大阪ネット山田光一事務局長のメールを掲載します。明日の抗議行動にどうか多くの方々のご参加をお願いします。
大阪ネット山田光一事務局長からの報告とお願い
本日の「口元チェック」阻止！戒告処分取消を踏まえ、すべての「君が代」処分を撤回させよう５．１７集会には、多くの方々にご参加いただきありがとうございました。
集会は、小谷成美弁護士から、この３年間の闘いと今後の展望に向けて講演いただき、グループＺＡＺＡ、そして、今、不起立の後、事情聴取について理不尽な職務命攻撃を受け、闘いのまっただ中にいる井前弘幸さん、また、府立高校卒業式で担任でありながら式場から排除されたＭさんらから発言いただきました。そして、どもに闘う団体や個人からもエールをいただきました。
私たちは、5月19日（月）17時大阪府教育委員会事務局へ、集会決議をつきつけます。
ぜひとも、この抗議行動にご参加をお願いします。
【集 会 決 議】
府教委は井前さんへの職務命令を撤回し、謝罪せよ！ 処分するな！
一切の「君が代」不起立処分を撤回し、
式場から排除する行為を謝罪せよ！
2012年1月17日付教育長通達を撤回せよ！
府教委は４月３０日に府立高校に勤める井前さんに「事情聴取に出席せよ」という極めて異例の職務命令を発し、その中で入学式での不起立が１回目、弁護士の立ち会いを求めて事情聴取に応じなかったことは２回目の職務命令違反で、今回応じなければ３回目の職務命令違反とするとあからさまに恫喝している。事情聴取は不起立者が自分の考えを述べる権利であって職務命令で強制される義務ではない。弁護士の立ち会いを認めない府教委こそ教職員の人権を踏みにじっている。府教委は井前さんだけを居丈高に攻撃するが、いまだかつて事情聴取に応じなかったことを府教委が職務命令違反とした例はない。私たちは府教委に井前さんへの異常な職務命令の撤回と謝罪を要求する。弁護士立ち合いのもとでの事情聴取を要求する。処分しないことを要求する。
３月２７日、府教委は今春の府立学校卒業式で不起立であった６校６名の教職員を戒告処分にした。また入学式でも２名の不起立が報告されている。
今春卒業式での府教委、管理職の攻撃の大きな特徴は、起立を明言しない３年の担任に、起立の確認を執拗に迫ったことだ。座るに違いない、との校長の予断と偏見の下に判断を迫られた方もいる。パワハラ行為そのものである。府教委は教職員の不起立を式場から一掃しようと、考えられないような執拗な攻撃を繰り返している。憲法の保障する「思想・良心の自由」「沈黙の自由」を踏みにじる行為そのものである。府教委によるこれらの攻撃の「根拠」が、２０１２年１月１７日付教育長通達にあることを今一度想起せねばならない。
しかし、力づくで教職員に君が代を強制しようとする府教委の破綻は明らかである。３月２５日の大阪府教育委員会会議で、中原教育長は君が代「口元チェック」通知を事実上撤回せざるを得なくなった。３月２４日には、元高槻市教員山田肇さんの戒告処分取り消しを勝ち取ることができた。法的手続きさえ無視して処分を強行した高槻市・府教委への最初の鉄槌である。また今卒業式で不起立２回目となった府立高校の梅原さんの減給処分攻撃を阻止できた。府教委を追いつめたのは、懲戒処分を受けながらも大阪府・大阪市を相手取り、人事委員会・裁判所を舞台に処分撤回闘争を闘っている被処分者の闘いであり、「口元チェック通知撤回署名」を８千名も集めたことをはじめ、昨年秋以来の大阪ネットに結集する教職員と市民の粘り強い運動の力である。
私たちは、この集会の名において、①府教委が井前さんへの職務命令を撤回し、謝罪すること、井前さんを処分しないことを求める。②府教委にこれまでの不起立に関わる処分一切の撤回と再任用取り消しの撤回を求める。③２０１２年１月１７日付教育長通達の撤回を求める。
以上、決議する。
2014年5月17日
「『口元チェック』阻止！戒告処分取り消しをふまえ
すべての「君が代」処分を撤回させよう！5・17集会」参加者一同
教育改革 子どもを「人材」とみるか？「人間」と捉えるか？
子どもを持つ保護者は、誰しも今のままの学校でいいとは思っていない。教育改革が必要だと考えている。それは現場の教員とて、教育行政とて同じだ。しかし、学校からすでに縁遠くなった多くの市民にとっては、教育は漠然とした問題でしかない。自らの体験や子どものことを振り返れば実に様々な意見が出てくる。それはそれとして大事なのだが、まったく対極的な意見も多い。政治家にとっても教育は魅力的な「題材」かもしれない。誤解を恐れずに言えば、批判さえすれば一応の政策らしきものに見えてくる。まさに百家争鳴。世の中からはいろんな声が聞こえてくる。ところが、議論はかみあわない。立場がそれぞれ異なることもその一因であろう。親の立場、子どもの立場、教員の立場、行政の立場、企業トップの立場、労働者の立場、政治家の立場、塾など教育産業に携わる立場等々。あからさまに言えば、教育における「利害」が異なるのだから、そりゃあ、そう簡単に結論なんて出て来ない。
では、いったい何を軸にして教育を、教育改革を考えればいいのだろうか？
