長野県中部地震(２０１１．０６．３０)への防衛省自衛隊の対応

◆マグニチュード５．５、松本で震度５強

　今朝発生した長野県中部地震に対する自衛隊の対応です。余震も発生していますが、東北地方太平洋沖地震の影響により、更に大きな地震へ警戒が続いているとのこと。

　本日６月３０日０８１６時に長野県中部を震源とするマグニチュード５．５の地震が発生し、松本城の城壁等に罅が入ったほか、一部家屋などにも損害が出たとのことです。この地震に対して防衛省は陸上自衛隊より第１２ヘリコプター隊のヘリコプターが相馬原駐屯地と北宇都宮駐屯地より、海上自衛隊が厚木航空基地より第４航空群の哨戒機が、また航空自衛隊からは新潟救難隊の航空機が出動しました。

　地震発生は０８１６ですが、航空自衛隊は０８４２に新潟救難隊がU-125Aを情報収集に発進、０８５９に厚木航空基地よりP-3Cが、そして同時国に第１２ヘリコプター隊のOH-6が同じく情報収集へ発進、０９０５時に第１２ヘリコプター隊のUH-60JAが情報収集に発進しましたが、大きな被害が確認されなかったため１０５３に航空機による情報収集を終了しています。

　岐阜県では１９世紀の濃尾大震災の余震が２１世紀の今日でも観測されるとのことで、東北地方太平洋機地震もマグニチュード９．０という大型の地震であったため、余震は今後数十年単位で予想されるのですが、大きく動いたプレートの影響、そして宮城県沖地震など周辺部の影響や、今回のような地震にの今後とも厳重な警戒が必要です。

北大路機関：はるな

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自衛隊東日本大震災災害派遣統合部隊司令部、間もなく解散の方向

◆迅速に設置された陸海空を統括する司令部

　防衛省は未曽有の大被害をもたらした東日本大震災へ対応するために東北方面総監君塚陸将を指揮官に陸海空災害派遣部隊を統括する統合部隊を設置しましたが、今回、その任務を震災復旧の一段落という形で終えようとしています。

　陸海空自衛隊はその任務の必要性から独自の組織体系と補給体系、運用から用語までを別個に整備していますが、有事に際しては協同を目的とした統合運用の必要性が叫ばれていました。今回の東日本大震災では、まさにこれを必要とする有事にあって、その運用司令部が迅速に設置された事が、被害を局限化することに寄与したことは間違いないでしょう。その統合部隊ですが、防衛省によれば復旧がひと段落したとの判断から、間もなく解散する方向とのことです。解散後は災害派遣任務を引き続き東北方面隊を中心とした陸上自衛隊主体の任務へ切り替え、生活支援等を継続するようです。NHKからの引用。

自衛隊 震災の統合部隊解散へ：6月29日 15時34分   ・・・防衛省は、東日本大震災の発生から３か月以上たち、自衛隊による被災地の支援活動に一定のめどがついたとして、陸海空の自衛隊を初めて統合した仙台市の「統合任務部隊」を、近く解散する方針を決めました。今回の震災では、被害が広範囲に及んだことから、防衛省は、自衛隊による人命の救助や物資の輸送を円滑に行うため、仙台市に陸海空の自衛隊を統合した「統合任務部隊」を初めて編成し、支援活動に当たってきました。

この統合任務部隊について、防衛省は、▽震災から３か月以上たち、行方不明者の捜索や救援物資の輸送に一定のめどがついたこと、▽人員も大幅に縮小し、各自衛隊が別々に指揮をとっても支障はないことなどから、解散する方針を決め、２９日小川防衛副大臣が菅総理大臣の了承を受けました。これを受けて、防衛省は、７月１日、省内で災害対策本部を開き、北澤防衛大臣が、統合任務部隊の指揮官を務める陸上自衛隊東北方面総監部の君塚栄治総監に対し、指揮官の任務を解く辞令を交付することにしています。そして今後は、陸上自衛隊を中心に、避難所で食事や入浴などの支援活動を重点的に行っていくことにしています。　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110629/t10013846961000.html

　統合任務部隊司令部がいよいよその任務を完了しようとしています。今回の東日本大震災は、復旧や復興に関する法整備や平時と有事における法の使い分けという面で、特に政治の視点から見た場合、残念ながら最悪の危機管理能力の下で被害が拡大しました。何故、物資移送などの面で非常措置を採る事が出来る非常事態宣言を発令しなかったのか、緊急事態を布告すれば医事法や航空法、建築基準法や消防法の面で平時お手続きが出来ない事により失われる生命をどれだけ救えたのだろうか、必要な措置を受けられず命を絶たれた事への怒りは禁じ得ず、政治とは基本は暴力であるという認識を強く持ちました一方で、その政治が暴力装置と唾棄した自衛隊の即応性と高い能力、迅速な判断は多くを助ける事が出来たという一点だけが幸いでした。

