若者が戦地に駆り出される危険がまた一歩近づいたような気がした～教科書新検定基準告示

文科省が1月17日告示した教科書新検定基準は、事実上「国定教科書」へ道を開きます。これは「君が代」強制と同根の問題です。つまり、お国のための教育が今強化されようとしているわけです。

安倍政権のもと、下村博文文科相は、子どもたちに戦争の現実から目を逸らさせ、「戦争をする国」作りに邁進しているとしか思えません。それがグローバル社会のおける古くて新しいナショナリズム教育だとすれば、この後、同盟国米国の要請によって、あるいは日本政府自身が日本人のかかわる多国籍企業を守るためと称して、再び日本の若者が戦地に駆り出される日がやってくるやもしれません。

なにしろ戦争をするには教育を利用するしかないことを為政者は一番よく知っているのですから。そしてそれにストップをかけることができるのは、私たちがNO！とつきつけるしかありません。以下、子どもたちに渡すな危ない教科書大阪の会の伊賀さんからのメールを掲載します。

大阪の会の伊賀です。

■教科書検定基準改悪反対の共同アピール運動は、1月20日現在で、個人賛同627名、団体賛同103団体となりました。ブログへの公表可能な皆さんのお名前は、大阪の会ブログに載せていますのでご覧ください。
http://kyoukashoosaka.blog39.fc2.com/blog-entry-87.html

■1月21日には、文科省への提出行動を行いました。
すでに17日に文科省が検定基準改定を「告示」していましたのでそれへの抗議を含めて要請行動を行いました。参加は24名。大阪の会からは3名が参加しましたが、広島や愛知、東京からも参加がありました。高嶋さんや俵さんの参加もありました。また、教科書グループだけでなく、脱原発グループや日の君強制反対のグループなどの参加があり、これまでにない広がりを感じました。

文科省との話し合いは、当初の予定の30分を大幅に超え、約1時間行いました。その中では、今回の検定基準改悪の問題性や矛盾が浮き彫りになったと思います。

○パブコメ終了後、中2日で検定基準改悪を行ったことの問題性。
文科省は、パブコメの最終的なとりまとめをまだ終えていません。パブコメのまとめをせずに、どうして「告示」できたのでしょうか。

文科省は、パブコメの内容について賛成3割。反対3割。その他4割。若干賛成が多いとの報告をしましたが具体的に検討した話は無かったです。

しかも、文科省の役人は、パブコメが約6000件あったことを報告し「予想以上に意見があった」と言いました。いったい何件のパブコメを予想していたのでしょうか。予想以上に意見が届けられているにもかかわらず、中2日で「告示」したことは大いに矛盾があります。パブコメを多くの意見を聞いたというアリバイ工作に使ったことがはっきりと分かりました。

○自民党のいいなりに検定基準の改悪をした問題性。
これまで検定基準の改定は、小学校検定から実施されており、中学校検定から改訂することは、これまでになかったことです。そのことは文科省も認めました。それでは、なぜ、こんな中途半端な時期に検定基準を改定したかを問えば、自民党の要求であったことを、さまざまな言い方で認めました。
「改定案は与党の提言を受けてつくった。政府・与党は一体のもの。」
「国会で問題になったのは高校教科書。しかし、自民の提言のなかでは高校とは特定していない。」
「自民は一昨年10月から検討していた。十分時間をかけている。」
これは文科省役人の言葉です。まるで自民党議員のような発言でした。

○新検定基準に盛り込まれた「通説的な見解」、「一定程度安定性」をもっている政府見解等、文科省が恣意的に解釈のできる規定の問題性。
家永裁判最高裁判決に反する内容であること。

■検定基準は変えられてしまいましたが、通常国会に向けて教科書関連法案が次々出てきます。その国会審議の中で再度検定基準についても議論させていくことは可能です。政治日程は、以下のことが考えられます。

２～３月　　中高の学習指導要領解説書の変更　「尖閣・竹島は固有の領土」明記へ
３　　　　　　教科書検定審議会　審査要領の改定予定　　　
            　　「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」を追加
３／中旬　　教育委員会制度改悪のための地教行法改正案を国会提出　　　　　　　
？　　　　　教育再生推進法案
５　　　　　　教科書検定開始


