下地島に日米防災拠点構想、東アジア防災拠点化も視野

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◆沖縄・下地島に日米共同で災害対応センター設置へ(05/30 11:53) ・・・　政府は、アジア太平洋地域での大規模な災害に対応するため、沖縄県の下地島に日米共同の災害対応センターを設置する方針を固めました。　政府関係者によると、下地島に置かれる災害対応センターでは、自衛隊と米軍が協力して対応を協議します。また、下地島空港の活用を念頭に援助物資を集積するなど、アジア太平洋地域での災害に対応する活動拠点とする方針です。東日本大震災での自衛隊と米軍による協力を踏まえ、日米が共同で積極的に災害支援の面で国際貢献することで周辺地域の安定化につなげる狙いもあります。沖縄県側も、新たな振興策の一環として、災害援助拠点の設置を提言していました。今週末にシンガポールで行われるアジア安全保障会議で、北沢防衛大臣がセンターの設置を表明する予定です。http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210530014.html

◆沖縄県が求めていた災害拠点として、下地島に構築しよう、という提案です。下地島は沖縄県宮古市の離島で、その中央部には下地空港があり、旅客機などの搭乗員養成における発着訓練を行う空港があります。沖縄県が求めていた防災拠点は自衛隊と米軍の協同、という形態のものであるのかは、未知数、恐らく違うような気はしないでもないのですが、海兵隊航空部隊や自衛隊の備蓄拠点としての機能を果たす施設を構築しよう、ということになるようです。普天間代替施設の問題とも訓練拠点として運用するなどの何らかの関連が生じるのでは、とも推測するのですが、日米の軍事機構が協同運用する拠点が南西諸島に新しく構築できる、ということは意義がある事でしょう。

　ただ、沖縄であっても日本列島である以上地震と津波の危険性は忘れてはならないということはここに付け加えておきたいと思います。沖縄でも地震や津波災害は当然起こる訳です。八重山地震、１７７１年には石垣島東断層と仮称される正断層の活動による八重山地震が発生しており、宮古島を含む八重山列島全体で死者１２０００名という、人口密度の低い同地域としては異例の大災害が発生しています。続く塩害により農業が打撃を受けた結果、人口は百年後の明治年間までに地震発生前と比較して三分の一程度に激減しており、沖縄であれば地震は無いから、と考える事は非常に大きな問題です。言い換えれば、企業は台風災害は別として過去百年間を見た限りでは沖縄県には地震災害などは少ないという理由からデータセンターなどのバックアップ設備を集中させているのですが、地震観測の歴史は地学の観点からは非常に短いのですし、安易に沖縄を、と考えることは危険だと考えます。

しかしながら、現時点では沖縄周辺の大規模災害への対処準備は、陸上自衛隊第１５旅団と那覇救難隊程度。第１５旅団は離島での災害派遣、災害派遣と行っても急患輸送が主たるものなのですが、考慮した空中機動能力を輸送ヘリコプターと多用途ヘリコプターを若干数保有することで、ほかの師団飛行隊や旅団飛行隊よりは機動力が高い程度、輸送艇等は保有していません。海上自衛隊も勝連基地に掃海艇を有している程度で、大規模災害が発生した場合では本格的な災害派遣任務は、佐世保基地の水上戦闘艦部隊や九州の西部方面隊が有する空中機動部隊、首都圏の中央即応集団等の展開能力に期待しつつ、米軍、在沖米軍に依存しなければ対処できないという、防災上の空白地帯でもある訳です。防災拠点を下地島に構築することが、東アジア全体の防災基盤に寄与するとともに、南西諸島の災害派遣準備、そしてその展開能力が南西諸島の抑止力にも寄与すれば、と考えるのですが、相応の予算措置を講じなければ中途半端なものになることも最後に付け加えておきます。

東日本大震災自衛隊災害派遣部隊、陸海空７１２００名が派遣中

◆派遣規模は縮小中なるも民生復旧は遅れ

地震から二ヶ月半を経て、自衛隊の災害派遣任務は継続中です。先週の時点では８１９００名が派遣されていましたが、現在の派遣規模は７１２００名、航空機３３０機と艦艇２９隻が任務に当たっています。

陸上自衛隊の派遣任務は今も瓦礫除去の支援が続いており、他方で被災地への給食支援や入浴支援も継続されているのですが、そろそろ民間のインフラが復興しなければならない時期であるのに、民生復旧は自衛隊に依存しなければならないほどに遅れているという実情。

海上自衛隊の災害派遣を見ますと、派遣規模は縮小しているものの航空機による捜索救難が実施されており、これは海上保安庁発表などにおける漂流物の多さに起因しているということでしょうか。艦艇は現在も２９隻が災害派遣任務に当たっているとのことです。