　この中で特筆されたのが、今回その任務をようやく完了しようとしている統合任務部隊司令部の発足です。旧軍では陸海軍の運用における障壁が共同任務の円滑な遂行を妨げ、こうした中で戦後自衛隊が発足した際に陸海空の幕僚監部を調整する統合幕僚会議が発足、統合幕僚会議議長として運用調整という型を採ったのち、今世紀に入り統合幕僚長というポストが設置され、陸海空自衛隊の統合運用が本格的に模索されるようになりました。そうはいったものの、危機に際して迅速に統合任務部隊を編成し、その司令部を置く事が出来るのか、日本の行政機構等はこうした起点に弱いという印象がありましたし、旧軍が最も苦手としたのもこの分野でしたから、震災前には不安はあったものの、これは杞憂だったようです。今回は第一線部隊に最も近い東北方面総監部に司令部を置く形で迅速に司令部が発足、この点の迅速さと判断の的確さは、今回の大震災への災害派遣を以て防衛省自衛隊の機能が、特に危機管理対処の面で旧陸海軍を凌駕した、といえるでしょう。

　この迅速な対応は、次の東海東南海南海連動地震はもちろん、将来的に危惧されている南西諸島有事を含めた国土への軍事的脅威に対しても充分な対応能力と即応性を有しているということを示す事が出来ました。示す事が出来た事がそのまま抑止力となり、抑止力では災害は防止できませんが有事は抑制することが可能となります。他方で、政治の面では特に政治家の資質、意見集約や利害調整と意思決定能力、政策画定という点で大きく後退してしまっていることが浮き彫りになりました。自ら問題を解決した経験を持たない“ゆとり世代政治家”、自らの意見のみを盲目的に信じ現実性と事業評価を検証しようとしない“中二病政治家”という新しい問題の現出です。この点は、次の災厄までに、災厄とは災害と武力紛争を含めたものですが、対応できる為政者を養成し選定する主権者の気構えが必要になるおだろう、そう思いました次第です。

北大路機関：はるな

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自衛隊は８６８万名を延べ派遣！東日本大震災へ三ケ月間の災害派遣人数

◆史上最大の阪神大震災災派で２２５万４７００名

　朝雲新聞に自衛隊の三ケ月間に渡る災害派遣人員数が発表されました、延べ８６８万というちょっと信じられない規模です。

6月の朝雲ニュース ・・・6/16日付 ニュース　トップ ：派遣人員　延べ８６８万人に・・・　東日本大震災に伴う自衛隊の災害派遣は、３月１１日から６月１１日まで３カ月間で人員延べ約８６８万７０００人、航空機同約４万１０００機、艦艇同約４１００隻に達したことがわかった。

　１日当たりの最大派遣勢力は、人員約１０万７０００人（陸自約７万人、海自約１万５０００人、空自約２万１６００人、原発対処約５００人）、航空機約５４０機、艦艇５９隻だった。　主な成果は、人命救助１万９２８６人、遺体収容は９４８７体。物資等輸送は約１万１５００トン、医療チーム等の輸送は１万８３１０人、患者輸送１７５人。

　被災者の生活支援面では、給水支援が約３万２８２０トン、給食支援が約４４７万７４４０食、燃料支援が約１４００キロリットル。このほか入浴支援は約８５万４９８０人、衛生等支援は約２万３３７０人となっている。 http://www.asagumo-news.com/news/201106/110616/11061602.html　

　今回紹介する記事は６月１１日までの三ケ月間での派遣実績です。昨日お伝えしたように自衛隊の派遣規模は縮小されていますから、今後任務終了までに延べ派遣規模がどの程度になるのかについては未知数ですが、１０００万の大台に昇る可能性があり、改めて今回の災害規模が災害派遣部隊の規模からも垣間見えてきます。

　自衛隊創設以来最大の災害派遣は阪神大震災への災害派遣で延べ２２５４７００名、車両３４６８００両、艦艇６７９隻、航空機１３３５５機。現時点で東日本大震災への派遣規模は人員で既に阪神大震災の四倍に迫る規模で、艦艇派遣規模は文字通り桁が違っている状況。

　自衛隊史上最長の災害派遣は雲仙普賢岳災害派遣の１６５８日、延べ派遣人数は２０７２８０名と車両６７８４６両と航空機５９９９機となっていますが、東日本大震災は生活支援などで長期的な支援が必要な状況であり、また将来の二次災害を念頭に置けばこちらにも近づいてゆく可能性は否定できません。

　この災害派遣規模ですが、自衛隊の規模を考えれば明らかに過大であるということは言うまでも無いのですけれども、他方で東海東南海南海地震に関する近年特に警戒されている連動地震への災害派遣を展望しますと、やはり再度こうした災害が起きた場合は、という想定を基に基盤的防衛力と動的防衛力の防衛力の整備を考えるべきなのでしょうか。

