ハマスとイスラエルに停戦を～武力は不幸を拡大する～

▽１０月１９日の新聞等で、パレスチナ自治区ガザ市の病院が爆発して500人以上が死亡したと報じられています。
　7日にイスラム組織ハマスが、イスラエルに大規模攻撃を行い、イスラエルの報復が始まってから、イスラエル側で１４００人、ガザで３２００人が亡くなったとされています。
　ハマスの攻撃も残虐なものでしたが、その後伝えられるガザの死傷者とその遺族、逃げ場も無い住民の映像には日々胸を抉られます。
　人は、罪も無い人をどこまで殺傷できるのか、「敵」に対してどこまで残虐になれるのか･･。

▽パレスチナとイスラエルの問題は、イスラエルの無法な占領と抑圧、英仏米などが自らの利益のために、ユダヤ人とパレスチナ人の問題を利用してきた経過があります。
　参考：鈴木耕「銃弾と投石、圧倒的な非対称」（「マガジン９」から）
               https://maga9.jp/231018-4/
　しかし、どのような複雑な経過があろうとも、日本共産党が８日に発表した志位委員長談話にあるとおり、ハマスの無差別攻撃と民間人連行はいかなる理由があっても決して許されないと同時に、イスラエルの無差別攻撃と電力、食料、燃料などの遮断措置も正当化できるものではありません。
　戦争では問題は解決せず、憎しみの拡大と、何より多数の無辜の人々が殺傷されるばかりです。
　
▽中東は山形県からは遙か遠い地域です。　
　中東１５カ国１地域（外務省の分類）出身者で本県在住者は10名未満。
　本県から中東に進出している企業は無く、輸出額約３億４千万円・輸入額約１億円。
　直接の交流は、技能五輪全国大会が山形で開催されたH28年、同五輪世界大会開催地であるサウジアラビアの駐日大使を招いた事くらいです。
　ただ、青年海外協力隊で派遣された本県出身者は１０人を数えています。
　直接の縁は深くありませんが、子どもを含む多数の死傷者の姿には、多くの県民が人として強く胸を痛め、「早く終わらせて欲しい」と願っています。

▽志位委員長談話は、ハマスとイスラエルに「暴力の応酬の悪循環を止めるため、双方は最大限の自制をすべきである」とし、「関係各国と国際機関が今、あらゆる外交努力をおこなうよう強く呼びかける」と結んでいます。
  武力に拠らない国際紛争の解決という日本国憲法の理念が世界の平和にいよいよ大切です。
　日本政府に問題解決のための外交に取り組む事を求めると共に、常に憲法の理念に則って積極的に平和外交を展開する政府を作っていくことの重要性を痛感します。
　私も、外交問題に微力であっても、努力していきます。　　

（※）2023年10月11日(水)しんぶん赤旗
暴力の悪循環を止める自制を強く求める
パレスチナのハマスとイスラエルの戦闘について
志位委員長が談話
　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘について、「暴力の悪循環を止める自制を強く求める」とした談話を発表しました。
　一、パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模な攻撃と、イスラエルの報復攻撃で、多数の死傷者が出ており、紛争の拡大が強く憂慮される深刻な事態となっている。
　一、ハマスの無差別攻撃と民間人の連行は、国際人道法の明白な違反であり、いかなる理由があっても決して許されず、強く非難する。
　一、これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は、「長期の厳しい戦争」を言明し、ガザ地区を大規模に破壊しつくす構えで、同地区への電力、食料、燃料などの一切の遮断措置も発表した。おびただしい犠牲を生む無差別の攻撃は、占領下にあって保護されるべき人々に対する集団的懲罰であり、正当化できない。
　暴力の応酬の悪循環を止めるため、双方は最大限の自制をすべきである。
　一、今日の事態の根底には、イスラエルがこの間、住民の強制排除をおこないながら国際法違反の入植を拡大し続け、ガザ地区には封鎖と、空爆や侵攻を繰り返してきたという問題がある。
　日本共産党は、中東和平をめざすうえで、(1)イスラエルの占領地からの撤退、(2)パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、(3)両者の生存権の相互承認という三つの原則を主張してきた。これらは、国連の一連の決議にみられるように、国際的なコンセンサスとなってきた。
　暴力の連鎖と紛争の拡大は、パレスチナ国家の実現とイスラエルとの平和共存につながる交渉を通じてのみ、終わらせることができる。事態を打開し、国際的な合意を踏まえた中東和平への道を拓（ひら）くためにも、わが党は、関係各国と国際機関が今、あらゆる外交努力をおこなうよう強く呼びかける。