航空自衛隊は災害派遣任務について、空輸支援による支援はほぼ終了しており、各基地より派遣された隊員による給水や捜索活動、給食支援や医療支援等に転換しているようで、冒頭にも記載したのですが、復旧から復興に移る為に必要な民生復旧が後手に回っている事を示している印象。政治の機能は不随となっており、これを政府が認識できていないのがこの国の不幸です。

HARUNA

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

東北地方太平洋沖地震/東日本大震災 防衛省災害派遣情報 定期掲載：２０１１年５月３０日

◆防衛省発表

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月30日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約71,200名
（陸災部隊：約52,100名、海災部隊：約7,400名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約330機 
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月２９日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、行方不明者の捜索、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市、田村市及びいわき市等）において、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（５月２９日）

08時24分　第２航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時15分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者１７５名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月２９日）

06時12分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

06時27分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。

06時55分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。

10時05分　北部航空音楽隊（三沢）が岩手県山田町内において慰問演奏開始。

10時24分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始。

10時44分　松島基地が入浴支援開始。

12時55分　北空派遣隊（山田）が捜索活動開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月２９日）

第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第８普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊が１０㎞圏内の浪江町、双葉町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月29日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約73,700名
（陸災部隊：約54,600名、海災部隊：約7,400名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約310機 
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月２８日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、行方不明者の捜索、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市、田村市及びいわき市等）において、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（５月２８日）

08時22分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

09時44分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時15分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者１９０名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月２８日）

06時10分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

06時28分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。

06時56分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始。

07時00分　中空派遣隊（松島）が捜索救助活動開始。

08時31分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始。

08時52分　北空派遣隊（山田）が民生支援（慰問演奏）開始。

09時41分　北空派遣隊（山田）が生活支援開始。

10時30分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始。

10時43分　松島基地が入浴支援開始。

14時10分　北空派遣隊（山田）が復旧支援開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月２８日）

第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊が１０㎞圏内の双葉町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月28日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約73,750名
（陸災部隊：約54,600名、海災部隊：約7,400名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約350名）
航空機　： 約320機 
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月２７日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市、田村市及びいわき市等）において、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（５月２７日）

08時20分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

08時25分　第２航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

09時40分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時30分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２０４名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月２７日）

06時13分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

06時20分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。

06時55分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始。

07時05分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。

07時48分　中空派遣隊（松島）が医療支援開始。

09時56分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

10時00分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始。

10時40分　松島基地が入浴支援開始。

11時11分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資を空輸。

12時00分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資を空輸。

12時57分　北空派遣隊（山田）が復旧支援開始。

13時35分　北部航空音楽隊（三沢）が岩手県山田町内において慰問演奏開始。

13時38分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月２７日）

第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊が１０㎞圏内の双葉町、大熊町において行方不明者の捜索を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月27日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約73,900名
（陸災部隊：約54,600名、海災部隊：約7,500名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約350名）
航空機　： 約320機 
艦　船　： 28隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月２６日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市、田村市及びいわき市等）において、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（５月２６日）

08時22分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

09時43分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時30分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２０６名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月２６日）

06時18分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援を開始。

06時30分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援を開始。

06時55分　中空派遣隊（松島）が捜索活動を開始。

07時00分　中空派遣隊（松島）が給水支援を開始。

07時45分　中空派遣隊（松島）が医療支援を開始。

07時59分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

08時24分　北空派遣隊（山田）が給食支援を開始。

09時00分　北空派遣隊（山田）が復旧支援を開始。

10時40分　松島基地が入浴支援を開始。

10時49分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資を空輸。

13時30分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月２６日）

第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊が１０㎞圏内の双葉町、大熊町において行方不明者の捜索を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月26日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約74,100名
（陸災部隊：約54,600名、海災部隊：約7,800名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約325機 
艦　船　： 27隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月２５日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市等）において、行方不明者の捜索、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団、第１４旅団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町等）において、行方不者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市、田村市、いわき市等）において、行方不明者の捜索、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（５月２５日）

06時51分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

08時22分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時30分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場にて被災者２０８名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月２５日）

06時15分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

06時25分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。

06時50分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。

06時54分　中空派遣隊（松島）が給水支援開始。

07時47分　中空派遣隊（松島）が医療支援開始。

08時04分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

08時34分　北空派遣隊（山田）が復旧支援開始。

08時34分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始。

10時30分　松島基地が入浴支援開始。

10時52分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資（おにぎり、パン）を空輸。

14時09分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月２５日）

第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第８普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊が１０㎞圏内の浪江町、双葉町、大熊町において行方不明者の捜索を実施。

福島県浜通りを震源とする地震に係る防衛省・自衛隊の対応について（最終報）
平成23年5月25日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。

