１・１９国会前行動、寒風の中3000人が参加！

昨日（1月19日）夜、１・１９国会前行動が行われ、寒風の中3000人が参加しました。

集会の最初に、次のようなコールが行われました。
　・安保法制絶対反対！　・武力行使絶対反対！　・自衛隊は今すぐ撤退！
　・駆けつけ警護絶対反対！　・戦争法は必ず廃止！　戦争する国絶対反対！
　・戦争法は憲法違反！　・違憲訴訟を闘うぞ！
　・辺野古に基地を作らせないぞ！　・高江ヘリパッド反対！
　・原発再稼働絶対反対！　・川内原発、伊方原発、高浜原発再稼働反対！
　・労働法制改悪反対！　・共謀罪は絶対反対！　・市民の行動委縮させるな！
　・憲法改悪絶対反対！　・南スーダンでの武力行使絶対反対！

次に以下の国会議員らの挨拶がありました。
＜沖縄の風・糸数慶子議員（参）＞
　明日から国会。安倍政権打倒で闘いたい。
　昨年の沖縄は基地問題に始まり基地問題に終わった。
　4月の米兵による女性殺害から12月のオスプレイの墜落まで。
　沖縄では翁長知事を先頭に闘っているが、山城博治さんが逮捕された。
　司法の壁、機動隊のやり方、今の日本は民主主義国家なのか。
　「共謀罪」は沖縄とは大きなかかわりがあり、
　戦前の治安維持法である。上程を阻止したい。
　地上戦が行われた沖縄。新たな基地はすべて戦争につながっている。
　そのため、年寄りも、子や孫のために頑張っている。
　沖縄の問題は日本全国につながる問題だ。
　宮古、石垣にも自衛隊が配備された。
　衆議院選では民意を一票で表わそう。最後まで、頑張ろう。

＜民進党・近藤昭一議員（衆）＞
　沖縄への差別、沖縄に寄り添う連帯を。
　そうでなければ、一人一人に対する強圧的政治につながる。
　米大統領選は予想できず、現在異常事態が起き、国を分断している。
　台湾では脱原発、
　オランダでもすべての電車を風力発電で賄う様になっている。
　安倍政権をなんとしても打倒しなければならない。
　そのためには野党共闘が重要だ。（「民主党しっかりしろ！」との声上がる）
　そして民主主義を取り戻す。

＜社民党・吉田忠智党首＞
　「戦争法」は憲法違反の暴挙だった。
　発動阻止、廃止に向けて闘おう。
　社民党の照屋寛徳さんが昨日山城さんと会見した。
　「元気で意気軒高だ、安心してくれ！」との事だ。
　早期釈放を目指し、オスプレイや基地撤去に向けて全力で闘いたい。
　明日から国会。「残業代ゼロ法案」や、
　ACSA（ 日・米物品役務相互提供協定改正協定）での後方支援、
　などの問題の外、「共謀罪」が出てきている。
　労働組合と市民運動をどこで区別するのか。
　この法案は4月以降に出されるかもしれない。
　国会に提出させないことだ。
　憲法論議も始まっているが、いま憲法を変える必要があるのか。
　むしろ、「生かす」ことだ。いまの政治は憲法違反を繰り返している。
　この度「共産党」大会への挨拶に民進党・自由党・沖縄の風も参加した。
　4党1会派そろって結束して闘う。
　衆院解散は秋以降になるだろう。
　4党1会派の協議を緩めるわけにはいかない。全力で戦い抜く。

＜共産党・井上哲士議員（参）＞
　安倍政権を打倒し、立憲主義の国会にするために全力を尽くす。
　昨日法案が出され「共謀罪」も入っている。
　共謀罪では犯罪を犯していなくても罪に問われる。
　真っ向から憲法に反する。
　＜物言えぬ監視社会＞になる。現代版「治安維持法」だ。
　政府は「一般の方々が対象にならない」と言うが、
　「治安維持法」の時も政府は同じことを言って、
　思想弾圧をおこなった。
　「歴史は繰り返す」、しかし繰り返させるわけにはいかない。
　憲法を活かすことだ。戦争法廃止！
　南スーダンでの危険を政府は危険と認めない。
　これほど危険なことは無い。
　国連安保理で南スーダンへの武器輸出に関し、
　日本政府は反対し、廃案にした。
　安倍政権の暴走を止めるのは市民・野党の共闘だ！
　共産党大会には野党の人々が来た。総がかりからも来た。
　こういうことができたのは、みなさん方の力だ。
　これをくみ上げていきたい。