　とにかく、今回の災害は規格外でした。まず、阪神大震災と比べた場合の民間ボランティア派遣規模は四分の一程度である、としてボランティア不足が今月上旬に報じられていましたが、航空機や艦艇を有する自衛隊でなければ入っていけないという状況が長く続きました。

　東日本大震災では、しかも被災地は広大、早々とJRや阪急、阪神が復旧して近傍の大阪や京都、姫路からのアクセスが可能になった阪神大震災との相違点が浮き彫りになりました。よって、自衛隊でなければどうにもならないという状況がかなりあったわけです。

　また、同様の問題は緊急消防援助隊の派遣への難しさにも繋がり、実質延べ人数で一万人程度の派遣に留まったという事を考えますと、いよいよ自衛隊の災害派遣への能力依存というのは強まってしまう、という実情を示しました。このあたり、消防や警察の空中機動能力を強化したり、野整備隊の創設という方向は現実的ではありませんので、次の震災への備えも結果的に現状のまま、という事になるのでしょうか。

　減災、という考え方はあるにしても、今回のような大規模災害を想定することは非常に難しく、また地域防災基盤で対処する事にも限界があります。この点、被災地となりうる地域の地誌研究を行い、平時から部隊を配置するという基盤的防衛力の意義は、従来の防衛だけではなく災害派遣にも重要性を有しています。他方で、災害に対して今回は十万人派遣を求められた訳ですから、空中機動能力を軸に置く動的防衛力の重要性も高い、これまで幾度も記載した通りです。

　しかし、自衛隊の規模を考えた場合、同時に自衛隊災害派遣の任務は復旧でして、災害派遣が続いているという事は同時に復旧が三カ月を経ても終了していない、という事。ですから、如何に迅速に災害派遣に求められる任務を完遂するか、という事も考える必要はありそうですね。この点、この国をどう守るのか、ということはもう少し全国民的な議論があっても良い、そう考える次第。

北大路機関：はるな

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東日本大震災自衛隊災害派遣部隊、陸海空４３０００名が派遣中

◆現実的規模での大規模災害派遣続く

　朝雲新聞によれば自衛隊の災害派遣延べ人員は８５０万を越えたとのことで、自衛隊災害派遣としては史上空前の１０００万に迫る規模となっています。

　現時点では災害派遣は４３０００名、航空機２７０機、艦船２１隻が行動中、となっています。東北方面総監を指揮官とする災害派遣任務統合部隊は現時点も任務中、縮減されたとはいえ陸上自衛隊より２９０００名、海上自衛隊より７０００名、航空自衛隊より６９００名が派遣中で、原子力災害派遣にも１５０名が派遣中。

　一方で捜索活動への部隊派遣はほぼ終了したとのことで、現時点では瓦礫除去や民生支援などが任務として挙げられている模様で、言い換えれば、自衛隊のいわゆる我々が想定するような災害派遣任務はようやく一段落した、という模様ではあり、先週の災害派遣部隊５８０００名よりも縮減されている事がこれを物語っています。

　ただ、素手の暦の上では夏季を迎えており、伝染病の蔓延を想定した防疫任務の実施はそろそろ真剣に考えなければならず、特に住民の再定着を考えれば喫緊の課題と言えましょう。他方で、台風の本土直撃の時期が近付いており、今後は次の災害派遣との両立を如何に寛挙げるか、という事も重大な課題となってくるでしょう。

北大路機関：はるな

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東北地方太平洋沖地震/東日本大震災 防衛省災害派遣情報 定期掲載：２０１１年６月２７日

◆防衛省発表

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月27日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約43,000名
（陸災部隊：約29,000名、海災部隊：約7,000名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約150名）
航空機　： 約270機
艦　船　： 21隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月２６日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自

（６月２６日）

艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月２６日）

航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月２６日）

第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月26日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約43,800名
（陸災部隊：約29,700名、海災部隊：約7,000名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約200名）
航空機　： 約260機
艦　船　： 21隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月２５日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団及び第１２旅団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自

（６月２５日）

艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月２５日）

航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月２５日）

第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月25日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約52,700名
（陸災部隊：約38,600名、海災部隊：約7,000名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約200名）
航空機　： 約260機
艦　船　： 21隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月２４日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団及び第１２旅団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自

（６月２４日）

艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月２４日）

航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月２４日）

第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月24日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約54,200名
（陸災部隊：約40,000名、海災部隊：約7,000名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約250名）
航空機　： 約250機
艦　船　： 21隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月２３日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団及び第１２旅団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自