１．経緯　５月２５日（水）５時３６分頃、福島県浜通りで地震（マグニチュード５．１）が発生し、福島県浜通りにおいて震度５弱を観測した。

２．防衛省・自衛隊の対応（１）活動部隊
陸　自  東北方面航空隊（霞目）
海　自 第４航空群（厚木）
空　自 百里救難隊（百里）

（２）活動規模
航空機　　３機

（３）主な対応状況
０５時５７分  陸自東北方面航空隊のＵＨ－１（ヘリ映像伝送機）×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０６時０２分 空自百里救難隊のＵＨ－６０Ｊ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０６時２４分 海自第４航空群のＰ－３Ｃ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０８時３３分 航空機による情報収集活動を終了。被害は確認されなかった。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月25日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約77,100名
（陸災部隊：約57,300名、海災部隊：約8,100名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約325機 
艦　船　： 27隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月２４日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団、第５旅団及び第１４旅団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町等）において、行方不者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市、田村市、いわき市等）において、行方不明者の捜索、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（５月２４日）

09時00分　第２１航空群の回転翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

09時57分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

15時30分　横須賀警備隊が石巻市中央市営駐車場において被災者２２１名に対し、入浴・シャワー支援を実施。

○空自

（５月２４日）

06時10分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援を開始。

06時24分　中空派遣隊（松島）が捜索活動を開始。

06時25分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援を開始。

06時50分　中空派遣隊（松島）が給水支援を開始。

07時55分　北空派遣隊（山田）が復旧支援を開始。

08時06分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

08時29分　北空派遣隊（山田）が給食支援を開始。

10時37分　松島基地が入浴支援を開始。

10時50分　航空救難団（松島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が石巻市から清崎運動公園へ救援物資（おにぎり、パン）を空輸。

13時37分　航空救難団（松島）のＵ－１２５Ａ×１機及びＵＨ－６０Ｊ×１機が捜索活動を開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月２４日）

第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第８普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊が１０㎞圏内の浪江町、双葉町、大熊町において、行方不明者の捜索を実施。

「東日本大震災派遣隊員ケア推進チーム」第１回会合の開催について
平成23年5月24日
防衛省

１　日時平成２３年５月２５日（水）１７時００分～

２　場所第１省議室

３　出席者広田防衛大臣政務官、西元防衛大臣補佐官、事務次官、各幕僚長、官房長、各局長等

４　議題東日本大震災派遣隊員に対する総合的・中長期的な施策の推進

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月24日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約78,550名
（陸災部隊：約58,700名、海災部隊：約8,100名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約350名）
航空機　： 約330機 
艦　船　： 27隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月２３日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団、第５旅団及び第１４旅団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町、山元町等）において、行方不者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及

国連、日本政府に国連スーダン南部派遣団へ自衛隊PKO部隊参加を打診へ

◆UNMISS,資源外交の観点からは重要だが・・・

東日本大震災と重なり時期が余りにも悪いので派遣する事は現実的ではない、無理なのですが、資源外交の観点からは派遣の検討は本来するべきでしたが時期が悪かったという一言に尽きます。

　スーダン南部独立へのＰＫＯ派遣　国連、日本などに打診へ ・・・2011/5/27 0:25 　【ニューヨーク＝弟子丸幸子】７月９日のスーダン南部の分離独立に向け、国連の潘基文事務総長が安全保障理事会に提示した平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の派遣案が明らかになった。軍部隊7000人と警察官900人が柱。国連事務局によると、ヘリコプターや工作部隊の需要が高く、日本を含めた数カ国に派遣を打診する方針だ。http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E4E2E09A8DE0E4E2E7E0E2E3E39494E3E2E2E2;at=ALL

　今年７月に南スーダン、人口８００万の新しい国家がスーダンから独立することで誕生します。このため、国連は南スーダンの独立を平和裏に行い国家創設を支援するために国連スーダン南部派遣団PKO,UNMISSの派遣を決定しました。このために航空機や施設科部隊の派遣を日本に打診してきているという構図。

　スーダンはアフリカ最大の領域を持つ国家であるとともに西部でのダルフール紛争、それに伴う民族浄化問題を抱えていてバシール大統領が国際刑事裁判所に提訴されています。他方で日産４０万バレルの石油を算出するアフリカ有数の資源国でもあり、希少金属の鉱床もあります。

　民族浄化など人権問題により欧米諸国が経済制裁を科すなどの結果欧米との通商関係が結べない中で一方で、人権問題と通商問題を区別する中国が接近している、という実情があります。この為、中国はスーダンとの石油等の通商関係を維持するためには国益の衝突が起きるので、自衛隊を派遣する場合には一定の覚悟も必要でしょう。

　実際問題、ダルフール紛争への欧米の介入姿勢に対してもスーダンは否定的であるのに加えて、中国も紛争への国際社会の介入は内政干渉に当たる、として過去に反対しています。建て前と本音を分けて考えると、利益構造が合致するのですけれども、直接的な介入は無くとも間接的な関係はあり得るでしょう。

　石油資源があるため、ロシアからMiG-29戦闘機やMi-24戦闘ヘリコプターの輸出型Mi-35を導入しており、稼働状態にあるほか中国からは最新鋭の９９式戦車、中国国内では高度なFCS等を搭載した事で高価格化し調達数が制限されてしまった装備ですがその導入とライセンス生産を行っています。これらが圧力を掛けてくる場合には、こちらも９０式戦車等の準備が必要になるかもしれません。

