２０１４年 ８月２８日（木）「０．２％の賃上げ」

「最低賃金上げ、全国平均780円　厚労省が発表」　。。。「全国平均で時給780円となり、前年度より16円上昇したと発表した」（引用）という。全国平均ですから最低賃金が低い県では２００円ほど平均を下回り上げ幅も１３円ほど。
同時に精シャンもこの最低賃金に並行して「賃金増の波、正社員にも　基本給３ヵ月連続増」　。。。。「基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、２年３カ月ぶりに本格的な増加に転じた」（引用）という。ここでも０．２％ほどの賃上げ。
今春闘でもベースアップがありましたし賃上げ自体はたとえわずかでもよいことです。
しかし春闘も官製春闘の側面がありますし最低賃金引き上げも管制のものです。一定の賃上げは認める。。。この程度に抑えられた範囲での賃上げではないでしょうか？それ以上の賃上げは労働側が相当動かないと実現できないのではないでしょうか？また労働人口の減少により労働力不足が言われていて時給も上がっていますが、このまま上がっていくとは思えません。なぜなら政府は女性の労働力活用を成長戦略ととらえて進めますがその中身は今の労働力不足を補うためといっていいでしょう。年金では暮らせない高齢者の「やる気のある人」といわれる労働力や外国人労働者の労働力も女性労働力と同じようなものでしょう。もちろんこのような労働力はパートや派遣・研修という形で働きますからそうは高い賃金を得られません。すると今起きている労働力不足は解消されて賃上げも押せられるでしょう。ここからも大幅な賃上げには結びつきません。
０．２％の賃上げ。。。。
これでは日銀の２％目標と実際の生活感から受ける２％以上の物価高の実感という実際の物価高には追い付きませんし、消費増税１０％に耐えられる賃上げ率とは言えないでしょう。
やはりアベノミクスは国民生活の向上にはつながらないということではないでしょうか。
株式市場では日銀の更なる緩和を期待するようになってきた。しかしこれ以上の円安での貿易赤字をどうすることもできない状態。その上労働者の賃上げも０．２％で個人消費もしぼむばかり。実体経済の成長なくして株価の値上がりもない。やはり経済全体に国民生活を向上させないアベノミクスの脆弱性が出るのでしょう。