（６月２３日）

艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月２３日）

航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月２３日）

第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月23日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約54,200名
（陸災部隊：約40,000名、海災部隊：約7,000名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約250名）
航空機　： 約250機
艦　船　： 24隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月２２日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団及び第１２旅団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自

（６月２２日）

艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月２２日）

航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月２２日）

第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月22日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約58,000名
（陸災部隊：約43,800名、海災部隊：約7,000名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約250名）
航空機　： 約260機
艦　船　： 24隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月２１日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団及び第１２旅団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自

（６月２１日）

艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月２１日）

航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月２１日）

第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月21日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約57,900名
（陸災部隊：約43,800名、海災部隊：約7,000名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約200名）
航空機　： 約255機
艦　船　： 24隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月２０日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団及び第１２旅団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自

（６月２０日）

艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月２０日）

航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月２０日）

第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

仮設住宅用コンテナハウスを近接戦闘訓練用に大量備蓄することはできないか

■仮設住宅よりも迅速で再利用も可能

　報道など見ていますと、少数ですがトレーラーハウスの被災地への投入が開始されたとのこと。現段階では寄贈、というかたちになっているようですが、再利用できるトレーラーハウスは実は仮設住宅よりもコストが小さいようです。

　そこで、これは一つの提案でして、実行するのは東日本大震災での復旧がひと段落したのち、ということになるのでしょうけれども、可搬性のあるコンテナハウス、スーパーハウスとも呼ばれ、工事現場などの事務所や自宅の中庭、それに農場などの管理棟に使われている住宅ですが、あれを自衛隊に市街戦訓練を行う近接戦闘訓練施設として備蓄することはできないでしょうか。コンテナハウス購入は別に防衛費を投じることもなく、総務省予算などで数千個を取得し、演習場等で自衛隊が管理する、という形をとれば、最低限管理を行わなければ劣化してしまうのですけれども、これを自衛隊が担うことができますし、演習場は決して自衛隊にとり広いものではないのですが、それでも幕営地周辺などにコンテナハウスを置く場所もないのか、と問われれば、実弾射撃を行う場所でもないのですし、考慮の余地はあると考えます。

　積み重ねて外部階段を設けることで二階建て三階建てとする方式もあるようですので、市街地を想定した訓練には、ある程度考えることができると思います。特殊な建築物を想定した訓練は従来通りの専用施設に依拠することになるのでしょうけれども、基本動作などは、それこそ空き箱を積み重ねて訓練している駐屯地もありますから、訓練環境は多少はまともになるのではないでしょうか。何よりも戸数を大規模災害に念頭を置けば相当数必要になり、それだけ広い訓練が可能となります。戸数が多ければ多いほど街になりますので、場合によっては複数中隊と車両部隊の共同訓練が可能な演習場を構築できるかもしれません。コンテナハウスも形状も多々ありますから、商店街、住宅街、オフィス街などなども再現できるでしょう。

　もちろん、問題はあります。近接戦闘訓練ですので扉を蹴破ったり、空包の射撃により焦げるなどの損傷はあるでしょうから、修理が必要になるわけです。訓練教材として東京マルイ社製のエアソフトガンが導入されていますので、特徴的な傷ができてしまう可能性がありますし、車両と共同する近接戦闘訓練では二階建てとはいえ基本は積んだだけですので車両が衝突すれば倒壊の危険もあります。水道やガスなどは当然訓練には不要なので後付となり、被災地に投入しても仮設住宅に入居しても雨風を凌げるだけ、ということにもなり、一考の余地は考えなくてはなりません。ただ、平時は演習場に積んでおき、有事の際、つまり大災害の際ですが、即座にクレーンで吊り上げて大型トラックに搭載し、被災地に運ぶことが可能。この間、近接戦闘訓練はまた空き箱を積み重ねるか、タイヤで壁をつくらねばならなくなるのですが、また造って次の災害に備えて納入してもらえばいいではありませんか。

　なんといいますか、用地の関係からなかなか完成せずに、完成してもダニの大発生とアリの侵入に雨漏り。こんな仮設住宅の現状と、多くの予算を投じて建設しても二年後、もう少し延ばすという声があるのですが、まあ、数年で解体してしまう仮設住宅の現状を見ますと、必要ならばまた吊り上げて移動できるのだから大急ぎで設置可能で、しかも返還されればまた耐用年数内であれば備蓄が可能、一応完成の状態になっているコンテナハウスをもう少し考えてもいいのでは、と。同時に紫外線、近接戦闘ですが、こればかりになっては無意味なのですけれども、市街地での戦闘の能力は、日本のような人口密集地域の多い地域の防衛では、山岳戦とともに重要な課題でして、市街戦に長けた部隊を用意することはそれだけ、日本へ軍事的冒険を考える勢力に対して日本国土の占領を難しくするという意味もあります。