  　PKOが失敗し安定化の為の平和執行が求められる状況はコソボ等で事例があり、万一、泥沼化するようなことがあるのならば、追加として戦闘機や戦車部隊の派遣も必要になってくる、そして石油資源は南部スーダンにも分布している、これが覚悟が必要としたもう一つの背景です。

　しかしながら、日本を含めた欧米先進国は、スーダンの安定化を必要としてきました。そういうのも、スーダンが人道上問題があるからこそ通商関係や資源購入、開発への参加や投資が出来ないのでありまして、言い換えればスーダンが安定化して平和な国家に生まれ変われば、大手を振って投資し購入し友好関係を深めることが出来る訳ですから、ね。

  　防衛省は既に国連スーダン派遣団本部に隊員２名を派遣していますし、先日、海賊対処航空部隊の拠点をジブチに完成させ、戦後初めて自衛隊は航空部隊の拠点を海外に持った訳なのですけれども、今回は恐らく数百人規模の、しかも施設機材や航空機など重装備を備えた部隊の派遣が求められ、南部スーダンとなりますと更に遠く、しかもスーダンは紅海に面しているものの南部は内陸部、状況の急変に想定すれば相当な準備も必要となるでしょう。

　東日本大震災が続く今日では、自衛隊の新たなPKOへの派遣は人員規模からいって不可能です。これは派遣規模が縮小している現時点でも変わりありません。しかしながら、東日本大震災を契機に、特に福島第一原発事故を契機として、今後のエネルギー政策の転換を考えるのならば、日本は好むと好まざるとに関わらず資源外交を展開してゆく必要があり、先進国同士は勿論の事新興工業国との資源争奪戦にも参加する必要がでてきます。

　そこまでせずとも、資源を原子力に頼り石油依存を薄めようとしていたのが現与党ですが、東日本大震災を契機にエネルギー政策の大転換を強いられました。安易に太陽エネルギー、という発言もありましたが、太陽電池パネル工場が太陽電池で稼働していない事を見ればわかるように発電効率は技術革新を経ても安易に原子力の代替になり得るものではありません、資源の安定供給とその確保を考えるならば、南スーダンとの関係は、東日本大震災の災害派遣がひと段落した後でも良いので、考えるべき課題でしょう。しかし、冒頭に時期が悪かった、と記載したのですが、参加の意義は原子力からの転換に起因するものですから、大震災と原発事故が無ければ考える事も無かったともいえる事例、この機会にもう一つ踏み込んで資源確保に対する国民の負担の在り方についても、考えるべきかもしれません。

HARUNA

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高松港掃海艇一般公開(掃海殉職者追悼行事参加で入港)、２８日２９日実施

◆天候が不安ですが、明日は体験航海予定

　掃海殉職者追悼行事に参加している海上自衛隊掃海艇が本日一般公開を行ったとのことです。一般公開は明日も行われます。

　本日一般公開されたのは呉基地の第１掃海隊所属掃海艇あいしま、みやじま、そして阪神基地の第４２掃海隊所属の掃海艇くめじま、東日本大震災に派遣された掃海艇とのことです。高松市サンポート高松港２万トンバースで一般公開が行われ、本日は４９０名が掃海艇を見学したとのことです。

　日曜日には一般公開は掃海艇あいしま、のみとのことですが、高松地方協力本部HPによれば午前と午後に事前応募の当選者を対象に体験航海を行う、と掲載されていますので、五月としてはもうれ中な勢力を維持している台風二号が沖縄に接近しているためどうなるか未知数なのですが、実施されるのでしたら出航と入港の様子を見る事が出来るかもしれません。

　明日２９日の一般公開は０９００～１１００と１３００～１６００、体験航海は前述の通り事前応募の乗艦券が必要なのですけれども、実施は０９１５～１０４５，１３３０～１５００、体験航海が行われるのでしたらこの時間を目安に出入港の様子を見学する、というのも一つの方法でしょうね。実施予定の情報が遅れ申し訳ありませんでした。

　ちはや一般公開ですが、足を運ばれた方の御話ではちょっとこの写真とは異なり御天気が残念なことになっていたようなのですけれども、艦内も一通り見学することが出来まして、岸壁には信太山駐屯地の第３７普通科連隊が運用する軽装甲機動車が展示されていたとのことでした。こちらも明日実施。

　掃海艇は今でも発見される第二次大戦中の機雷を処分する任務があり、加えて最も費用対効果に優れる機雷という脅威から日本の通商航路を防御し、艦隊の行動を妨げる機雷を掃討し掃海するのが掃海艇、一見地味な印象を受けられる掃海艇は今回の東日本大震災に際しても、その小回りが利く船体を活かして大型艦が対応できない離島などの災害派遣に活躍したとのことです。