クマ対策

２０２３年９月定例会の厚生環境常任委員会での３項目の質問の内、クマ被害対策についての概要です。
クマ出没件数が過去２０年間で２番目に多くなり、これまで無かった市街地でも確認される等のことから、秋の農作業や行楽シーズンでの人身被害対策について取り上げました。
めざすべきは、クマと人間の共存ですが、その上でも人身被害は防がなくてはならないと考えます。

クマの出没相次ぐ山形　さらに増加か？　エサの「ブナの実」が"大凶作”予想で…（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
山形：クマ目撃９月末で５２９件　過去２番目　ブナ不作人里出没恐れ：地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
令和5年度クマ出没情報 鶴岡市 (tsuruoka.lg.jp)

１）クマよけスプレー
　例年に比べて大変目撃件数が多く、市街地にも出没するなど、秋のトラブルが懸念されている。
　本県第四期ツキノワグマ管理計画に示されている総合的で系統的な取り組みが必要だが、今日は人身被害防止について聞く。
　kuma_saisyuu_gaiyou.pdf (pref.yamagata.jp)
　計画にも「人身被害等の新しい傾向」とあるが、それが今年更に顕著。
　鶴岡の中山間地で「こんなにクマが（集落に）降りてきたのは６０年間見たことない」「家のすぐ裏を歩き回っている」という声が聞かれる。春には市街地にも現われた。
　また、全国的に「人を恐れないクマ」の増加による、従来の対策の効果の低下が言われ始めている。
　そういう中で、具体的対策策の一つとして、クマよけスプレーの普及がある。
　県が作成しているチラシにも（対策の１つとして）紹介されてるが、日本ツキノワグマ研究所理事長の米田一彦氏は、「（人身被害対策に）確実な方法はない。ただ、近年になって熊スプレーが出てきて、助かる確率が高くなっている」とし、秋田県は資料で使用方法も説明している。
　しかし、現状では普及していない。入手方法、使用方法など周知し、普及を図るべき。
みどり自然課長　　クマよけスプレーはクマと遭遇した時の最後の手段。そうした状況に陥らないようにするために、まずは対策についての県民への普及啓発が必要。スプレーだけではなく総合的な普及啓発のため、年２回、春と秋にチラシを作成、市町村役場、関係各所に配布している。
　出没状況についてもHPに随時掲載して注意喚起している。
　また、報道機関の協力でパブリシティーも積極的におこなっている。
　しかし、ご紹介いただいたように、チラシにもスプレーも有効だということを記載してPRしている。
1つの手法として今後周知を図ってまいりたい。
関　いざ遭遇したとなると冷静に対処できない。最後の手段を持っているということで、落ち着いて対処することができるとされている。

２）猟友会支援
　二つ目に駆除について、猟友会中心におこなっているがその支援はどうなっているか。
課長　有害捕獲の場合は、農水省交付金で、一頭あたり８千円支給と言う方法と、作業に従事した人に日当を支給する方法といずれかを選ぶ事ができる。
　市町村の判断だが、鶴岡市は追い払いの作業に従事した時の日当８５００円。
　また、これと別に捕獲した個体を埋設に重機を使用した場合にも支給を受ける事ができる。
関　イノシシでもサルでも支援が出ているが、クマと言うのが特別、対処がやっかいだということを重視しなければならない。
　ワナ設置には最低三人。その後、毎日危険を伴う見回り、放獣も危険。処分した場合も、解体して、埋設するか肉を運びだすか、これも非常に手間のかかる仕事で、「率直にいってやりたくない仕事」になっている。
　イノシシも一頭七千円位であり、クマの手間に見合った保障をする必要がある。
　有害鳥獣対策は住民始め関係者が協力してやるということになっているが、猟友会の方々は、地域のために危険を冒して、手間をかけてやっている。それに見合った補償をするという考え方でやっていく必要があるのではないか。
課長　ご指摘の通り、クマの捕獲に関わる作業は、大変な労力を要し、関係者の皆さん大変なご苦労をされていると認識する。所管する農林水産省に対して伝えたい。
関　是非国にも提言してもらいたい。同時に、本県は自然が財産であり、クマも管理計画に書いてあるように、自然の恵み、山村生活の重要な資源、本県の財産。そのうえで、駆除に当たっていただく方々の役割に鑑みて、県としても独自の、手厚い対処を考えて貰いたい。重ねて提言する。