　大きさにもよりますが、最近の可搬式コンテナハウスは、水周りなどにも配慮があるものもあり、ものによっては比較的安価ですので、被災者に払い下げることも可能です。義捐金が今回のように集まっている状況を考えれば、現金かコンテナハウスか、という考えもできるでしょう。とりあえず、もともと家があった場所に置けばいいのです。もう梅雨明けが近く夏はすぐそこ、コンテナハウスの買い付けだけでしたら今からでも出来ますし、事後返還s慣れた場合に、こういう管理方法がある、というものでもいいです。なにかできることをやるという配慮が必要でしょう、とにかく、現在の政府の災害対処ですが、思いやりが見えない、血が通っていない、冷たいです。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

原子力災害派遣隊員への手当増大では不十分、生涯先端医療保障恒久法整備急げ！

■放射線被爆へ、一時金だけでは不十分

　原子力災害派遣へ対処した隊員への災害派遣手当の増額が発表されました。災害派遣手当増大は前々から提示されていたのですが、その第一弾ということなのでしょうか。

自衛隊員の震災手当増額　原発対応に１日４万２千円2011年6月24日15時0分・・・　防衛省は、東日本大震災の被災地で活動した自衛隊員らに支払う災害派遣の手当や遺体取り扱いの手当を現行の２倍程度に引き上げることを決めた。東京電力福島第一原発の直近で活動した隊員には１日４万２千円を支払う。関連する法律の施行令が２４日改正され、震災が発生した３月１１日までさかのぼって適用される。

　原発直近での活動の手当はイラク・サマワに派遣された隊員の１日２万４千円を上回り、過去最高額。対象は、原発の上空や地上から放水したり放射線量などのモニタリングをしたりした隊員や技官らで、４月末までに延べ約５００人いるという。 　ほかは距離に応じて、原発から半径１０キロ圏内２万１千円▽２０キロ圏内１万６千円▽３０キロ圏内６４８０円▽３０キロ圏外３２４０円――となっている。これまでも原発事故で被曝（ひばく）の恐れがある区域での活動は手当の額が決まっていたが、今回ほど危険な任務は想定しておらず、１３～２倍まで引き上げた。http://www.asahi.com/national/update/0624/TKY201106240271.html

被曝しているのは自衛官だけではない、ということは承知で、原子力災害へ向かった全公務員に対して同様の措置を求めたいのではありますが、少なくとも日割りの災害派遣手当だけではなく、一生涯にわたる医療保障と生活保障の枠組みを恒久法として制定してほしいと強く考えます。自衛官がほかの公務員と根本的に異なるのは、可能な限り危険を排するという建前の一方で、必要であれば危険を顧みず行動を求められる、ということでしょう。

そういう意味では自衛隊は軍事機構で、命令に従い原子力災害へ展開しました。放射線はその被爆度合いによっては遺伝子そのものを傷つけるもので、それは将来にわたり、世代を超えて人の尊厳に重大な影響を及ぼすもので、これを一時金である災害派遣手当の増大だけで済ませようとは、人命の何たるか、生命倫理のあり方に関する施行体系に重大な欠陥のある考え方といわざるをえません。退職後も含め、生涯にわたり保障する制度の制定です。こうした制度は原子力災害への国の負担の長期化を招くことなのですけれども、しかし、日本は今後数百年単位で影響から逃れることは土台出来ないのです。

　そもそも、日本では防衛出動などで戦死、日本では殉職というようですが、そういった最悪の場合となった場合に遺族への補償制度が不十分と言われてきており、イラク派遣などでは慌てて特例を構築しました。しかし、それでは特例を間に合わない状況も考えられるのでして、特に国の命令、その中には前述のとおり一般常識からは理不尽な命令も含まれるなかで、責務を遂行する上での危険に立ち向かうには、後顧の憂いがあってはならないわけで、現在の制度は極めて不十分です。この点で、日本は一時金のような制度に頼りすぎるきらいがあるようにも。

　旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所事故では、空中消火活動にあたった要員が重度被爆に陥りました。この点、日本の被爆量を管理している機構との相違点を見出すことができるのですが、旧ソ連では人民英雄として表彰され、生涯年金と一体化した勲章を叙勲、そして東西冷戦下であっても、ソ連からアメリカへ最新の遺伝子治療や骨髄移植などの医療支援を実施しています。生涯にわたっての支援、という点では、なにか現在のこの国よりも、まだ旧ソ連の方が優れているようにも見えてきてしまうわけでして、そうならないようにも、生涯先端医療保障の恒久法を制定する必要があるでしょう。それも速やかに、です。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

平成二十三年度六月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2011.06.26)

