、司法の場でという意味での証拠だからという論理はいくらでもその例はあるだろう。しかし現実は船長は釈放され、これは理由がどのような理由かは抜きに逮捕しないで中国に戻したわけだから、上の公開しない理由はなくなったわけです。海難事故での中国人乗組員の救出された映像は公開をされている。
こう見ると原則海上保安庁の録画したものは特別な理由がないあるいは理由がなくなったときには公開するというのが原則となる。情報公開といわれる時代ですから、何か国民が知りたいと思ったことについては情報を公開するのが原則で後期公開しない場合はその理由を明らかにするというのがその本来の姿となるわけです。国益もありますが、国民に知らせてはならないような国益とは何でしょうか？
ですから今回の問題は、ネットにビデオを流した個人がどうのということではなくて組織としての情報公開（それは国ですが）の仕組みの問題だということでしょう。ある一部の国会議員がたった６分程度の編集されたビデオを見てその感想をマスコミに話をする。もうここですでに民主主義はなくなっているわけです。国民に公開しなければ。
知る権利では、問題になったビデオ映像をマスコミはすぐに流した。違法性の高い問題ではというものをテレビで流すわけですから知る権利や報道の自由も微妙になる。でもマスコミのやったことは正しい。今はネットと言うものもありますが、マスコミの力も大きいわけですから。ここでも国の情報公開のあり方とぶつかるのではないでしょうか？
ビデオをネットで流した個人は、時々顧客情報などの情報が漏れることがありますが、それと同じ程度のものと見てもいいと思います。もちろんそれを意図的に行ったならその責任の重さは違いますが、ネット・コンピューター時代の落とし穴と見るべきでしょう。その動機はまだはっきりしていませんが、個人だけを攻め立てたりするばかりではいけませんし、同時にネットでの英雄視をしてもならない。情報とは何かとかいろいろと考えるべきでしょう。
こういう形で事がすすんでしまったら、編集無しのビデオを公開すべきでしょう。中国とはこのような中で話し合いをすべきでしょう。

【２０１１年】ツイッターつぶやき
アジアに属さないアメリカのアジア重視はある形をとって現れる。特にASEANやAPECという組織体や中国や韓国の成長を見るとき北アメリカやヨーロッパに続く発展地域はアジアということになる。アメリカもこのアジアの枠組みに介入する形を求める。アメリカにとってはアジアはまだアメリカの管理区域なのである。
このアメリカに追随する形でアジアの主導権の一翼を得ようとするのが日本である。日本独特のアジア観をまだ古い形で残しながら日本もアジアの枠組みを軽視するわけにはいかなくなっている。
極東にはロシアがあり、アジアには中国と韓国などの発展著しい国々が台頭してきた。
アメリカは現在またTPPという自由化を日本に突き付けて一方ではアジアの内で中国と対決をさせるような役割を日本の役割としている。しかしアメリカの中国との国交樹立は日本の頭越しに行われ今後もアメリカは日本の頭越しに中国とはTPP抜きにしても対等な関係による二国間交渉を続けて良好な関係を求めていくだろう。もちろん経済面ではあるが。
中国との国交については、当時の総理大臣田中角栄がそのバイタリティーと人間的魅力ですぐに中国との関係を深め周恩来との人間的つながりも作り上げてすぐにアメリカの日本の頭越しの中国への接近に警戒をしてすぐに追いついた。
中国との平和的相互関係作りは無理なものではなかったのは歴史が証明をしている。もちろんいろいろな政治的な面でのぶつかりは数多くあったが経済的つながりは相互に無視できないというところに関係は最悪なところまではいかなかった。
日本列島改造論という内政や疑獄事件など田中角栄へ見方は様々なものがあるかと思うが、今は民主党にも自民党にも保守内に外交面での角栄に匹敵する政治家はいない。いない中に中国や韓国への強硬策を言う政治家だけが増えている。ここに危機感を持たなければならないだろう。内政の危機感だけではなくて頭越しの中国へのアメリカの接近を許してしまう危機感である。
アメリカと中国は、テーブルの下では激しく蹴飛ばし合いをするがテーブル上では笑顔で握手をしながら経済を語るのである。大人の関係がそこにはある。ここから時には国家間の信頼関係さえ作られるのである。「敵ながらあっぱれ」という個人的な敬意にも。日本の今の政治がこのようなものを築けるだろうか。やはり角栄はもういないのである。中国からは政治的には相手にされず、アメリカからは便利な国だと。。。。。よく日本人は自虐的という言葉をよく使う。しかしこの意識の裏側には本来の自信がないということにつながる。北アメリカやヨーロッパの歴史ある先進国である白人社会には頭を下げるが、この関係を日本はアジアに求めてアジアに頭を下げさせようとする。もちろんアジアの中の経済的先進国は日本であるから誇りは大切であるが、誇りを持つことと頭を下げさせることとは違うのである。ここを理解しないから白人社会には頭を下げてしまうのである。言葉上では勇ましい言葉を出すが政治的にも（もちろん平和的外交であるが）アジアの中心になれるような政治力は見えない。ここにこそ自虐性が生まれるのではないか？