3月3日ＮＨＫクローズアップ現代「教育現場の“閉鎖性”を変える？～大阪・教育改革の波紋～」を観たとき、中原教育長が進めようとしている教育改革に違和感があった。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3470_all.html
そして、昨日、前から観たいと思っていた関西テレビザ・ドキュメント「みんなの学校」をようやく観ることができた。評判通り、いろいろと考えさえられる内容であった。
http://www.ktv.jp/document/cq50ge000001mjlu.html
前者は教育行政を主軸とした教育改革を描き、後者は大空小学校の教育実践いわば学校現場のルポである。そもそも視点が異なるのだから一概に比較することはできない。しかし、映像から感じる、この違いは何だろうと考えた。そこへ、昨夕は、報道特集でも特集「官民一体型小学校その是非」を観た。佐賀県武雄市の学習塾と提携した新たな公立小学校創設に向けての取り組みがおもに政治・行政主導のこれまでにない改革として紹介されていた。
三本の公教育を題材とした番組を観て、当初の違和感がはっきりしてきた。それは、子ども観の違いである。大阪府教委中原教育長は、実際に府立高校を視察し高校生に質問すし、そして府立高校改革を進めていく。改革の旗手であることは間違いない。しかし、それは、子どもを「対象」と見たうえで、合理的に子どもを「分けて」教育する改革である。なぜ「分けて」教育を行うのか。子どもを「人材」として見ると、その方が合理的であるからだ。佐賀県武雄市長の教育改革も、どこもやらないことをうちがやると熱意はわかるが、地域住民すら戸惑うような小学校改革を政治力で一方的に進めようとするところに違和感があった。ここには子どもを「人材」としてみると同時に、市長にとっては学校そのものも政治改革の題材なのかもしれないと思えてくる。
さて、「みんなの学校」大空小学校では、いろんな問題が起こる。子ども同士、子どもと教員、きっと現実はもっともっといろんな問題が起こっているだろう。その都度、教員は奔る。校長はベテラン教員でもある。若手教員にかかわる。むろん子どもにかかわる。職員も地域もかかわる。それは決してマニュアル通りというわけではなく、生きた子どもとのかかわり合いのなかから、言葉や行動が生まれてくる。校長には、これまでいろんな子どもたちと接し対話をしてきたところから培われて来た子どもへの愛情が根底にある。そしてなにより、そこは一方通行で教員が子どもを「教える」場ではないこと。子どもたちは学び合う。子どもだけではなく、校長さえ、時には子どもの確かな感性に驚き、そして感動する。つまり大空小学校では、常に、それが教員であれ子どもであれ、人間と人間の双方向性の関わり合いがあり、その根底には人間に対する信頼がある。観ていてそれが伝わってくる。
教育に対する思いや要望は人さまざまである。厳しい躾を望む声もあれば、子どもの自主性にできるだけ任せたいという人もいる。しかし、どちらにせよ、人への信頼が根底になければ、子どもは育まれていかないのではないだろうか。三本の番組を比較すれば、学校現場と教育行政という立場の違いがあるにしても、中原教育長や佐賀県武雄市市長は、子どもを対象として見、社会の「人材」として育てていくには、という発想から出発しているように思えた。つまり一方通行のベクトルしかそこにはない。それは政治主導あるいは行政主導の教育改革であり、トップダウンで行われる。合理的でさえある。しかし、そのとき、大空小学校のような一人ひとりが作る学校の可能性は消えざるを得ないのではないだろうか。子どもらがかかわり合うなかで思いもかけないものが生まれ、失敗したり感動したりの世界は政治主導・行政主導の教育改革とは対極だ。子どもたちは「人材」ではなく、どの子も一人ひとり果てしない可能性を秘めた人間であり、教員でさえ、一方方向に子どもを導くことはできないだろう。対話が生まれるには信頼がベースになければならない。子どもが育まれていくときに最も大事なことは人間への信頼感かもしれないと思った。
かつて先輩教員から聞いた言葉「子どもから学ぶことがなかったら、この仕事（教師という仕事）はやっていかれへん」。教育改革において、子どもを信じず、教師を信じずトップダウンで子どもを合理的に「人材」として育む方法をいくら求めてもうまくはいかない。なぜなら、子どもは単なる「人材」ではないのだから。政治や行政がなすべきことは、子どもを信じ、教師を信じ、双方向のかかわりを学校に構造的に保障すること。そうすれば、学校は思考錯誤のなか、子どもや教員は悩みながらも考えていくことだろう。それはそう難しことではない。むしろ容易いことかもしれない。しかし、それが教育という営みの原点ではないだろうか。
外国の方からみると、国歌を歌わないというだけで教員が懲戒処分される大阪や東京の状況はとっても異常なことのようです。
私たちグループZAZAは、来日されたイギリス人ジャーナリストアレックスさんから４月９日取材を受けました。彼は、国歌について取材を進めていくうちに日本の状況を知り、今回、広島や東京、大阪で様々な立場ｎの人々から聞き書きをし、来年２月には本を出版されるそうです。実際にお会いして、想像よりずっと若い方であったことに驚きました。
