◆海上部隊と航空部隊の集中
沖縄トラフにおける八重山地震、歴史地震として記録に残るこの巨大地震が再来した場合、どういった被害は起こるのでしょうか。
１７７１年４月２４日の八重山地震では、マグニチュード７．４から８．０と巨大地震であったものの大きな揺れは観測されず、震源に近い石垣島で推定震度４前後、ただ沖縄本島や久米島と慶良間諸島、与那国島での推定震度は３前後で広範囲に分布しているため、長周期振動が発生していることがわかります。
しかし、当時の最大の被害は津波被害で、広範囲に及ばず被害が八重山諸島に集中したことから、隆起と沈降による津波ではなく海底地滑による大波とも考えられるのですが、それでも八重山諸島を襲った明和の大津波で石垣島を縦断し３５ｍから最大８５ｍとの分析、他方、沖縄本島や九州島にはそこまでの津波は無く、逆に千葉県房総半島に被害の記録はあります。
離島災害といえば、三原山噴火災害における全島民避難や奄美大島豪雨災害のような単一での離島災害は多く経験がありますが、同時に多数の離島が被災する災害は、南海トラフ地震のような巨大地震とはまた違ったものとなるでしょう。
この地震が再来した場合、どうなるのでしょうか。地震発生、すると震源に近い八重山諸島をこの地域としては突き上げるような大きな揺れが襲います。台風に備える石垣などは少なくない数が崩れ、避難路を塞ぐこととなるでしょう。そしてその数十秒から一分後、地震は長周期振動となり、まず約２００ｋｍ離れた那覇市と台湾台北市を襲います。
更に地震発生から数分後、長周期振動は中国上海市と南京市、鹿児島市を襲います。ゆっくりとした震度三から四の揺れは、揺れのエネルギーを貯め込みやすい超高層ビルを襲い、免震構造や長周期振動対策を行っていないビルは破壊され、構造によっては避難の間もなく倒壊することとなるでしょう。
そして、地震の揺れが収まった数十分後、海底地滑りによる第一波が最大波となる津波が、局地的に八重山諸島を押し流し、一時間数十分後に台北市と沖縄本島を数ｍの、二時間後には中国沿岸部を、そして沿岸最大の都市上海市を、津波が襲います。しかし、八重山諸島は八重山地震での津波被害では沿岸部の引き潮の意味が分からず海岸線にでていたことが被害を拡大させていたため、高台へ避難すれば住民の被害の割合は軽減できる。
日本では恐らく地震発生と共に内閣府に災害対策本部が設置され、那覇航空基地及び鹿屋航空基地より情報収集へP-3C哨戒機が、那覇基地及び新田原基地より戦闘機が緊急発進し、情報収集に当たります。沖縄県知事は被害状況を受け防衛省へ災害派遣要請を行い、自衛隊の派遣が開始されます。
災害派遣の主力は地震災害であれば陸上自衛隊ですが、離島連鎖災害という従来の地震対処とは異なる被害を前に、特に被害の中心となる八重山諸島では、那覇からの部隊が展開できず、仮に沿岸監視隊を置いていたとしても津波被害区域にあるため退避に用いた車両を除き使用できず、まず陸上からの情報収集が行うことが出来ません。
このため、海上からの部隊輸送と、無事であった沖縄本島の飛行場施設、那覇航空基地は海抜３ｍであるため、八重山地震の津波被害程度ならば冠水は免れるかもしれませんが、滑走路が被害を受ける可能性があります。このため、海抜の高い普天間基地と嘉手納基地がその拠点となるでしょう。しかし、輸送の中枢は艦艇となる。
非常に狭い水道を経た湾の奥深くに位置する佐世保基地は、海軍が港湾封鎖と艦砲射撃に備えた立地ですが、津波被害に期せずして強い立地ともなっています。この地いき最大の宮古島市は人口５２０００名、津波の被害が大きい石垣市は人口４７０００名、与那国町と竹富町で構成される八重山郡は人口５５００名、被災地総人口は１０万強で、ここに艦艇が割り振られます。
同時にP-3C哨戒機、那覇航空基地が使用できない場合には鹿屋航空基地の機材等が用いられ、厚木航空基地や八戸航空基地からの機体が洋上の津波漂流物と共に漂流者の捜索に当たります。漂流物が多ければ、救難飛行艇US-1AやUS-2は着水できないため、ヘリコプターとの連携が考えられるところ。