次の主催者挨拶では、
＜「憲法共同センター」の宇田川さん＞が次のように述べました。
　安倍政権の戦争政策はさらに進んでいる。
　戦争法の具体化が進み、武力行使の危険性も高まっている。
　一日も早く戦争法の廃止を！　
　明日、国会が始まる。「共謀罪」や「家庭教育支援法」が出てくる。
　「共謀罪」は、戦前の「治安維持法」と何ら変わらない。
　「家庭教育支援法」は、
　戦前の＜皇民化教育＞を家庭でも行えということだ。
　改憲姿勢の安倍と対決し、闘いを強めよう。
　議会制民主主義を否定・軽視し、憲法を無視し、
　おごり高ぶる安倍政権を打倒しよう。
　そのためにも、本気の野党共闘を！

連帯挨拶では、
＜戦争法違憲訴訟の竹谷弁護士＞が次のように述べました。
　これまで東京・福島・高知・大阪・長崎・・・など、
　全国で15の地裁に提訴している。今後も宮崎、群馬などで提訴する予定。
　東京では9月と12月に弁論が開かれた。
　その中で私たちは戦争法は違憲であり無効と訴えているが、
　国はそれに応答していない。国は合法の主張を出せないのだろう。
　安倍さんは「粘り強く説明」と言ったがダンマリを決め込んでいる。
　そうして逃げる。違憲と知っているからだ。
　これは「法の支配」ではない。「人の支配・安倍さんの支配」である。
　
次に、＜東京MXテレビの番組「ニュース女子」が
米軍ヘリパッド建設の抗議行動に関し事実と異なる報道（1月2日）
をした問題について、テレビ局に抗議行動をされた方＞
が次のようなことを述べました。
　最初3人で抗議を呼びかけたら20人が集まった。
　本日12：00からの行動には60人が集まった。
　来週は1月26日12：00～　抗議をする。沖縄からも抗議の方が来る。
　番組はヘイトスピーチそのものだった。
　今週（月）（1月16日）の放送の最後に、
　「今後とも、さまざまな立場の方のご意見を公平・公正に取り上げていく」
　というような＜見解＞が出されたが、
　ウソ、誹謗中傷は意見ではない。
　ウソの訂正と沖縄の人々に対する謝罪を引きつづき求めていく。

次に、＜武器輸出反対ネットワークの方＞が次のような話をしました。
　1月9日の「共同通信」の報道によると、
　米軍の武器調達に日本の企業が60社も参加し、
　18社が個別に話し合ったと言う。
　アメリカの「第3の相殺戦略」
　　　（2014年11月に出された米軍の全世界的な兵力展開能力
　　　　を維持し、恒久的な米国の優位 性を取り戻すための戦略）
　では、兵器のイノベーションを重視しており、
　安倍政権は日本の民間技術を差し出そうとしている。　
　重点は、無人化、人工知能、高出力エネルギー（レーザー）などであり、
　日米の武器開発の一体化が図られつつある。
　その為の予算も一昨年は3億、昨年は6億、今年は110億まで増えた。
　大学、民間企業を巻き込み、軍・産・学複合体が生まれつつある。
　日本学術会議は戦後「軍事研究は行わない」としてきたが、
　1月16日に杉田委員長が出した「声明案中間とりまとめ」
　　（学術研究として参加することに慎重な対応を求めている）
　に対し、大西隆会長は、
　「自衛権の範囲内での研究は認めるべきである」などと主張した。
　2月4日13；00～　「公開フォーラム」が開かれる。
　武器輸出に関しては、
　　・ニュージーランドに軍用機、
　　・イギリスとのミサイル共同研究、
　　・中古武器の他国への売り付け、なども進んでいる。
　安倍政権は日本を、
　「戦争できる国」から「戦争を欲する国」にしよとうしている。
　手遅れにならないようにしなければならない。　

最後に主催者の＜憲法壊すな！実行委員会の高田健さん＞
が次のような行動提起をしました。
　安倍内閣を退陣に追い込む！　そのためには、
　①大衆行動を大きく起こし、世論で安倍内閣を追い詰める。
　②衆院選を野党共闘と市民の共闘で勝利する。

　具体的な日程としては、
　1月20日（金）　12：00～　国会開会日行動、18：30～新宿西口街宣
　2月19日（日）　13：00～　日比谷野外音楽堂　総がかり行動
　3月19日（日）　13：30～　国会前行動
　沖縄米軍基地反対署名は、これまで100万を超え、
　3月31日を第二次集約とする。
　
2017年最初の「総がかり行動」では、
①とどまるところを知らない安倍政権の暴走と
　　特に今国会での「共謀罪」反対闘争の重要性、
②集団的自衛権に基づく軍備増強と
　　研究開発等に対する反対運動の重要性、
③そしてそれらの反対運動を進めるために、
　　野党・市民の共闘の重要性、
④また、「労働法改悪」や「家庭教育支援法」も出てきていることから、
　　労働者や教育関係者の闘いの重要性、
などが明らかになったと思います。

＜安倍政権は日本を、
　「戦争できる国」から「戦争を欲する国」にしよとうしている。
　手遅れにならないようにしなければならない。＞
という言葉が印象的でした。