「君が代」が強制される日本の状況をグルーバルな視点で考えたとき、さて、どのような世界が見えてくるのか？本の出版が待ち遠しいです！
大阪府教育委員会や東京都教育委員会の強権ぶりが目立ちますが、さりとて、それは教育委員会の事務局の問題です。国会で審議が始まった教育委員会制度改革は、首長のもとに教育委員会事務局をおくようなものですから、今以上に、教育行政は首長と直結してトップダウンの教育を行なうことになるでしょう。
渡部秀清さんより、昨日（5月7日）行われた衆議院の文部科学委員会の「参考人質疑」傍聴の報告が届きました。中嶋哲彦さんの「生徒に対しては、トップダウンの教育が行われれば、教師が抑圧者になるだろう。」との発言は、まさに正鵠を射たものです。
いま、教育が政治の侍女となれば、日本が直接的に戦争に加担することなどいとも容易いことに思えます。貧困を生み出す社会は戦争社会と調和します。それが教育において「実現」するのだとしたら…教員は加賀者になってしまいます。
真面目に仕事をすることが、真面目に教育をすることが、それが戦争に加担するのだとしたら…、すでに歯車は動き始めています。抵抗が必要です。
以下、「渡部通信」より抜粋
東京都教委の井黒さんへの対応といい、大阪府教委の井前さんへの対応といい、彼らは常軌を逸しています。彼らは自分たちが何をやっているのかわからないのだと思います。自分たちの言うことを聞かない者には、処分をちらつかせて権力で徹底的に押さえ込もうとしています。ここには、法律も人権も（彼らの）余裕も何もありません。ただただ硬直した姿勢だけが目立つだけです。そして表面的にはいかにも「強そうに」見えます。
しかし、ここには何らの道理もありません。でも、道理がなければそれは必ず無理を生じます。無理が生じればそれは結局瓦解につながります。いつの時代も独裁者が長持ちしないのはそのためです。
こうした動きに対して大阪の仲間たちは、全職場へのビラ入れをやっています。そして、5月17日（土）には以下の集会を開きます。
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『「君が代」処分を撤回させよう！５・１７集会』
（１８：００から、エルおおさか 南５Fホール）
＜講演＞小谷成美弁護士(大阪「君が代」処分反対人事委員会・裁判弁護団)
＜報告＞「君が代」不起立・被処分者、
大阪各地での学校現場・市民の取り組み
＜主催＞「日の丸・君が代」強制反対・不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
FAX：06-6942-2444 E-mail：hinokimiosk@yahoo.co.jp
（共催）グループZAZA、被処分者を支援する各団体
（協賛）許すな！『日の丸・君が代』強制止めよう！安倍教育破壊全国ネットワーク（仮称・準備会）
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大阪では一般ピープルが独裁に対して立ち上がりつつあります。
東京でも、5月13日（火）に、
「再発防止研修抗議・支援行動」（被処分者の会主催）
（８：２０行動開始、水道橋の研修センター前）
が取り組まれる予定です。
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本日（5月7日）、衆議院の文部科学委員会の「参考人質疑」傍聴に行ってきました。
参考人は以下の三名でした。
○奈良学園大学学長・梶田参考人（政府案賛成）
○元埼玉県志木市長・穂坂参考人（政府案賛成）
○名古屋大学大学院教授・中嶋参考人（政府案反対）
委員会のなかでの参考人意見陳述で一番印象的だったのは、穂坂参考人の次のような意見でした。
「➀現場の政治的中立性をどうするか。担保する必要がある。
➁国、都道府県、市町村の役割分担を明確にする必要がある。
➂地方の自治といっても、公立」は異質な集団だからこれをどうするか。
現行の教育委員会制度の欠陥は、首長が実際的に支配しているのが実体で、 教育長は一つの部の部長と同じだ。タテマエと実態が乖離している。
誰が責任者か市民にわかりにくい。これをどうするか。
・首長の実質的支配を明確にする。
・政治的中立性の担保。
・現場の中立性を維持する。
これはまさに、安倍政権の本音をそのまま述べたものだと思いました。
その後の質疑も、結局は、
「政治的中立性をどうするか」
「首長の権限、役割分担、責任の所在などをどうするか」
を巡ってのものでした。
そうした中で、梶田参考人は、
「大阪では「教育振興基本計画」を策定したが、
バランスがとれたものができた。参考にしてください。」
と述べた。国政における大阪の役割が見えるようだった。
元犬山市の教育委員だった中嶋参考人は、
「教育委員会制度の再生こそが大事だ。
政府案では教育に対する政治支配が強まる。
教育委員会の空洞化だ。」
「安倍首相は経済再生、産業競争力強化のために
教育制度も変えようとしている。
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