３）体制強化
　人と獣の関係変化、人の暮らし大きな変化というか縮小、こういう中で対策に当たる体制も縮小していくことはさけられない。クマのみならず、他の動物でも、最新の知見が蓄積され、全国的に色々な創意工夫がおこなわれている。秋田県はクマ対策支援センターを県自然保護課内に設置し専門職員を置いたが、全国の市町村で、駆除に当たる方、緩衝地帯の活動組織などに当たる方を職員として配置するなど進んでいる。
　もともと緩衝地帯の維持管理は農業・集落活性化事業。市町村との密な関係も必要。
　体制について考えを聞きたい。
環境エネルギー部長　専門的知見を有する人材育成は大変重要な課題。県クマ管理計画でも位置づけ、研修や、技術講習会等の開催をおこなうこととしている。計画に基づいて、指導者養成研修会を開催、スキルアップを図っている。今後は、先進的な事例や、学識経験者の意見なども参考にして、対策の体制整備について研究して参りたい。

洋画家三浦恒祺展で愛と平和の願い

洋画家三浦恒祺展の最後を飾るミニコンサートに参加(展覧会は18日まで)。

孫娘さんの司会で、娘さんのピアノ演奏で、そしてご家族による合奏「故郷」に、百人近い聴衆も一体となった合唱。

三浦さんの月山の絵が展示された会場は、家族愛、郷土の憧憬、日本と世界の平和への願いに満ちた空間となったように感じられました。

6月議会で三浦さんのご体験とご活動を取り上げた事を中心にしたこの4ヶ月余り、いつもの年よりも深く、平和について考え、取り組みましたが、三浦さんの絵と御一家の音楽に心が浄化される、忘れ難い夏となりました。

山王ナイトバザール

漸く訪れた清涼の宵闇に伸びるサックスの音。マシマ跡地は家族連れや若者で埋まっていましたが、賑わいの中にも落ち着きが感じられる心地良いバザールでした。

山王商店街の年間を通しての取り組みは、鶴岡の新しい文化を創造している感じがします。

ゆっくりCRAFTBEERを味わうゆとりがありませんでしたが、商店街関係者の方から今後の構想を聞き、何人かの知人と会話し、インドネシア料理等お土産を買って、満足して帰宅しました。

山王商店街のページをご覧下さい。勝手ながらご紹介。
https://www.facebook.com/100072391813508/posts/332925862463805/?app=fbl

山形県令和５年度９月補正予算

１１日、R５年９月議会に提出される議案の概要が議会に説明されました。現時点での評価を順不同で述べれば、

１低所得世帯への冬季の灯油購入費等の臨時的支援
　いわゆる「福祉灯油」の上乗せですが、現下の物価高騰の中で、文字通り命を守る対策です。
２私立学校への物価高騰等への支援
　公立でも私立でも高校生と保護者を支援する姿勢の表れと受け止めます。
　広い意味での子育て支援政策です。
３施設園芸・畜産等農家、水産業者への物価高騰支援は、農家・漁家の苦境に対応するものです。
４中小企業パワーアップ補助金の増額
　DX・GX推進、高付加価値化の取り組みの支援であり、それはそれとして意義がありますが、「成長」をめざせず現状を守る事に救急としている多くの中小業者への支援の拡充が期待されます。
５市町村立中学校、県立高校、私立高校への可搬式の冷房機器設置については、スポットクーラーというやつで、排熱ダクトを取り付けませんので室内(体育館)の温度は下がりませんし、もとより体育館全体を冷やす能力はありません。(画像はモノタロウでオスメスNo.1になっている機種)
　スポーツの際の熱中症対策については、スポーツ庁などから有効な方法が示されていますので、そうしたものを具体化する体系的な取り組みが求められます。
　敢えて期待を言えば、この機器を使って効果的に体熱を下げる方法を研究することでしょうか。

 

６医療機関、介護・福祉施設への新たな支援策はありませんでした。
　引き続く新型コロナ感染拡大と物価・電気料金等の重大な影響の中、住民の命と暮らしを守る上で最も重要なこの分野に、年度当初の対策への大きな上乗せが何としても必要です。

　以上、様々と有益な施策が打ち出されたと思われますが（これから詳細に審査します）、どの分野の施策も量質共の拡大が求められており、何よりも政府において、地方自治体の財源確保を抜本的に拡充することが強く求められます。