【２０１２年】ツイッターつぶやき
昨日の自民党安倍総裁と民主党代表でもある野田総理の党首会談から明日１６日に衆議院は解散されることになった。しかしこの党首討論での解散を決める討論内容は違憲状態である衆議院定数（選挙制度）の格差問題からの０増５減と比例定数４０減というものだけだったと思う。
他に国民生活に直結するようなものなどではなくて直接は選挙制度改革の合意からの解散である。もちろん解散するには国民の理解を得る必要がある。国民生活に直結するものから国民が理解できるような開さんだったろうか？結局は選挙制度改革で解散の正当性をごまかしただけだろう。
このように見ると、次の衆議院は各党の政策を国民に明らかにすること（マスコミは小さな勢力の党の政策も平等に報道しなくてはならないだろう。これがマスコミの国民への義務でもある）と選挙管理内閣と位置付けるべきだろう。次の勢力図の中での議論の中で選挙改革を行い合憲的な法の下に選挙を行うことが義務である。違憲状態で４年間も任期を全うするなどありえないだろう。いくら議員採否を削るといってもそれは国民感情は和らげても意見を補うものではないだろう。
各党の国民に約束するマニフェストや考え方を明らかにすることこれ抜きに今の混乱する政治に対して国民の意思を問えないだろう。

【２０１３年】ツイッターつぶやき
まずツイッターから。。。。
アベノミクス１年、一服感　ＧＤＰ年率１．９％増 - 朝日新聞デジタル (http://www.asahi.com ) http://t.asahi.com/d6qg 　マグロは常に泳いでいないと酸欠になる。。。。。アベノミクスも常に成長路線という政策を続けなければ酸欠になる。
もちろん日銀も量的緩和を続けねばならないということ。
朝日新聞２面には「成長戦略の行方　市場注視」という欄があるが、市場を退屈にさせてはならないようだ。常に成長路線を進めねばならない。しかしその裏には勤労国民をはじめとした国民生活と民主主義の後退が続く。
そして一方ではまたまた起業企業への減税。http://www.asahi.com/articles/TKY201311140641.html …今度は交際費への減税だ。これも成長路線でしょう。
大手銀の純利益、リーマン後では最高　９月中間決算」http://www.asahi.com/articles/TKY201311140447.html …しかしそれも円安・株高そして投信の売り上げ。国内の貸し出しは伸び悩む（これは銀行の赤字でしょう）。銀行の利益も本業から離れたところで利益を出している。
アメリカも量的緩和から抜け出せない「好景気」。
ただ、アメリカと日本が違うところは、アメリカはオバマケア（自助から公助へ）ですが日本は公助から自助へhttp://pub.ne.jp/yuura2/?entry_id=5111955 …（ブログです）たしかにオバマケアも進み具合が遅いようですが。しかし方向性が違うわけです。その中での経済のゆくへは？
同じ金融や株の好景気やバブルですがこの違いによる好景気の中身は多少違ってくるでしょう。
円安が続いていますが、円安の質が違ってきているのでしょうか？日本の量的緩和と現在の好景気と言われるアメリカの量的緩和の維持とは中身の質が違う？今の円安は悪性のインフレにつながるような円安に？国民生活の低下を促進するアベノミクスでは。賃上げ・社会保障を！