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５月２７日は日本海海戦記念日、一方で広報行事には大きな影響

◆和歌山での潜水艦救難艦ちはや公海は実施

本日は日本海海戦、海軍記念日なのですが今年の日本海海戦記念日は自衛隊による記念行事などは行われない模様です。

イージス艦ちょうかい一般公開が博多港において予定されていたのですが、中止になっていたようです。東日本大震災による災害派遣の関係でしょう、しかし佐世保基地の倉島岸壁一般公開は行われるようです。もっとも、こちらは毎週行われている事ですので日本海海戦記念日とは無関係なのでしょうが、ね。

和歌山港中埠頭で予定されている潜水艦急患艦ちはや一般公開は予定通り行われるようです。第３７普通科連隊の車両が一部展示されまる。会場となる中埠頭は南海電鉄の徳島とのフェリー桟橋の隣で２８日と２９日に午前中は０８３０から１１００まで、午後は１３００から１６００まで、受付は３０分前まで実施、こちらは和歌山地本において実施されると明示がありました。

海上自衛隊の基地一般公開等については陸海空自衛隊の中でも筆頭に再開をしていまして、今月ｎGWには当方も呉基地を見学することが出来ましたし、艦艇一般公開も中止などはあるのですけれども、上記のとおり実施されているものもあり、今後も地本情報などを精力的に集め掲載したいですね。

自衛隊関連行事の掲載なのですが、師団や旅団等広報班に余力のある部隊に関しては中止や一般公開無し、となっている場合HPに明示があるのですけれども、広報班まで動員している部隊や元々広報班が人員削減の影響によりマスコミ対応までしか能力が無い駐屯地ですと、一般公開されると方面隊や管区師団HPに明示があっても実際には開けません、という電話での対応もあった訳です。

中止、とHP明示することもない部隊がある事に関しては、そういう駐屯地がある以上は実施します、とプログラムとともに明示してくれている部隊以外に関して電話確認するほかないのですが、しかし、一般公開行事は相当数の方が足を運ぶのでして、全員電話確認すれば膨大な数に、すると当然ですが少人数でやっている広報班は電話対応に忙殺されてしまう訳でしてとある京都府の隣の駐屯地など勢い対応は雑になるという話も、ううむ、難しいですね。

第１１旅団HPなんかをみますと、今年は実施すると書かれていて、一般公開のプログラムなんかも明示されているので分かりやすいのですが、前日の美唄駐屯地祭なんかはおなじ１１旅団管区であっても、日程と行事予定は書かれているのですが、一般開放はあるのか、ちょっと思ったりもしてしまう訳です。写真は無関係に１２旅団。

西部方面隊行事をみますと４師団祭、８師団祭は中止ですが西部方面隊創設記念行事は前日に慰霊行事を行い十月に行う予定、夏以降の自衛隊関連行事については航空自衛隊の航空祭を含め、ある程度は実施される見通しはあるようですが、しかし、行事紹介は全てに電話確認する訳にはいかず、難しくなりますね。

災害派遣、この厳しさは分かるのですが、自衛隊だけが国を護っているのではなく国民が一丸となって国を護っているのですから、軍事力の面で防衛を担う自衛隊に対して防衛費への理解や志願制を採るわが国には志願者を広く募るための広報も民主国家として欠くべからざるものでして、このあたり広報にはもう少し力を入れても良いのではないかな、と思いました。

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イギリス、リビア空爆にWAH-64戦闘ヘリ三機を強襲揚陸艦オーシャンより運用

◆オデッセイドーン作戦での戦闘ヘリ少数運用

アメリカの公共放送PBSが昨日報じたところによれば、長期化するリビア空爆オデッセイドーン作戦にイギリス海軍が艦載機による航空攻撃を実施したとのことです。

イギリス海軍が投入したのは陸軍から派遣された三機のWAH-64、陸上自衛隊が運用するAH-64D戦闘ヘリコプターと基本的に同型機です。運用母艦となったのは、インヴィンシブル級軽空母の除籍によりイギリス艦隊旗艦となった強襲揚陸艦オーシャン、イギリスではコマンドー空母の後継として建造され、商船規格構造により建造費を抑えた一方で船体寿命と維持費の問題から早期退役が検討されていた揚陸艦です。

イギリス陸軍によれば、更に二機のWAH-64を派遣可能としていて、最大で五機のWAH-64によりリビア空爆を支える事が可能、とされています。一個飛行隊は米軍では十二機編成なのですが、今回三機の戦闘ヘリコプターによりどの程度の任務が可能であったのかは、WAH-64の投入が始まったばかりですので一概には言えないのですけれども、少数戦闘ヘリコプターの洋上母艦からの運用ということで日本としても関心を持ってみてゆく必要があると考えます。