庄内レインボーマーチに参加

９月９日（土）、LGBTの差別に反対し、偏見の解消、多様性の尊重を街頭でアピールする行動が庄内で初めておこなわれました。
私も万障繰り合わせて参加、中心となった酒田光陵高校の生徒たちの訴え、全国各地からかけつけた当事者の方々のよろこびの声、中町商店街の方々や道行く車からの暖かい声援などなど感動の連続でした。
県知事メッセージ、パートナーシップ制度を県内で始めて創設した酒田市長挨拶も意義深いものだったと思います。
挨拶の中で語られた、「（LGBTへの差別・偏見で）夢も未来も無いと、自殺してしまう若者を生まないように」というお話に、同高校の取り組みの原点、生徒達の行動の原動力が示されていると感じました。

一方、私自身について言えば、あらゆる差別とたたかうことが政治活動の柱の１つ（のハズ）なのですが、４０年以上そういう活動をやってきながら、近年までLGBTの方々の苦しみに心を寄せる事ができなかった事は本当に申し訳なく、不明を恥じ入るばかりです。
この日は、そうした反省を噛みしめながら、いっしょに頑張っていこうという決意を新たにしました。

最後に、私が県議会６月定例会でおこなった質問の内容を紹介します。

関　LGBTQ。SOGI（ソジー）という捉え方もあるのですが、今日はよく知られているLGBTと呼ばせて頂きます。性的指向および性自認等についてのマイノリティーであります。この方々が有形無形の差別で苦しみながら、声を挙げる事ができないできたという問題がここ数年で大きくクローズアップされています。
☆当事者等を守る法の整備をめざす、「LGBT法連合会」が2019年に発表した「LGBTの困難の事例リスト第3版」には３５４もの事例が報告されています。
  「パートナーと結婚式を挙げようとしたが式場に拒否された」
　「マイナンバーカード発行時の本人確認で外見と性別のことでトラブルになった 」 
　「パートナーが病院で死亡したが、診療経過や死亡原因等説明してもらえなかった」
　などなど、教育、就労、相続、医療、福祉他、生活のあらゆる分野で､理不尽な不利益、胸の痛む差別を受けている事が浮き彫りにされています。
☆日本国内のLGBTの方の割合は、民間団体によるいくつかの有力な調査から、「人口の8%-10%前後」、と見るのが通説のようでありますが、これだけ多くの方々が、人知れず苦しんでいる事を放置することはできません。
　今そうした運動が広がり、社会を大きく動かしつつあります。
　同性婚を認めない民法などが憲法違反だとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めて提訴した5つの訴訟の地裁判決がこの6月までに出揃いました。合憲と判断したのは1裁判所のみで、「違憲」が2、「違憲状態」が2となりました。
☆県内でも昨年１０月、性的マイノリティーの人たちが自分らしく生きられる社会の実現を訴える「やまがたカラフルパレード」がおこなわれました。
　今年の２月には、性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入を求める団体も発足しました。
　酒田市は、このパートナーシップ制度を県内で最も早く導入しましたが、同市内の県立酒田光陵高校でもLGBTの方々の権利を守ろうという活動がおこなわれましたし、市立酒田看護専門学校でも、ワークショップがおこなわれました。
☆一方、国政では、LGBT差別禁止法案が、超党派で合意した内容が後退した理解増進法となったことは、残念な、遺憾な事でした。当事者・支援者などから強い怒りの声が上がりました。
☆吉村知事は昨年12月議会での高橋啓介議員の質問に答えて、この問題についての認識を述べられました。その後、県内の当事者・支援者の方々と直接会い、要望も受けたと聞いています。
　今後、全国１２都府県と多くの市町村に拡がっているパートナーシップ制度の創設などの課題が速やかに取り組まれることが期待されますが、同時に、その制度に止まらない、県の基本方針を確立することが重要と考えます。
そこで知事に伺います。
①日本国憲法に基づいて、LGBTも含むすべての県民の人権保障を県政運営に貫く事を謳う、基本条例等を制定してはどうでしょうか。 
②また、その条例の具体化として、パートナーシップ制度創設を急がれてはどうでしょうか　お考えを伺います。