株価や円安による利益などから疎外されている一般国民から見ると日本はそうとう暗いイメージの将来像を持たざるを得なくなっている。もちろんアベノミクスによるなんとなく景気がよくなるといった幻想のようなものは今も残っているでしょうが、だんだんと現実の生活や社会の流れ（秘密保護法だとか改憲だとか）そのものが見えてくるにしたがってこの幻想も縮小してきているのではないでしょうか？今日今上天皇の葬儀を火葬にするといったニュースがありましたが、バブル崩壊時の昭和天皇の崩御の頃の日本を思い出しました。また日本は自粛や我慢の社会となるのでしょうか？
こういった日本が作られることがアベノミクスの政治版とすれば経済の見通しも暗くなるのではないでしょうか？
なんとなく国民は明るさを見せつけられるのですが、その裏にある闇にいつもおののいている。
もちろん多くの国民はこの明るさに依拠して頑張ったり明るさを生活の場に見ようとします。しかしその耀を消し去っていくのが今の政権でありアベノミクス自体ではないでしょうか？
こう見ると日本の生き残りをどのように行っていくのかが見えてきます。常に国民生活の犠牲から企業を守りそれを経済の再建として国の生き残りを行う。
世界の投資家からすれば日本の市場は退屈なようですが、量的金融緩和により金はばらまかれるが実体経済は何のかわり映えのしない萎縮さと懐古的なものなのですから。

【２０１４年】ツイッターつぶやき
ツイッターからの転載です。
　「安倍政権は約束違反」「中間層の解体なのか、復活させるのかが問われる選挙になる」ーあの解散から２年、野田前総理が講演 野田さんはどのような見通しで消費増税を？その見通しとアベノミクスはどこが違うのかの丁寧さが必要。
消費増税ができなかったからアベノミクスは失敗というだけではだめでしょう。アベノミクスがダメだったのなら民主党はどのような経済政策で消費増税をやろうと考えたのかの政策の違いを国民に見せるべきなんです。
野党第一党の民主党が自民党と同じく１年半先に消費税１０％を先延ばしするというのならある意味保守二大政党で一致したわけだから選挙もやる必要も薄まる（保守層にとっては）。もし選挙を行う必要性を民主党も言うのならば消費税１０％に向けどのような経済対策をはっきりさせるべき
消費増税１０％実施までの考えられる経済・金融政策は？それとアベノミクスの違いはどこにあるのか？民主党の政策をもって他の野党との政策協議でしょう。もちろんこの暇を作らせないのが今回の解散の狙いなのでしょうが。
なぜこのように民主党に対して厳しい視線が出るのかといえば、消費増税は民主党政権で決めたものですし同時に自民党政権から政権を奪えるのもまた民主党が中心になる。厳しいものが求められるのは今の自民党政権で苦しくなった国民の視線ではないでしょうか。このままだと自民党が勝つ
国民が求める民主党は保守二大政党のこれまでのようにスキャンダル国会での対立でなぁなぁの関係ではない。中間層を厚くするということは格差を是正することが必要でしょう。労働問題も含めて護憲や原発など広い政策を国民は聞きたいと思っているでしょう。数合わせの対立はもう古い。
物価を正常に下げて相対的に賃上げをするか、アベノミクスで突っ走るならば賃金に消費税（労働者の益税・社会保障の消費税分上乗せ）ぐらいやらないとダメですね。しかし日本の未来のためには物価を正常に下げることが大切。だぶついた金を金融市場から国民生活へと富の移転・再配分。
もちろんアベノミクスで突っ走ったら日本はむちゃくちゃです。所得の再配分を低いところから高い方へではなく、高いところから低い方へと自然な流れに。
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで－政府１年半後には必ず１０％を行うと決めた。総選挙の先送り論＝１０％決定ということがはっきりした。選挙で「国民の皆様の生活を見て。。。」とは言えない

【２０１５年】
（記事なし）

【２０１６年】ツイッターつぶやき
「コラム：共和党完勝でドル高再起動、120円も視野」　（ロイター）
アメリカはトランプ次期政権により円高という見方も強かったようだが、ドル高傾向になるともいわれはじめた。
民主党政権での経済の不振と中央銀合のモタモタ等に代わる政権への「期待」もあり、国民も格差の拡大などに嫌気を持っていたわけですから一時的でもドル高傾向となるという見方も出るでしょう。
このようなアメリカ国内でのドル高は円安となるでしょう。ドル高＝円安。
一方ではいまだに政府や日銀は量的緩和を捨て切らずに温存している。これまでの円安誘導による円安は、日本発の円安＝ドル高です。
アメリカがドル高においても経済の立て直しが進むなら（ここでは国民生活は考えない）今後はドル高＝円安となる。
為替は相対的ですが、日本発の円安誘導（通貨安競争）による円安と、アメリカ初のドル高による円安では日本においては同じ円安とはとらえきれないでしょう。
例えばアメリカ経済が好調さを見せたら日本の企業は国内での冷え切った設備投資よりもアメリカに資本を移します。すると人的な円安により輸出産業を守る必要性も薄まります。
またアメリカにおいてドル高が進めばアメリカの株安傾向ともなります。その株安が日本市場にも大きくかかわりますから最悪の場合円安・株安傾向となるかもしれません。
日銀の円安誘導もその必要性が薄れ、引き締めに向かう可能性も出てくるでしょう。
その時日本経済は？