航空攻撃、といえばトーネードやF/A-18,F-16等による攻撃が想定されるのですが、イタリアのシチリア島トラバニ基地やシゴネラ基地、サルジニア島のデチモマンヌ基地、ギリシャのクレタ島ソーダベイ基地から地中海を超えての任務となっていたのですが、今回は空母艦載機の運用、フランスもラファールを空母艦載機として若干数を投入したのですが、米軍が大部分の兵力を引き上げNATOが作戦主導権を握ったものの、元々NATOの精密誘導爆弾の備蓄は少なく、厳しい状況となっている模様。

イギリスと言えばハリアー、だったのですが最後のハリアーGR-9は昨年に国防費削減の一環として早期退役させられてしまい、飛行隊も今年一月には解体され、海軍には固定翼空母艦載機が無く、空軍でもハリアーの運用が終了したため、WAH-64が投入されたようです。ハリアーがあれば投入されたのでしょうけれども、WAH-64の能力でもリビア軍の防空能力から考えて対応可能、とされたのでしょう。まさかとは思いますが、スマート爆弾が尽きたのでヘルファイア対戦車ミサイルの誘導能力に依存したとは、いやまさかね。

他方でオーシャンにおけるWAH-64運用は導入当初から検討されている事項で、２００５年から海上運用を実施しているのですが、２０００年にシエラレオネにおいてアフリカ連合PKO部隊救出作戦を実施した際の航空打撃能力不足がこの背景にあるとされています。ちなみにイギリス軍が導入したWAH-64は６７機、ウエストランド社によりライセンス生産されているため運用稼働率は高いとのことです。おおすみ型はオーシャンと大きさも運用も違うのではありますが。

現時点で、日本の視点からはこうした危険な地域への国際平和維持活動等に自衛隊を派遣するかは、未知数の状況にあるのですけれども、将来的にアフリカの紛争地域への自衛隊派遣という可能性があるのであれば、おおすみ型輸送艦や、ひゅうが型護衛艦への戦闘ヘリコプター運用は想定もしなくてはならないでしょう。特に情勢が急に悪化した状況に投入する、という可能性はありますから、ヘリコプター野整備隊の自衛艦への急速展開は想定外では済まされない事項。少数分散運用というものの在り方は一つの視点でしょう。

自衛艦へのヘリコプター展開ですが、輸送艦おおすみ、が３月１６日に横須賀へ陸上自衛隊と航空自衛隊のヘリコプターを輸送しているのですが、ヘリコプターは１７日には横須賀基地内の輸送艦から発進、そのまま被災地への輸送は実施されていません。車両甲板を車両用に空ける必要があったのかもしれませんが、過去のインド洋大津波国際緊急人道支援任務では派遣されている訳でして、即応性の問題なのか、判断できないのですけれども、一考は欲しいです。

　もちろん、課題は大きいという事は承知です。おおすみ型輸送艦は満載排水量１４０００㌧、全通飛行甲板こそ有して入るのですがエアクッション揚陸艇の運用を第一に考えたドック型揚陸艦としての用途ですから、オーシャンの満載排水量２１７５８㌧、航空機運用を第一として、揚陸艇は小型揚陸艇Mk5四隻に依拠して他は航空機の運用による空中機動に特化している設計と同一に考えることはできません。

　また、少数運用を行うにしても、危険な紛争地域に孤立部隊への支援、平和執行任務における火力支援を行う、等など一定以上の危険が考えられる状況での運用を想定するのですから、万一不時着、となったような状況で乗員捜索救難をどのようにして行うのか、その為のヘリコプターを搭載する余力はあるのか、等実行するには頭の痛い問題。

ただ三機の戦闘ヘリコプター、この少数分散運用で何処までの任務が可能なのか、特に戦闘行動半径や搭載までの即応性、陸上飛行場からの支援が得られない艦上での稼働率維持はどう行うべきなのか、陸上自衛隊へのAH-64Dは一時終了とも言われたものの巨額の生産施設整備費用を補償金として要求されたことでこれを回避するべく生産継続が決定しましたし、ね。一応イギリスのオデッセイドーン作戦でのWAH-64運用実績を基に考えてみてはどうかな、とも思いました次第です。

HARUNA

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アメリカ本土竜巻災害・アイスランドグリームズボトン火山噴火・リビア空爆

◆日本のメディアは中々報じないようですが

　アメリカ本土は竜巻被害が非常に深刻な状況となっているようです。竜巻はF-5クラスの非常に大きなものがミズーリ州、オクラホマ州、カンザス州等で連続して発生しており、ミズーリ州において２２日に発生した竜巻は既に１００名以上の犠牲者を出しており、広範囲が地区ごと全壊、あたかも東日本大震災被災翌日を彷彿させるほどの被害です。

　２４日にもオクラホマ州からカンザス州にかけてF-5クラスの竜巻が発生、竜巻に先んじてアメリカ本土では今月１２日にミシシッピ川において大水害が発生、州都メンフィスが水害被害に遭ったテネシー州等四州では州知事による非常事態宣言が発令されており、広範囲が冠水し大きな被害があったところでした。