防衛省は、佐世保地方総監隷下に統合任務部隊を発足させ、指揮下に派遣可能な稼働艦艇全てを割り振ることとなるでしょう。これにより、被災者はヘリコプターとエアクッション揚陸艇により暫時洋上の避難所に収容され、物資輸送はヘリコプターを中心に行われると共に津波被害を受けた港湾と空港の復旧に着手します。
多数の航空機が同時投入されるため、東日本大震災における航空管制のように浜松基地よりE-767早期警戒管制機が沖縄本島以南に進出、ヘリ御プターの空中官制を行う事となるでしょう。恐らく被災地の航空管制施設は地上部分のものが地震と津波により被害を受けるため、これがなくてはさいがいはけん規模を拡大できない。
もしくは、イージス艦の情報処理能力が航空管制に活躍するかもしれませんが、自衛隊の空中機動能力は非常に大きく、輸送能力と部隊規模では中国人民解放軍を実は上回ります。被災地域の迅速な救出、幸い東日本大震災程海水温が低くないため低体温症までの猶予はありますが、水道施設などのインフラの支援が必要で、やはりここでも時間との戦いとなる。
併せて、港湾施設と空港施設の復旧へ、津波被害を免れた被災地域の建築会社器材とともに陸上自衛隊施設部隊が派遣されます、輸送艦の母港がある中部方面隊隷下部隊か、被災地管区の西部方面隊隷下部隊か、投入が迅速に行うことが可能な部隊が上陸することでしょう。
施設部隊は、着陸地域が無事であれば輸送機からの空挺により、基本的には陸上誘導員をヘリコプターにより展開させ、エアクッション揚陸艇により海岸線へ上陸します。こうして、港湾施設が復旧すれば、復旧は大きく前進します。輸送は民間部門の方が遙かに起きく、阪神大震災でも東日本大震災でも民輸送の復旧までを支えるのが重要でした。
ただ、併せて、中国沿岸部では、都市部の高層ビルが倒壊し、海岸線近くの住宅街などは津波被害を受けます。このため、自衛隊が南西諸島付近に大部隊を展開させると共に、人民解放軍も東シナ海を隔てた沿岸部へかなりの部隊を展開させることとなるため、無用な緊張を解く事前の情報共有体制が必要となります。
それでは、この機に乗じ中国軍が侵攻してくる可能性はどうなのでしょうか。これは、実のところ未知数ですが、艦艇基地、例えば空母遼寧の母港である青島後小口子基地などは、防波堤こそあるものの半島の外側に位置し、台風を想定した位置であっても津波を想定していません。日本の場合は基地の立地が艦砲を想定して湾の奥に位置している時代のものだったのですが、中国の現代の基地にはこうした配慮が無い。
中国東海艦隊は司令部が寧波が３ｍ程度の津波に襲われる立地にあり、舟山基地も外洋に面しています。中国南海艦隊は楡林基地は台湾の海兵隊強襲に備え大竹島と黄平島が津波を防ぐかもしれませんが、広州基地は外洋に面し半島の陰に或るものの台風が防げるだけで津波には無防備です、湛江基地については資料がありませんが、少なくとも沿岸人口が大きく人的被害では日本以上の規模で中国沿岸部の被害が出る中で、軍事行動は出来るのでしょうか。
加えて、東日本大震災以上の規模で在沖米軍の海兵隊や第七艦隊より航空母艦や強襲揚陸艦を含めたかなりの部隊が展開する事となり、嘉手納基地へは米本土からの空輸部隊が展開するため、この地域の日米協力は非常に大きなものとなるため、軍事的に手を出すことは出来ません。
もちろん、日本側の復旧が民主党時代のような不手際により遅れに遅れた場合や、中国沿岸部の被害が中国国内の情勢に影響を長期的に及ぼした状況では、地震の数年後に重大な局面はあるかもしれません。他方、自衛隊の災害派遣による南西諸島での活動が活性化した場合、偵察機を展開させる可能性は多く、これについては検討が必要です。
しかし、何よりもこの地震は詳しい震源などの情報が少なく、ただ被害は発生したという歴史地震の中でも記録的な津波記録を有しているものであり、この為の研究を更に進め、こうした事態も起こり得るのだ、という研究は政府としても自衛隊としても、もちろん沖縄県としても、行われるべきでしょう。