【２０１７年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１８年】ツイッターつぶやき
安倍プーチン会談で北方領土問題が大きく動いた。
日ソ共同宣言（宣言の骨子など：朝日新聞）まで遡り平和条約の締結後二島返還を行うということでしょう。同時に日ロの経済協力関係もも前提になるでしょう。
以下ツイッターから
「首相二島先行返還軸に日ロ交渉へ　４島一括から転換」
ロシア側の考え方の詳細と、日本側としては右派系の合意が得られるかどうかでしょう。プーチンさんが言っていた平和条約が先ということになるのではないか。
この間ずっと長い間４島返還を言い続けた自民党の責任は大きいでしょう。もちろんそこには安倍総理もいたはず。平和条約についても後手後手に回っていた。
この姿勢は対北朝鮮との関係と拉致問題にも関連している。
安倍総理のアベノミクスの破綻と同時に積極的「平和主義」の破綻ともいえる。
安倍内閣のタカ派的姿勢と現実での対応の乖離が現れざるを得ないでしょう。
経済面ではすでに中国抜きでのアメリカ一辺倒とは矛盾は深まる。
内政面での経済政策も早打ちになじゅを重視しなければならないし、政治的には改憲による反民主主義国家は国民の国家統制の足かせとなり、国際的摩擦を生む。
国会ではまた大臣の資質が問題になり、重要な法案の討議が国民に見えなくなっている。これは追及する野党の責任ではない。安倍内閣においてずっと続いていた国会軽視の姿勢が大臣の資質や暴言そして官僚の腐敗を生んでいる。企業倫理のタガも外れて信頼を失っている。
自民党は大きく舵を切り返すべきです。
そのかじを取るのが安倍総理かどうかは自民党内の判断でしょうが、それならば安倍総理自体が改憲を先送りでもいいから現在は討議を進めずに何でもありの社会を立て直さなければならない。それは力で行うのではなくて民主主義と国民の信頼において行う必要がある
対中国そしてロシアや北朝鮮との関係を日本側からの軍事を突き出して改善するというのは夢物語でしょう。アメリカの同盟関係の姿勢を見ても。
ロシアとの平和条約や領土問題解決そして早急に北朝鮮との友好的な関係作りは不可欠です。日本の力は平和主義と経済のまじめさにあるはずです。