　アイスランドのグリームスボトン火山噴火は１９４６年以降ではアイスランド国内で最大規模の噴火となっており、今回は火山灰の粘度が高く重かったことから昨年のエイヤフイヤットラヨークトル火山噴火と異なり、多くの火山灰がアイスランド国内やその近海に降下しているようです。

　灰雲はアイスランド国内に多くが降下しているものの少なくない量がイギリス上空を経てスカンジナビア半島やドイツ北部に拡散し、現在はグリーンランド上空や北極圏の航空航路にも影響が出始めているほか、落ち着き始めているとされるのですが今後の噴火状況次第によってはフランス中部やスペイン上空にも影響が考えられるとのこと。

　G8首脳会議がフランスのドービルにおいて明日から開催されるため、国家憲兵や陸軍部隊による厳重な警戒が行われる一方で火山灰の航空航路への影響が気になるところですが、東日本大震災を非常事態宣言無しに乗り切ろうとして復旧に行き詰まり復興計画を打ち出せないわが国の菅首相が昨今浜岡原発停止や太陽電池サンライズプラン等独断専行が多く、今度はどのような発言を思い付いて公約化するかも重大な関心事になってしまいました。

　そのG8首脳会議では民主化運動と革命が続く中東問題がどのように安定化されるかが大きな議題となる見通しで、シリアのアサド政権と革命運動は虐殺事件へも発展、ムバラク政権崩壊後のエジプトでは宗教間対立の拡大とそれを防げないエジプト政府の問題が発生しており、ハマド国王が非常事態宣言を交付したバーレーンでも情勢は緊迫、中東民主化革命は広がりを続けています。

　こうした中でイギリス海軍は空母艦載機によりリビアを空爆、インヴィンシブル級もハリアーも予算何で引退させて部品メーカーから規定の莫大なキャンセル料を要求されているイギリス海軍がどうやって、と思いきや早期退役予定から急遽海軍旗艦を命じられた商船規格コマンドー空母であるオーシャンからなんとAH-64D戦闘ヘリコプターを三機だけ運用して空爆したとのこと、必要があれば二機追加の用意もあるのだとか。

　リビア空爆にもかかわらず、リビアのカダフィー政権は民主化要求に対して武力で抵抗しており、軍務経験のない多くの市民が破壊された武器をその場で修理して戦闘に臨んでいるのですが、このままでは内戦に突入し、リビアが破綻国家になってしまうのでは、との危惧も出てきているところです。

　日本国内では福島第一原発事故が三基の原子炉においてメルトダウンが発生していることが確実となり、溶け落ちた核燃料による再臨界という危険、メルトスルーという単語も出始めているところです。しかし他方で、世界を見ますと日本国内ではあまり報じられないのですが、自然災害や紛争等、中々深刻な事態が生じているのですね。

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アイスランド南東部グリームスボトン火山噴火 欧州航空路線が火山灰により２５２便欠航

◆英上空航路に噴煙、北欧方面への影響可能性も

　火山の国アイスランド、その南東部にあるグリームスボトン火山が噴火しました。この噴火に伴う火山灰の影響によりイギリス上空の航空航路が封鎖となり、今後の気象条件によっては北欧地域への影響も考えられるとのことです。AFP通信からの引用。

欧州で252便欠航、アイスランド火山噴火 航空管制機関 ・・・【5月24日 AFP】21日に噴火したアイスランドのグリームスボトン（Grimsvoetn）火山の噴煙がスコットランドと北アイルランド上空を覆った影響で、24日朝の欧州の空の交通は乱れ、252便が欠航した。 　欧州の航空管制調整機関ユーロコントロール（Eurocontrol）のブライアン・フリン（Brian Flynn）氏がツイッター（Twitter）で明らかにした。これによると、噴煙は24日中に「スカンジナビアやデンマーク、ドイツ北部の一部にかかる可能性がある」という。

　さらにフリン氏は、「噴煙はフランスやスペインに向けて南下する可能性もあるが、週末にかけての天気予報がまだ正確でないので、予測は難しい」と述べた上で、「この1年で2度目の欧州全域での大規模な航空交通の混乱になるかもしれない」との見解を示した。 　2010年4月にアイスランド・エイヤフィヤトラヨークトル（Eyjafjallajokull）氷河の火山が噴火し、欧州の空の便は大きな影響を受けた。(c)AFP ttp://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2802353/7258648?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics

　本日、全日空HPを見ましたらば欧州での火山活動における国際線への影響、という情報が出ていたため、随分前の話だなあと思っていたのですが、今の話とのこと、慌てて確認しましたらばアイスランド南東部のグリームボトン火山が噴火し、火山灰による航空航路への影響が出ている事を遅まきながら知りました。欧州国際航空航路への火山活動による影響は、昨年に同じアイスランドで発生しましたエイヤフイヤトラヤヨークトル火山噴火に伴う航空路への影響を思い出させるものです。南東部での噴火ですので火山灰はアイスランド国内ではなく近隣の北欧諸国へ拡散して影響を及ぼします。