◆自衛隊関連行事

　先週に引き続き、今週末も自衛隊駐屯地の創設記念行事が実施されるようです。実施されるのは猛暑列島に唯一冷涼な北の大地、北海道！。

　今週末行われる行事は先週と同じ第１１旅団管区の滝川駐屯地創設５６周年記念行事、滝川駐屯地祭。第１１旅団は、管区では司令部の置かれる真駒内駐屯地に加え、先週は美唄駐屯地、そして今週の滝川駐屯地、と駐屯地記念行事を震災後実施している唯一といって良い部隊で、それだけ地元との交流を念頭に任務に当たっているようですね。

　滝川駐屯地に駐屯するのは第１０普通科連隊。旅団普通科連隊となったことで、第四中隊と重迫撃砲中隊が廃止され、三個中隊と本部管理中隊という編成をとっているのですが、全国でも早い時期に高機動車により自動車化、現在では第三中隊には９６式装輪装甲車が配備され、一部装甲化編成となっています。また、連隊本部には軽装甲機動車も配備されていました。

　連隊は１９５１年に九州で第１０連隊として創設され、１９５４年の自衛隊発足とともに普通科連隊へ改編、北海道に移駐したとのことで、辿れば警察予備隊時代より続く歴史ある部隊です。行事の概要はHPに掲載されていないのですが、天候だけは折角の行事なのですから快晴を期待したいです。もっとも、流石に当方は二週間連続で北方機動は出来ないのですけれども。当方調べた範囲内では今週末、海上自衛隊の週末基地一般公開を除けば滝川駐屯地祭だけだったのですが、なにかお気づきの行事があればコメント欄等でお教え頂けると幸い。　

　ここから追記。先ほどSSK様よりコメントを戴きまして、本日、北千歳駐屯地創設５９周年記念行事が行われるとのこと。第１特科団司令部、第１特科群、第１地対艦ミサイル連隊、そして第１高射特科群第３０２高射中隊、それに第７師団の第７１戦車連隊が駐屯している駐屯地で、なるほど第７師団管区でも行事が再開されていたもよう、言い訳になりますが第７師団HPをみまして、イベント情報は再開次第掲載とだけあったので、第１特科団HPを確認するのを怠っていました、申し訳ない。

◆駐屯地祭・基地祭・航空祭

• ６月２６日：滝川駐屯地創設記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/11d/index.html
• 追記：６月２５日：北千歳駐屯地創設５９周年記念行事・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/1ab/

◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

沖縄慰霊の日に中国海軍艦艇１１隻が沖縄宮古島近海を太平洋から東シナ海へ突破

■海上自衛隊、くらま・ちょうかい・たかなみ出動

　本日は沖縄戦、多数の一般国民を巻き込んだ沖縄戦が終結した沖縄慰霊の日、しかし、そうした慰霊の日にも関わらず沖縄県に実弾演習を実施した中国海軍艦隊１１隻が宮古島近海を突破しました。

（お知らせ）２３．６．２３統合幕僚監部：中国海軍艦艇の動向について・・・６月２２日（水）から２３日（木）にかけて、海上自衛隊第２護衛隊群（佐世保）所属「たかなみ」、「ちょうかい」及び「くらま」が、宮古島の北東約１１０ｋｍの海域を太平洋から東シナ海に向けて北西進する中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦３隻、ジャンカイⅡ級フリゲート１隻、ジャンウェイⅡ級フリゲート１隻、ジャンウェイⅠ級フリゲート２隻、フーチン級補給艦１隻、ダージャン級潜水艦救難艦１隻、トゥーヂョン級艦隊航洋曳船１隻及びドンディアオ級情報収集艦１隻の合計１１隻を確認した。

なお、これらの艦艇は、６月８日（水）から９日（木）にかけて、宮古島の北東約１００ｋｍの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進し、その後、沖ノ鳥島南西約４５０ｋｍの海域において射撃訓練を行ったほか、無人航空機や艦載ヘリコプターの飛行等の訓練及び洋上補給を行っていたことが確認されている。http://www.mod.go.jp/jso/Press/press2011/press_pdf/p20110623.pdf#search='

中国海軍、ソブレメンヌイ級を三隻揃えていたことは驚きましたが、それ以上に実弾射撃まで実施していましたか。沖ノ鳥島から４５０ｋｍの海域とありますので公海上、距離にして東京から名古屋までの距離ではあるのですが、日本からグアムまでを結ぶ重要な海域になっていますから、日本としては重大な関心を持たざるを得ません。通信や救難訓練だけではなく実弾射撃などの訓練をこの海域で実施するということ自体、日本への実施したということは十分示威的なことになるのですが、その後に沖縄慰霊の日に沖縄近海を通過しなくても、と考えます。