それぞれの地域で、問題を広めたり、出版社への働きかけを行ったりしながら国会の重要な時期には、再び、国会行動を行おうと確認し合いました。

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文科省による「新」教科書検定基準の一方的「告示」に抗議する

　1月17日、文科省は、「新」教科書検定基準を官報で告示した。文科省が検定基準を公表してから約1ヶ月、パブコメ締め切りからわずか３日である。文科省は、パブコメ内容もそれに対する見解も全く明らかにすることなく、一方的に「告示」したのである。文科省は、自らパブコメを実施しておきながら、その内容を完全にないがしろにした。５月からの中学校教科書検定に間に合わせるために、強引に検定基準を改定してしまったのである。許すことができない暴挙である。

　文科省の告示内容は、検定基準に新たに（１）特定の事柄を強調しすぎない、（２）近現代の歴史的事象のうち、通説的な見解がない数字などの事項について記述する場合には、通説的な見解がないことが明示されているとともに、児童生徒が誤解するおそれがある表現がないこと、（３） 閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解や 最高裁判所の判例がある場合には、それらに基づいた記述がされていること、の３点を追加した。

　「新」検定基準は、歴史を歪め、「近隣諸国条項」を有名無実化し、日本政府の見解を厳格に記述する教科書をめざすものである。下村文科相は、「バランスの取れた記述」を名目に、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」、強制連行、植民地支配、沖縄戦「集団自決」等の日本の侵略と加害の記述をターゲットにしていることは明らかである。これまで積み重ねられてきた歴史的検証や証言などを無視しようとしているのである。さらには、現在の安倍政権が進めようとしている自衛隊強化と集団的自衛権の容認、原発推進と福島原発事故の過小評価などを教科書に書かせたり、領土問題での日本政府の見解を一律に書かせようとしている。

　また文科省は、３月にも教科書検定審議会で審査要項に「教育基本法の目標に照らして重大な欠陥があれば不合格にする」ことを規定する方針を明らかにした。これは、教科書会社に「検定不合格」をたてにして強烈なプレッシャをかけ、上記の３項目に加えて2006年教育基本法「愛国心条項」への従属を一層求めるものである。

　教科書に政府見解を徹底させ、それらを無条件に子どもたちに押しつけるのことは、個人を尊重し自立的な人間を育てる教育とは真っ向から対立する。

　文科省の「改定案」が明らかになってからは、国内外から多くの批判や疑問の声が起こった。教科用図書検定審議会の中でも批判の声が上がっていたほどである。私たちが年末から始めた「教科書検定基準の見直しに反対する共同アピール」には、約３週間の短い期間に個人賛同６２７名、団体賛同１０３団体（１月２０日現在）が集まり、現在も拡大し続けている。

　私たちは、文科省による政府見解の徹底を求める教科書統制に反対する。「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮」を求める近隣諸国条項を有名無実化する検定基準改定に反対する。文科省による強引な検定基準改定に強く抗議するとともに、撤回を求める。
                                                              ２０１４年１月２１日
子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会
子どもたちに「戦争を肯定する教科書」を渡さない市民の会（愛知）

教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
えひめ教科書裁判を支える会
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク

「菅さんの第１回口頭審理の報告会」案内

私たちグループZAZA11名の中では、もっぱら長老役を担ってくださっている菅平和さんが、その支援する会の方々の主催により初めて集会を開催します。先日の大阪府人事委員会第１回口頭審理のもようを報告しますとのこと。場所は堺ですが、どうかふるってご参加くださいますいようお願いします。

菅さんの第１回口頭審理の報告会

日時　　１月３１日（金）　　　午後　６時３０分～８時３０分 場所　　堺市民会館　　小集会場

 

 

 

根津公子の都教委傍聴記(1/23）

レイバーネット掲載「根津公子の都教委傍聴記」を掲載します。東京都も、そして大阪府もそうですが、教育委員会制度の主旨は、市民に対して開かれた教育行政であるところにあるはずです。