【２０１９年】ツイッターつぶやき
ドライブによく行くのでカーナビにガソリンスタンドと主だったコンビニを表示しています。
ある日ドライブに出かけたキロ帰路、首都高速が事故でひどい渋滞だったので下の道を行こうと思い首都高を降りました。都心の方はあまり走らないので地図のスケールを大きくしてわかりやすくしようとしたら。。。。。
なんとコンビニのマークがたくさん出てきてしまい道路が見えなくなり焦りました。
スケールを２００メートルぐらいにしても結構たくさんのコンビニが出てきます。面白いことに、何丁目という区画ごとにコンビニの縄張りがあるのも面白い。
たくさんのコンビニが今、岐路に立っていますね。
先日のニュースでは、３６５日２４時間営業の中で、オーナーが休暇を取れない状況で不満が出ているとのことでした。以前は賞味期限切れまじかの弁当の安売りの是非がオーナーとコンビニ側とでもめました。そして最近は人手不足もありついに２４時間営業が店によってはなくなるようです。
昔を思い出せば、そもそもは７elevenですから朝の７時から夜１１時までが営業時間でした。それがいつから２４時間営業になったのでしょ？バブルのころ、鉄道やバスも就社の延長やバスの終夜運転が検討されました。やはりコンビニの２４時間営業もそのころからだったのでしょうか？労働者も就社で買えることも珍しいことではなくて、それが仕事だったり悪戯だったり、何しろまさに不夜城状態でしたからね。
１１時までの営業でもスーパーや商店街が締まっている中、コンビニが開いているとほっとしたことが何回もありました。買い物をしなくても駅からの帰り道にコンビニの灯がともっているとほっとしましたね。さすがに僕は２４時間営業のありがたさは知りませんが、社会が夜も昼の区別なく動いているということはそこで働いている方も多いわけです。そのような人がちょっとした夜食や温かい飲み物を変えるというのはまさにオアシスだったでしょう。
そんな社会から一転、日本はデフレ不況から抜け出せませんでした。コンビニで買い物もちょっと節約気分になる社会になってしまいました。たしかに高齢化社会で人手不足もありますが、コンビニの深夜の売り上げ自体がどうなんでしょ？店舗数も飽和状態になって一店舗ごとの売り上げは落ちているのではないでしょうか？
人手不足もあると思いますが、バイトという低賃金労働者であっても深夜において置く余裕がなくなっているのかもしれません。
こうなると、ドラッグストアーなどのコンビニ化やまたファミリーレストランの形を変えた復活もあるかもしれませんね。
スーパーよりもコンビニが主導権を取るような経営になっていたコンビニの一つの時代は終わりましたね。

【２０２０年】ツイッターつぶやき
今日の東京の新規感染者数は２５５人でした。
３００人を割りましたが、前日は土曜日ですから検査数も少なくなっていますから新規感染者数も少ないでしょう。明日月曜日はさらに減少するのが一つのパターン化されています。
しかし各日曜日の新規感染者数としては増加が激しいです。
マスコミは今日の新規感染者数は〇〇〇人で３００人を割りましたぐらいの報道で済ましていますが、陽性率や感染経路不明割合などの詳しい報道をしませんから感染者数の変化にも慣れてしまいます。
東京都の陽性率は５．７％に高まりました。
一時は３％程度の下がっていたのですが、１０月から１１月にかけて大きく高まっています。
陽性率は陽性者数を陰性者数と陽性者数を足されたものを割りますから、検査数が少なければ感染が拡大している中では陽性率は高まります。ですから陽性率が高まっているということは市中感染が広がって発見できない陽性者が増えていると言ことにもなります。ですからさらに感染が拡大する危険性があるということです。その結果東京においては家庭内感染が急増してきました。
ここから何が必要か？
陽性率を最低限１％に設定するならば、この１％より高くならないように検査数を増加しなければならないということです。陽性者数は増加をするでしょうが隠れた陽性者を見つけることによって感染拡大を防止できます。すると陽性率はさらに１％から下がっていくでしょう。これを繰り返し実施することにより感染拡大は抑えることができます。
もちろん同時に感染防止策を行っていく必要が勿論あります。陽性者を家庭内で待機などはせずに隔離できることが重要ですし、感染は終息するまでGO Toなどはやらないほうがよい。

【２０２１年】ツイッターつぶやき
経産相が経団連に賃上げの要望をしたらしい。
しかし業績の良い企業に限定という条件らしい。
景気をよくするような賃上げはないですね。
表面上は賃上げがあったとしても今度は政府が社会保障費の増加や消費税などで吸い上げるでしょう。

【２０２２年】ツイッターつぶやき
ずっと低空飛行でどうにかＧＤＰもプラスでしたが７－８期では年率でマイナス２．１%だったようです。
個人消費が伸びず設備投資も伸びず、輸入が増加したためのようです。
円安でも輸出が伸びずに輸入が増えるというのは円安のためでしょう。円安は輸出を伸ばすとされていましたが、、、、、
個人消費が伸びなければ企業の設備投資も増加しないでしょう。
しかし非製造業を中心に９月の企業の純利益は２１兆円を超えたようです。
企業は利益をため込んでいるというのはこれまでも指摘されていますが更に利益をため込んでいきます。その利益が賃金増加につながらない。賃上げの必要性は言われるがいざ賃上げをというと企業は支払い能力論を出す。ＧＤＰが伸びていない中で賃上げは行わない。
企業利益は来年三月期にはさらに増加をすると予想されていますが、その企業利益は個人消費とそれに関連する設備投資には回されずにＧＤＰは伸びないでしょう。
企業利益は国民を貧困化させる中で生まれる。