北大路機関：はるな
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
訓練は陸上自衛隊が有事の際に組織される統合任務部隊等に対し、遠隔地の部隊が戦闘態勢を維持しつつ迅速に長距離を展開することが目的とされ、車両による陸路機動や艦船を含む船舶による海上機動や航空機による空中機動を行うことを念頭に、部隊移動の能力を練成するもの。
従来は北方機動演習として、ソ連に最も近接する北海道に対し、その軍事的圧力が加えられたことを想定し、本土の師団を北海道へ増援する演習として継続されており、冷戦後には北方への機動に加え、北海道の重装備部隊を西方などに展開させる演習としての性格を有し、演習名称も協同転地演習と改め今に至ります。
今回の連隊等協同転地演習は中部方面総監河村仁陸将が演習担当官として訓練に臨み、名古屋の第１０師団を中心とした基幹部隊が派遣、参加部隊規模は人員２３００名、車両など８００両、航空機９機が参加します。車両８００両のうち２８両は第１０戦車大隊の戦車が派遣され、航空機はCH-47Jが６機、UH-1が２機、OH-6が１機参加するもよう。
人員規模から連隊戦闘団を編成しての派遣のようですが、戦車２８両の参加は、第１０戦車大隊の半分に当たり、これは派遣される一個普通科連隊に対して二個戦車中隊を配置した増強型連隊戦闘団の編成を採り、北海道へ展開することとなります。
ヘリコプターのうち、CH-47輸送ヘリコプター６機は第１０師団には配備されていないため、第１ヘリコプター団等の装備を一時師団の隷下に置き運用することが考えられ、これが第１０師団等を、という演習参加部隊の第１０師団以外の参加部隊ということなのでしょう。
協同転地演習は、長距離機動訓練と揚陸訓練に実弾射撃訓練という三分野から構成されています。長距離機動訓練は７月２日から１４日にかけ車両や船舶及び航空機による機動を実施します。主力は海上輸送となり、海上自衛隊の輸送艦と民間船舶がその輸送の主力となるでしょう。
海上輸送は、海上自衛隊輸送艦の場合、人員最大１０００名、完全武装３４０名を輸送できるとされていますが、近年の装甲化され車両化された部隊を輸送するには数十両程度が輸送できる程度で、普通科中隊に戦車小隊と特科戦砲隊と輸送車両を搭載すれば一杯というところ。
対して、例えば太平洋フェリーが運用するフェリーいしかり、は総トン数１５７６２ｔ、旅客定員７７７名とトラック１８４両に乗用車級車両１００両を輸送可能となっていて、これは港湾設備を有さない海岸線への揚陸を置くなうための輸送艦と民間フェリーの輸送力の違いを端的に示しているといえるやもしれません。
揚陸訓練は、北海道の浜大樹訓練場において輸送艦からのLCAC揚陸艇を用いての訓練となります。この揚陸訓練は７月８日から９日にかけて行われ、実際に港湾設備の無い海岸へ部隊を海上から直接揚陸させます。併せて民間船舶を用いて揚陸した部隊と共に矢臼別演習場における実弾射撃訓練が行われます。
矢臼別演習場では、行動と実弾射撃訓練が行われます。まず、第一に行進や集結地での行動訓練や攻撃を含めた一連の訓練を実施、続いて重迫撃砲を含む各種装備の実弾射撃訓練の実施及び爆破訓練を行う、とされ、北海道の広大な演習場を用いての効果的な訓練が行えるもの。
大部隊の迅速な展開能力は、東日本大震災における全国からの部隊展開を円滑に実現したことからもその能力の高さは垣間見えますが、併せて今後の想定される有事に際しても、迅速に着上陸が想定される周辺地域へ部隊を展開させることで軍事行動を相手に思いとどまらせることが出来、これが抑止力というものとなります。
訓練は実弾訓練を終了後、７月２４日から８月４日まで復路を機動し、駐屯地へと戻ります。復路においても車両による長距離機動や艦船を含む船舶による海上機動と航空機による空中機動を実施し、これも長距離機動の訓練となります。