私も大阪府教育委員会制度を傍聴して初めてわかりましたが、いかに教育委員会が市民（傍聴者）に対して権力的なふるまいを行なうかが！私たちはもう一度、教育委員会制度の根本にもどらなければならないのかもしれません、地域住民が教育に参加できる制度としての教育委員会に！

●根津公子の都教委傍聴記 2014/1/23

開会時刻の突然の変更、説明を求めたFさんに退場命令

 

定例会の前に私たちは毎回、出勤する都庁職員に向けて「都庁前通信」とタイトルをつけたチラシを配っている。今朝チラシ配りをしていたら一人の都庁職員が、「今日の定例会は３０分繰り上がって9時30分から。傍聴受付は9時から9時20分」と教えてくれた。近頃は定例会の最後に次回の予告がある。前回確か、「23日10時から」と言ったはずだが、と思いながらチラシ配りをいつもより早くに切り上げ、私たちは傍聴受付に急いだ。受付入口には「傍聴受付9時から9時20分」と貼り紙がしてあった。

そこにFさん（元教員）がやってきて、その場の空気は一変した。「なぜ9時30分に変更したのか。９時４０分に来た人は入れないのか」「ホームページに変更を目立つように書いて徹底すべきだろう。なぜそれをしない」と抗議し、追及した。私たちだって、まさか予告が変えられるとは思ってもいなかった。教えてもらわなかったら、受付に間に合わなかったかもしれなかったのだ（通常、そして前回予告されたのは、９：２０から９：４０受付、１０：００開会）。

職員たちはFさんの指摘を受け止め（られ）ずに、「（時刻は）主催者が決めること」と居直った。「前回の定例会で「次回は２３日１０時から」と予告したことを確認すると、職員は「した」と言う。都教委に非あり、は明白ではないか。にもかかわらず、居並んだ職員の誰一人、Fさんの指摘に対して謝罪の一言が言えない。「上司の指示」がなければ言ってはいけない、自分で判断してはいけないと、職員たちは思っているのであろうか。硬直した思考が怖い。

謝罪がされないままに９時３０分、入室を指示され、私たち１０人の傍聴者は入室した。Fさんは「なぜ突如、時間を変更したのか」と教育委員に向かって言った。木村委員長は「静かに！退場してください！」と、Fさんの質問を「妨害行為」と決めつけた。「退場」との木村委員長の指示で職員がFさんを取り囲み退場させる態勢に入ったそのとき、Fさんは「退場するのは（木村委員長）お前だよ。１０年は長すぎる。」「（君が代）裁判で負けたら謝罪するのが当たり前。比留間（教育長）、辞任しろよ」と言うのも忘れなかった。

木村委員長はFさんから質問されるまでもなく、突然の変更について真っ先に謝罪し、説明すべきであったのにそれをせずに、目障りなFさんを排除したのだった。良心の呵責はないのだろうかと、各教育委員の顔を覗いたが、表情に変化はなかった。教育委員と言い、職員と言い、都教委には傍聴を保障する義務があることに意識が行かない。傍聴をさせてやっているのだという高飛車な態度である。

Fさんを追い出した後も傍聴者に対して謝罪の言葉はなかった。「１３時から職員の表彰を予定しているから、定例会の開始を３０分早めた」と言ったのみ。定例会は教育委員が最優先すべき仕事である。議事が長くなることだってあるかもしれないのに、午後に別の予定を入れるとは言語道断である。開会を３０分繰り上げたのは、教育委員が２日登庁しなくていいようにするためだったのかと勘繰りたくもなる。かつて「都教育委員　月額報酬４３万円、欠席でも満額支給」（毎日新聞2011.8.25）の報道がされた際、竹花委員は「２４時間３６５日、東京都の教育の改善に職務を果たしている」と定例会で啖呵を切った。ならばなおのこと、終了時刻を設定しての定例会はあり得ないであろう。

Fさんの鋭い指摘・追及があったからこそ、見えた1件であった。
・予告したことを反故にし、勝手に開始時刻を変更したこと
・時刻変更について謝罪をしないばかりか、それを質した傍聴者を退場させたこと　について、次回定例会までに質問書を提出しよう。