航空自衛隊の緊急発進と同じように、海上自衛隊の護衛艦が継続的に警戒に当たらなければ、軍事的には意味は薄くとも政治的に非常に大きな行動に打って出てくる危険性があるのが忘れてはならないところ。ミサイル駆逐艦に加えてステルス性のデザインに配慮したジャンウェイ１型の参加だけでなく、このほか、潜水艦救難艦が参加していますので、高い確率で潜水艦が遊弋していることが考えられます。所在不明の潜水艦に関する警戒も必要で、仮に我が国領海に接近することがあれば海上警備行動命令を発令する必要もあります。しかし、恒常的に護衛隊規模の部隊を沖縄近海に遊弋させる必要もそろそろ、本格的に考えてこなければならないようにも、日本は戦後、北方ばかりを注視し過ぎ、沖縄の安全を蔑ろにしてきましたから、ね。

　他方で、沖縄慰霊の日に合わせた今回の蛮行というべき行為、国内の報道は普天間問題の報道に合わせて沖縄慰霊の日を報じているものが多いのですが、前述のとおり自衛隊による沖縄防衛は広大な管区に比してあまりに非力、これを偶然、北東アジア地域と東南アジア地域に焦点を合わせた在沖米軍基地の抑止力が不足する抑止力を担っているという構図、ここで在沖米軍の抑止力が低下すれば、再度沖縄戦が勃発してしまいますし、占領でもされたならば今度は奪還に次の悲劇。沖縄慰霊の日に艦隊通過、しかし報道は在沖米軍関連ばかり。このあたり、もうひとつ視点を考えてほしいと希望します。沖縄には友人もいます、再度の沖縄戦は、困りますからね。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

バイオエタノール戦闘機用燃料開発が次世代再生可能エネルギー普及を促進という可能性

◆経産省・文科省予算での防衛省協力が理想

　次世代エネルギーの話題を前回掲載しましたが、本来は本日の話題を掲載する為に作成した序文が大きくなったので独立記事として完成させました次第。新技術は市場原理に任せるのではなく、国主導で開発を行い、普及流通の基盤までもを国が基礎部分だけは担うべき、という話。

　最初に。少し前回掲載した記事で誤解を招く内容がありましたので記載しておきますと、次世代エネルギーそのものを全て反対するつもりはありません、日本の発電量に確たる位置を占める原子力発電を置き換えるものにはなり得ない、ということを示したかったわけです。脱石油の手法として注目されているのは知っていますが、脱原発ではなかった技術、それを菅首相の発言に我田引水的にそうだ賛成だ、と考えるのはちょっと違うのではないか、という話。だって、復興基本法案を創設するのに三か月以上掛った首相が辞意表明したのちに突如今月に入ってから最重要法案、と言っているわけですからね。順番は復興が最重要だろう、何故いまなのか、優先順位が違うのではないのか、ということ。

日米 環境配慮の装備品調達へ　：6月20日 4時18分   ・・・日米両政府は、２１日、ワシントンで開かれる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」で、二酸化炭素の排出量を減らすため、自衛隊とアメリカ軍の間で、バイオ燃料を使う航空機など環境に配慮した装備品の調達を積極的に進めていく方針で合意する見通しとなりました。日米両政府は、日本時間の２１日の夜、ワシントンで、４年ぶりとなる外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「２＋２」を開きます。

このうち、議題の一つの安全保障や防衛分野の協力では、両国の政府部門で二酸化炭素の排出量を減らすため、自衛隊とアメリカ軍の間で、環境に配慮した装備品の調達を積極的に進めていく方針で合意する見通しとなりました。具体的には、新たな施設を建設する場合、できるかぎり太陽光発電の設備を備えることや、バイオエタノールを燃料とする航空機を積極的に導入することなどを検討しています。また、装備品の国際的な共同開発・共同生産について、「武器輸出三原則」の例外範囲の拡大などを念頭に、日本政府として参加できるように取り組むことを確認することにしています。さらに、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国在住の日本人を国外に退避させるための計画づくりを加速させることや、有事の際の日米共同の作戦計画について、中国や北朝鮮の動向を踏まえた見直しを進めることで合意する見通しです。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110620/k10013628331000.html

　米軍はバイオエタノールによる戦闘機等の運用に既に実績がありますから、この技術を応用することが出来れば、ある程度その普及への道ヅ時をつけることはできるかもしれません。もっとも、航空自衛隊の任務はバイオエタノール普及ではありませんで、これは忘れてはなりません。また、この話を推し進めるという事はバイオエタノールによる運用に既に実績がある航空機が次期戦闘機選定に加点されることになるのですが。他方、通常の航空用燃料に対して特段腐食性や燃費などによる戦闘行動半径や加速性能に影響が出無ければ、戦闘機としての性能に加えて一応の備考欄に考えても良いと思うのですが、ね。