吉村知事　多様性を尊重する社会作りについてお答え申し上げます。私は全ての人が性別や年齢また障害のあるなしや国籍、文化的背景、SOGIに関わらず等しく基本的人権を有するかけがえのない個人として尊重され、活躍の場を与えられる、得られるべきであって、これらを理由とする差別は許されないと考えております。
  しかしながら、性の多様性につきましては、未だ、社会の理解が十分に進んでおりませんで、性的マイノリティの方への差別や偏見の原因となっていること、また、性の区分が男女のみとされていることで、社会生活上の様々な制約が生じ、不安や悩みを抱える方々がおられることを残念に思っているところであります。
☆国会に置きましてはこの度、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とした法律、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律が成立し、公布、施行されました。
　G7で唯一ＬＧＢＴＱへの暴力や差別を解消するための法律がなかった日本において、新たな法が制定されるとともに、性の多様性に関する国民的な関心が高まったことは、まずは一歩前進ではないかというふうに受け止めているところであります。
☆私自身も、先般、性的マイノリティの方を支援する団体の方から、当事者の生きづらさや困難について、直接お話を伺う機会がありました。
  性的マイノリティの方を含むあらゆる多様性が尊重され、受け入れられる社会を実現するため、県として当事者はもちろん市町村や関係団体等のお話をしっかりとお聞きし、性の多様性について理解を深めるとともに、県民の皆様にもご理解をいただきながら、現在、性的マイノリティの方が抱えてる不安や困難の解消を図っていくことが重要だという思いを一層強くしたところであります。少子化、人口減少が進む中で、本県が今後も持続的に発展していくためには、多様性を理解し、認め合い、受け入れ支え合う、寛容性のある社会を作っていくことが大切であります。そのような社会を実現することで、異なる考えや能力が、相乗効果を生んで地域に、イノベーションをもたらすことも期待されるところであります。
☆こうした取り組みを推進するため県では令和5年度の組織改変において新たに多様性を冠する組織を設けたところであります。県としましては、多様性が尊重され、誰もが個性や能力を最大限発揮し、県民の皆様お一人お一人が、幸福を実感できる山形県となるよう県としての基本理念を示す、あらゆる多様性を尊重するための条例制定や、法的な効力はないものの行政がパートナーであることを証明することで、当事者の安心感や困難の解消につながるパートナーシップ宣誓制度の導入などを視野に入れながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。

関　基本的人権を尊重する、こういう確かな理念のもとに、条例の制定、PS制度、そこに向けて取り組んでいかれるということです。速やかな進捗を期待します。
　基本条例等の制定、PS制度の導入の早期実現が期待されますが、当事者を含めた関係機関等で充実した議論をおこなう時間も必要です。
　一方、県への申請書類等での性別記入、窓口での氏名の読み上げ、etc.･･（他県PS制度の具体的項目を列挙）県の各種サービスの中での配慮は、各部局の判断で実施できると思われるものも少なくありません。
③そこで、条例等制定の作業と並行して、LGBTの方々の不利益と差別解消に資する具体的な配慮や行政事務等の改善を、できるところから、速やかにおこなっていくべきではないかと考えますが、
幸せ子育て応援部長に伺います。

西澤しあわせ子育て応援部長　性の多様性に関する県の取り組みについてお答えいたします。県では多様性が尊重される社会づくりに向けて、条例の制定やパートナーシップ宣誓制度の導入を視野に3つの観点から取り組みを進めております。
  1つ目は、本県における性の多様性にかかる状況や課題等について、把握・検証するための取り組みであり、当事者をはじめ、市町村や関係団体等のお話をしっかりお聞きするとともに、今後、有識者および支援団体との意見交換やアンケート調査の実施などを行うこととしております。
  また、多様性にかかる条例やパートナーシップ制度を導入した自治体に赴き、制度導入後の状況や課題、取り組みを進めるための手法や仕組みづくりなどについてお話をお聞きする等、今後の制度導入に向けた調査研究も進めているところです。
  2つ目は多様性について理解を深めていただくための取り組みであり、県として初めて自治体職員や企業、県民の方々を対象とした多様性に関する理解促進セミナーを開催いたします。セミナーはテーマを変えて3回実施し、それぞれオンデマンドでも配信することにより開催当日以外でも視聴覚可能とするとともに、開催リポートを作成・発信するなど多くの方々に触れていただけるよう工夫し準備を進めております。
  3点目は県として性的マイノリティの方に配慮した対応を行うための課題の整理であります。当事者や支援団体からの聞き取り、先行自治体の例などから公的機関でできる対応を整理し、庁内の関係各課と情報共有を進めながら、現在各分野でどのような取り組みが可能か検討を始めております。
  こうした検討を進めるにあたっては、多様性に配慮した視点から現在の業務を改めて見直す意識の転換も必要であることから、今年1月に自治体向けに作成した行政事務の中に潜む性別への固定観念や偏見の事例を示したガイドラインの活用も促しながら意識の醸成を図ってまいります。
  今般の性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解増進に関する法律の施行により、今後、政府による基本計画や運用指針の策定などが予定されております。県としましては、政府の動向も中止しつつ、本県における性の多様性を尊重する取り組みについて着実に進めてまいります。 
  