　火山活動と言えば、噴岩の直撃や建築物への破壊、火砕流や火砕サージによる地域の破壊や火山性ガスの影響等が思い浮かべられますが、実のところ火山噴火に伴う被害は火山灰によるものが最も大きかったりします。そういうのも、成層圏などに吹き上げられた火山灰は長期間に渡って日照量の減少などの被害を引き起こし、日照不足による農業への打撃や火山灰の降下地域では植物そのものが覆われる規模の場合呼吸が出来なくなり枯死、これが長期的には土石流の要因となるなどして長い期間被害を及ぼすわけです。このため、火山活動の大きさを示す火山爆発指数は噴出物の総量を示すほどですからね。

　さて、この中で直接的に大きな被害を受けるのは、つまり即座の危険、知う意味で重大な影響を受けるのは航空機です。火山灰の灰雲は、モクモクと湧き上がる火山灰ならば航空機でも見えそうなものですがエアゾル化したものについては肉眼では薄雲と見分けがつかず、機上レーダーにも映りません、航空機に搭載されている前方赤外線監視装置や気象レーダーにも雲と明確な違いは分かりにくく、航空機が灰雲と知らないまま遭遇し、突入してしまった事により極めて重大な影響を受けてしまう事は過去に幾つか事例があります。

　エアゾル化した火山灰へ航空機が飛びこみますと、まず細かい火山灰の粒子に航空機が高速で突入することによりガラス部分が研磨され、磨りガラス状になって操縦士の視界を奪います、続いて火山灰はエンジンに飛びこむとエンジン内の高熱により火山灰は溶岩と同じ液体に戻るのですが、エンジンを出た時点で急速に冷却され固体化しエンジンの通気を閉鎖してしまいエンジンのタービンブレードを回転不能の状態に追いやります。視界と動力を奪い、しばらくすると火山灰は速度などの情報を得るためのピトー管に詰まり、計器類をも操縦士から奪う訳です。

　このため、火山灰の危険がある状況では旅客機単独の能力では火山灰を探知できないため回避できないことから航空機を運航させることが出来ず、今回のような状況となるわけです。もっとも、火山灰の影響による空港の閉鎖、というのは日本でも普通に起きた事があるのですけれども。現時点ではイギリス上空のスコットランド地域と北アイルランド上空に影響が出ているとのこと、今後の気象状況によってはドイツ北部やデンマーク、スカンジナビア半島にも影響が出る可能性があるとされており、今回のグリームボトン火山噴火は、エイヤフイヤトラヨークトル火山と並べられ報じられているのですけれども、火山活動はどの程度継続されるのか、また噴出量は火山爆発指数で計測した場合どの程度に至るのかは現時点で未知数、情報がないのですけれども、今後の動静は慎重に見守りたいですね。

HARUNA

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東日本大震災自衛隊災害派遣部隊、陸海空８１９００名が派遣中

◆台風二号日本本土接近中

　民主党ですが復興させる視野はあるのでしょうか、まもなく梅雨入りとなりこのままでは防疫任務が必要になり、続く台風シーズンまでに防波堤再建はおろか着手できるかも未知数。

　こうした中ですが、防衛省によれば本日の時点で自衛隊の東日本大震災災害派遣部隊は陸上自衛隊６２０００名、海上自衛隊８２００名、航空自衛隊１１４００名の８１９００名と航空機３３０機、艦艇３２隻が任務に当たっているとのことです。本日、名古屋の第１０師団が任務を完了し、一部を残し撤収を開始したとのことで、順次自衛隊にしかできない復旧任務は終息しつつあるようです。ただ、前述の通り復興に関する展望を政府が打ち出せないのが重大な問題で、民間企業への本格的な復興への移行へ着手できていないという実情。

　同時に、台風や豪雨の時期が近付いている事もあり、自衛隊の本来任務である防衛とともに今後の豪雨災害等への備えを考えた場合、撤収はかなり現実的に考える必要があります。しかしながら、冒頭に記したとおり、被災地の防波堤復旧を急がなければ高潮による被害も想定されますし、瓦礫除去を急がなければ伝染病の蔓延という危険が生じることになり防疫任務での災害派遣を要請しなければならない事も考えられます。何もかも後手後手という政府の対応ですが、何もしなければ事態は悪化するだけなのですよね。

　さて、こうした中で未曽有の動員をかけつつも補正予算での災害派遣経費は微々たる規模であり、新年度の予算での災害派遣経費を取り崩して派遣している状態なのですが、今年度予算では元々災害派遣は例年並みを見込んで予算が計上されているため、当然縮小傾向の派遣であっても規模としては非常に大きい事もあり、今後の災害を考えれば不足します。現在日本本土には台風二号が接近中、防衛費の在り方は補正予算において更に考えるとともに再来月の来年度予算概算要求には、これらを反映させた予算枠組みが望まれます。

HARUNA

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