　次世代エネルギーとして、現在では研究から実用化にシフトしているのがバイオエタノールです。食用となる穀物から燃料を精製するということで、穀物価格の高騰を招く可能性が示唆されており、加えて相当低価格での穀物供給が実現しなければ生成されるエタノールの価格はどうしても大きくなり、１リットルあたりの価格は日本での場合レギュラーガソリンの販売価格と競争力を持つ程度になるとされているのですが、原価と定価を並列に考えることは難しく、加えてガソリンやディーゼル燃料には既存の生産基盤と販売網があることから、相当政府が本腰を入れて業界団体との調整を行わなければ流通は無理でしょうし、バイオエタノールそのものに腐食性があるとの指摘があり、長期間での使用はエンジンの劣化を促進する危険性が解決しない限り、普及は不可能といって過言ではないように考えます。

　ここでアメリカの例を見ますと、特に２００６年以降の原油価格高騰を背景にバイオ燃料の軍用機への使用をかなり真剣に進めています。もともとの基礎研究は１９９０年代より推進されていたものが原油価格高騰により実用化が加速された、というかたちなのですが、２００８年にはB-52爆撃機による使用試験が実施され、今日では空母艦載機であるF/A-18にも使用されています。一応バイオエタノールの自動車用燃料への混合を法的に定めるなど、エネルギー政策としてバイオエタノールの普及には取り組んでいるのですが、既存業界団体の存在を考えた場合では、軍用として一定の需要を創出しておくことは大きな意義があるでしょう。

軍用、として需要を置くことは必然的に最低限の供給先を確保することになるのですし、なによりも石油関連団体が反発したとしても国防というエネルギー安全保障の筆頭にある政策として行うのであれば、関連団体が不経済性を指摘したとしても安全保障の問題として乗り越えることができるのですし、また軍隊が航空機用燃料として使用するのであればその使用量全体を見た場合連邦政府機関が例えば公用車にバイオエタノールのを使用する場合や警察などが車両として使用を進めた場合よりも総量が大きく、加えて経済効率よりも安全保障の観点を重視することが可能になります。逆にいえば、日本でもバイオエタノールの使用を国内における次世代エネルギーとして進める場合には自衛隊用需要としての一定水準を考えて進めることが一つの方法となるかもしれません。

　実際問題、燃料価格高騰は自衛隊の広報活動に影響を及ぼしていることはみなさんご存じのとおりで、観艦式や展示訓練の規模縮小、航空祭の飛行展示抑制などの事例があります。燃料価格高騰がこれ以上進むのであれば、防衛上必要な訓練にも影響を及ぼす可能性はあり、その安全策としてバイオエタノールの普及に関する研究を行うことは意義があるでしょう。この場合は経済産業省と文部科学省が技術研究と普及研究を行い、予算をねん出。防衛省がこれに協力する、という構図が理想です。防衛費にはこれらの普及を支援するだけの余力はありませんが、特に防衛省は燃料に関しては独自の備蓄設備と供給基盤を持っているのですから、最低需要の捻出とともに、普及に必要な設備を有しているということになります。

　しかし、確実に２０年は掛るでしょう、アメリカも２０年以上かけて実用化に運びましたからね、こういう分野は技術だけの問題ではありませんから、時間はかかるわけです。安全保障からバイオエタノールを考えますと、こういうことが考えられるのではないでしょうか。他方で、これも最初のところ、前回掲載記事にも戻る部分があるのですが、バイオエタノールは石油の代替物であって原子力の代替ではないのですよね、それならば、再生可能エネルギー促進の法整備ではなく、もっと常温核融合の研究に予算を投じてもいいのではないでしょうかね、常温核融合こそ原子力発電の代替になるものなのですが。これを考えたならば、再生可能エネルギー促進に常温核融合発電を入れていない、話題も出てこない事はちょっと視野狭窄なのでは。

また、何故原発廃止を次世代エネルギーだけに頼ろうとするのか、電力需要の構造を変えて省エネルギーを促進すればいいのですよね、家電エコポイント制度終了はそれこそ時代に逆行するものですし、火力発電用燃料確保の観点からはガソリンを転用するために例えばエコカー補助金の再導入も考えていいのではないでしょうか、家庭用電力の省エネルギー化やエコカー普及による燃料需要低減は、まあ、生産に電力が必要であることは認めるのですけれども経済を活性化しますし、太陽電池を量産したり、研究室レベルの研究を普及させるよりは、この夏、本日もすでに猛暑でしたけれども、そのなかの電力需要ひっ迫緩和には役立つと思うのですが、ね。

ただ、どういう理屈をつけたとしても、復興に予算がいくらあっても足りない状況に次世代エネルギー、電力需要が今日明日逼迫しているのに数十年以上を要する新技術への期待、復興基本法案の制定に三か月以上かかっている政府が突如出してきた将来を左右する法案、何かずれていると思うのですよ。優先順位というもの、理想と妄想の区別、それくらいはしっかりしてくれないと、この国が無くなってしまいます。

北大路機関：はるな

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