関　今日の質問の前に担当に取り組み状況を聞きましたが、今話しがあったように、他の自治体の事例などもよく研究された・さまざまな教訓も学んだということだった。それを元にして、何よりも当事者の方々と会って話しを重ねていくということです。
　他自治体の例では、進める事に対して反対だという声が寄せられることもあるといいます。
　県のホームページにもそういう声が寄せられています。さまざまな意見あろうかと思いますが、すべての方々の人権尊重の立場を貫いてしっかりと、できるだけ速やかに取り組みを進めることを期待します。
　すべての人の尊厳が守られる社会をつくっていく上で、教育の役割は極めて大きなものと考えますが、LGBT、多様な性のあり方については、学習指導要領に記載されていないことから、授業では扱われていません。
　一方、20年余り前から、全国で性教育に異常な政治的圧力がかけられるようになり、各学校で独自に性の多様性を指導するプログラムを準備するのは、非常に困難な状況になっています。大変遺憾な、深刻な状況です。
　④しかし、そうした中でも、性の多様性に関わる学習をすべての児童生徒に保障すべきと考えますので、その指導をどう進めていくのか、教育長に伺います。

高橋教育長　ただいま、児童生徒への性の多様性に関する指導についてということで、ご質問をいただきました。性の多様性に係る教育上の取り扱いということになりますが、ただいま委員からお話もありましたように、性の多様性に関する指導につきましては文部科学大臣が教育課程の基準として示しております、学習指導要領には現在、盛り込まれておりません。
  その理由として、文部科学省では、平成29年に学習指導要領を改定した際、保護者や国民の理解、教員の適切な指導の確保、個々の児童生徒の発達段階に応じた指導等を考慮し、各教科等の指導内容として盛り込むことは困難との見解を示しているところでございます。
☆一方、性的マイノリティにかかる社会の関心の高まりなどを受けまして、平成27年に文部科学省から性同一性障害がある児童生徒へのきめ細かな対応を求める通知が発出されております。
  また、令和4年12月には生徒指導に関する学校教職員向けの基本書であります生徒指導転用が改定され、性的マイノリティに関する差別や偏見等の防止のための対応が示されております。
  これらの通知等を踏まえ、各学校では特別活動の時間において、性の多様性や性による差別について考える機会を設けたり、道徳の時間で、お互いの個性や多様性を認め合うことについて、考えるなど個性の尊重に関し、発達段階に応じた指導が行われているところであります。この他にも講演会など様々な活動を通して児童生徒の指導を行ってきており、これに対し、県教育委員会では、専門医を派遣するなど学校の取り組みを支援しているところであります。
☆このような中、LGBT理解増進法が6月23日に交付施行されました。今後同法に基づき関係省庁による連絡会議が設置され、政府により基本計画が作成されることとされておりますので、教育委員会といたしましては、政府の動向を注視してまいりたいという風に考えております。

関　指導要領に細かに縛られてしまうという今の状況自体、この問題に限らずうまくないと考えますが、特別活動としてさまざまな取り組みに現場では努力されているようです。
　県弁護士会でも人権に関わる講話をおこなうなど民間の取り組みもあります。そういう協力もお願いしながらすべての児童生徒に、考える機会を設けてもらいたいと思います。
　LGBTの問題、困っていることを声に出せないでいる、出したくない、そういう当事者の気持ちを尊重しながら伸張に進めなければならない、同時に、安心して声を出せる社会、学校、声に出さなくても困らない社会をつくることが何よりも重要。
　先日、是枝裕和監督の怪物という映画を観ました。同性を好きになるという子どもの気持ちがとてもうまく描かれていました。それ以外の事でも得るものが多い映画だったので、機会があったらご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

