★こんな記事が載っていた。
http://www.sankei.com/world/news/150510/wor1505100027-n1.html
最近、日本でも中国人の観光客のニュースは多いが、これは世界一の観光大国フランスを訪れた中国人のニュースで６４００人と大変な人数の一行だが、宿泊費が４０億円超とこちらのほうも凄まじい。
一時、日本もバブル当時は世界の物件を買い占めたり、観光客が土産物を買いあさったりもしたが、中国人の場合は、ちょっと桁違いである。
中国人の発想は一種独特で、いわゆる華僑の行動や、世界に点在する中国街の状況も、最近のアメリカへの子弟の入学などを見ても世界は中国と思っている節がある。 「国境」などという観念がないのかも知れない。
日本人の場合は、「故郷に錦を飾る」と、たとえ海外に出て行っても祖国日本が常に念頭にあるのだが、華僑など、中国にいつかは戻るなどの発想は皆無で、その地に骨を埋めるのが当然という態度なのである。
世界の中国街は、どこの国、どこの都市でも「一等地」を占拠しているし、世界に点在する華僑なども何かのときは、みんな一斉に繋がるようなところもある。
そんな中国人たちが、昨今は一般大衆から富裕層まで一斉に世界に向けて動き出している そんな感じなのである。
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「このままでは世界のモノも不動産も中国人に買い占められる！？」 という記事のある一方で、
今の趨勢（すうせい）から見ると、本格的なバブル崩壊がまさにこの１５年に起きる可能性が大である。それが現実に起きれば、中国経済全体は一体どうなるのか。
などと中国経済が危ないともいわれている。
然し、中国本体がどうなろうと、世界に分散する中国人たちは健在だろうし、最近は東京、大阪など大都会では、中国語を聞くことは珍しくないし、いろんなところに中国語での案内が出ているそんな状況なのである。
特に不動産投資には、早急に対策をしないと、日本が中国になってしまう懸念もあるのではなかろうか？
中国人の基本的な発想が「独特」だということを念頭に置いての対策が急がれる。
以下のように述べている人もいる。
中国経済の先行き不安で、富裕層は今後、さらに国外への資産移転のため不動産投資を進めるのは確実だ。
日本の２０倍もの面積があるオーストラリアでさえ、中国人による不動産購入に懸念が強まっているのに、日本では外国人の不動産取得は１９９８年に規制が緩和されて以来、規制がほぼない状態だ。水源地や基地周辺、国境や離島など安全保障に直結する地域での外国人の不動産取得規制の検討を急ぐとともに、とりあえず、事前届け出制を復活すべきだろう。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定では、外国人だからという理由で不動産取得を制限することはできないとしているが、法律や条約は相互主義が原則だ。中国で日本人は不動産購入ができない以上、認めるべきではない。
とにかく「中国人の常識」は「日本人の常識」とイコールではないのである。
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