きょうも開会宣言の後、木村委員長は「議事妨害をしないように」とこと細かく言うのを欠かさなかった。

議題は、議案が①学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の立案依頼について　②都立学校の授業料等徴収条例の一部を改正する条例の立案依頼について　報告が③都立高入学者選抜検討委員会報告書について　④平成25年度都教育委員会児童生徒等表彰について　⑤体罰根絶に向けた総合的な対策の策定について　⑥平成26年度教育庁所管事業予算（暫定案）・職員定数（暫定案）について。 　このうち、③⑤について簡単に報告する。

③都立高入学者選抜検討委員会報告書について：

　現行の入学者選抜制度は1997年度に策定。「各校の特色ある教育課程に応じた入学者選抜を実現することができた」反面、「制度が複雑化し、受検者、保護者、中学校にとって分かりにくかった」から、平成28年度から入学者選抜制度を変えるとの報告。

　新制度は「選抜で見るべき力」を示し、「推薦」「学力検査」それぞれに基づく「選抜の改善」を示した。「学力検査に基づく選抜の改善に向けた具体策」では、「実技4教科を軽視する風潮改善」のため、現行の調査書点（内申）の算出方法（5教科の素点＋4教科の素点合計×1,3）を（5教科の素点＋4教科の素点合計×２）に変えるというもの。内申を餌にして生徒のやる気を起こすという、小手先の「改善」に飛びつく発想が恥ずかしい。
　注：学力検査による選抜は、「当日の５教科テストの得点＋調査書点（内申）」で行う。

木村委員長は、「筋が通った。わかりやすくなった」と絶賛。竹花委員も「事務局の姿勢がとてもいい」とほめた。どの委員も何言か発言したが、やや盛り上がったのが「男女別定員」についてであった。現行も新しい制度も男女別定員を設けている。

　「男女で分けなければいけないのか。合理性があるのか。得点が取れなくても男子は合格。男子に将来を担う気概がないのではないか。男女別定員を検討してほしい」（竹花）、「ある企業で成績順に採用したら13人の合格者のうち、12人が女子だった」（内館）、「男女別定員に納得して受検しているのか。情報公開をしたときに耐えられるのか。女子には就職でも不利益を受けている意識がある。そこに配慮すべき」（山口）と言えば、「私立の女子校はあるが、男子校はない。男女別定員を採らないと、男子の行き場がなくなってしまう」（男性だったが、誰だったか？）と。「昔は男子校、女子校。いいところがあった」（内館）に対し、「男女合同定員制が時代の流れでいいのでは」（山口）と賛否はわかれた。

　「男女別定員を（再度）検討してほしい」という意見に対し、事務方（学校教育部）は「検討する」とは言わなかった。しかし、それでやり取りは終わってしまった。言いっぱなし、という印象。熱意があれば、徹底的に意見を擦りあわせるはず、と思うのだが。

⑤体罰根絶に向けた総合的な対策の策定について：

　9月の定例会で「体罰関連行為のガイドライン」の報告があり、今回はガイドラインに沿っての教員研修・今後の取り組みが提示された。ガイドラインはどのような行為が「体罰」に当たるか「不適切な行為」か、あるいは「指導の範囲内」「適切な指導」となるのかを示している。その中に、「短時間正座させて説諭する」のは「指導の範囲内」と書かれている。そのことについて竹花委員は、９月の報告の時に気づかなかったことを前置きした上で、「正座は短時間でもよくない。『正座は指導の範囲内』を変えてほしい。教員が一緒に正座すればいいが。」と発言。しかし、指導部は、それを呑まなかった。竹花委員は「正座が指導の範囲内のことがあるのも十分承知している。しかし、訂正してほしい」と重ねて発言した。しかし、やはり、それ以上の論議にはならなかった。

９月の定例会ではガイドラインを一定評価しつつも、「これによって教員が萎縮してしまうのではないかと危惧する。暴言は今までの習慣なので、いっぺんにただすのは難しい。徐々にただしていくことだろう。」（山口委員）など、現状是認の発言が２人からあり、一方、それに反対する意見はなかったので、この意識では体罰はなくならない、と感じていた。そこに、今回の竹花発言。論議を尽くしてもらいたかった。