核兵器廃絶を願い、吉村知事と被爆者の懇談

　8月8日（火）、私が6月議会の質問で紹介した、鶴岡在住の被爆者で画家の三浦恒祺さんと吉村知事の懇談がおこなわれました。

　最初に、知事に懇談を申し入れた私の方から三浦さんの経歴、功績などを紹介したのち、三浦さんの画集を知事に贈呈（写真）、懇談に入りました。
　三浦さんが痛ましい被爆体験と原爆の絵を描いてきた経緯などを話したのに対して、知事は、ご自分の父上の徴兵や、原爆記念館に行ってショックを受けたことなど話しながら、三浦さんの被爆体験を思いやられ、「絵を残していただいてありがとうございます」と感謝を述べられました。
　後段では、三浦さんが「地球上から一発も原爆はあってはならない。核兵器禁止条約、いまだ日本が署名しておりませんよね。批准しておりません。一日でも早く、そういった方々と手を組んでね、全世界から核がなくなるようにね、していただきたいと私は念願しております。」と訴えたのに対し、知事は、「そうですね。核がなくなってほしいとの思いは、皆さんホントにお持ちだと思います。私も。もちろんです。戦争はあってはならないと思いますし」と述べました。
　約25分程度の短時間ではありましたが、知事には6月議会の質問の際に、広島市のウオールアートプロジェクトで三浦さんの絵が壁画として描かれた事の意義や、三浦さんの被爆体験の手記等について資料を渡していましたので、三浦さんの被爆体験と活動の社会的意義等について、思いやりと敬意を持って心からのお話をされたように思いました。

　6月の質問では、Q①核兵器禁止条約の批准を政府に求めてほしい。という問いに対し、
　A知事　核兵器は人類の負の遺産の最たるもの。（しかし）政府による外交努力の積み重ねが必要。
　Q②（鶴岡市在住の被爆者・画家の三浦恒祺氏の体験を紹介）知事自身が被爆者に体験を聞くなど、被爆の実相を後世に伝える取り組みを。
　A知事　（三浦さんのご体験は）本当に惨い様相。次世代に伝えたい
　という趣旨の答弁がありました。
　
　核兵器廃絶の問題は、国民多数の願いでありながら、都道府県知事で禁止条約に賛同し、政府に批准を求めると明言している人は非常に限られているし、被爆体験の継承などに取り組んでいる都道府県も同様のようです。
　山形県でも歴代知事で県内被爆者と公式に懇談した人はいないと聞きました。
　そういう中で、吉村知事の議会答弁と今回の懇談で述べられた言葉は、条約批准をめざすという点では残念なものではありますが、核兵器を「悪」としてその体験を継承し、廃絶を願うという点では前向きなものではあると受け止めました。

５類化後のコロナ対策を県に要請

８（月）新型コロナ「５類化の日」に県に対策強化を要請しました。


この日から始まる、5類化後の県の医療提供体制「移行計画」は、政府方針をそのまま具体化するものとなっており、医療を確保する点で多大な懸念があるためおこなったものです。
新型コロナ「５類化」以降の懸念は大 - 関とおるの鶴岡通信 (goo.ne.jp)
健康福祉部長を始め、同部担当課長・主幹など勢揃いで対応して貰いました。

１２項目の要請書を手渡し、「移行」後に懸念される点を医療・介護現場の声から指摘。政府専門家会合や国会での議論も知っている範囲で提起しました。
当局からは、外来・入院医療拡大のための学習会開催や、介護事業所の感染対策のための保健所の取り組みなどなど説明がありましたが、
党県議団としては、それらの努力をもってしても、医療確保の見通しが無いのではないかと重ねて指摘。
石川県議は、医療・介護現場のギリギリの状況を紹介し、空床確保料が無くなるもとでのコロナ病床確保の困難、後遺症対策、高齢者施設の「留め置き」問題などについて、
県当局との初の議論とは思えぬ厳しい指摘をおこないました。
部長から、「おっしゃる通り、５類になったといってウイルスの特性が変わる訳では無く、感染対策は変わりなくおこなっていく。医療の現場の負担も変わらない。
一方、一部の医療機関の負担では無く、広く診療を担ってもらうため、医師会などと協議している。世の中は対策が緩んで来ていると思うが、しっかり対応していきたい」という表明がありました。

なお、マスコミの取材は山形新聞のみ（翌日、写真入りで報道されました）。「政府の５類化に問題あり」という指摘になるだけ目をつむろうという姿勢の現れと受け止めました。
国民の大半が問題点を知らされていない事が最も由々しき問題です。

政府の対策を厳しく追及しながら、県に要請項目に沿った具体的な取り組みを継続して追求していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年５月８日

山形県知事　吉村美栄子様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山形県議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　関　　徹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川　涉

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新型コロナ「５類化」に係わる対応についての要請　

 

　新型コロナウイルス感染症（以下、略称）の感染症法上の位置づけの変更に伴って、本県でも本日から、種々変更された対応が始まるとされている。
　しかし、新型コロナは現時点でも、高齢者・基礎疾患のある方々にとっては命に関わる症状をももたらし、かつ季節性インフルエンザより遥かに高い感染力を持つ重大な感染症であり、
直近の第８波では感染者の急増で医療体制が逼迫し、死者は最大に達した。医療・介護等の従事者の加重労働と日常生活の制約は今も続いている。
　また、後遺症が無視できない割合で発生し、仕事や日常生活に大きな影響をもたらすケースも少なくない事も明らかになってきたが、その状況把握も対策も政府の取り組みは立ち遅れている。
本県は一定の調査をおこない、学習会もおこなわれたが、一層の取り組みが求められている。
　他方、社会経済の回復が大きな課題となっているが、それは当然、命を守る対策と並行しておこなわれなければならず、取り分け、一般医療と両立する形でのコロナ医療の確保は緊急課題である。
　その対策は何よりも、医師・看護師等の低すぎる配置基準の引き上げと処遇改善で平時に余裕のある体制をつくることであるが、政府はこの３年間それをおこなわないまま、
　今、行動規制廃止等感染拡大抑止策の廃止、特例診療報酬大幅縮減・廃止等医療確保策縮小をおこなおうとしている。
　その上で、指定医療機関・重点病院等以外の医療機関も「コロナ医療を経験した」などとしてコロナ診療を担わせると謳っているが、「経験」とは入院患者・職員の中からコロナ患者が発生し、
対応に追われた事であり、感染拡大を防げず、重症者・死亡者が発生したケースも多い。職員の疲弊と経営への深刻な負担も発生した。
　よって、そうした医療機関がコロナ診療を担っていく事が相当困難な課題であることは自明であるが、それを可能にする具体策は何ら示されていない。
　また、高齢者施設等の入所者が新型コロナに罹患した場合に施設等に「留め置き」されてきたことが、感染拡大、死亡者・重症者発生の大きな要因となっていることは解決すべき重大課題であるが
その対策も見受けられない。
　加えて、医療機関・介護施設では、従来通りの感染対策を継続する事が求められており、政府が支援策を縮小するもとで、空床確保も含む費用等の確保策も問われている。
　このように、医療確保の見通しが無いままの５類化に伴う対応変更は、高齢者・基礎疾患のある方々の命を脅かすと同時に、関係従事者の負担を継続させることによって医療体制を悪化させ、
医療機関・介護事業所等に存続に関わる負担を発生させる事が強く懸念される。
  以上のような問題は、政府専門家、県内医療機関、介護事業所等から声が上がっているところである。
　県が政府の方針に沿って４月２０日に策定した「移行計画」には、上記のような懸念があることから、党県議団は特に医療確保に関わって下記のような事項に取り組む事を要請する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

１．5類化となった後も、高齢者•基礎疾患のある方を始めとして、新型コロナから県民の命を守る対策を責任を持って行うこと。

２．外来・入院診療の拡大について、医療機関の実情・意向に合った見通しを立てる事。当面、確保病床は減らさず、介護施設、及び指定医療機関・重点病院以外の医療機関で発生した感染者も含めて
　　必要な病床を確保すること。県立病院が地域の病床確保に必要な役割を果たすこと。将来的な必要病床数については、感染状況等を見ながら検討していくこと。

３．介護施設入所者が感染した際も、一般の高齢者と同様、入院医療を保障すること。施設内療養を余儀なくされている場合は、療養や感染対策等に係わる費用を支援すること。

４．コロナ入院医療に対応できない医療機関のコロナ患者は、指定医療機関・重点病院を始めとする対応可能な医療機関で受け入れるように病床確保計画を立てること。

５．医療機関・介護施設等は、従来通りの感染対策が求められていることから、不断に状況を把握し、患者・利用者・職員の検査、資機材等感染対策の費用を始め、支援をおこなうこと。

６．高齢者・基礎疾患のある人等の在宅療養を支援するため、相談体制、宿泊療養の確保等を図る事。

　在宅医療や訪問介護等の整備・確保を図ること。

７．高齢者等へのワクチン接種を推進するため、情報提供・相談体制、集団接種やスタッフ等の確保等について、市町村と協力しながら取り組む事。

８．後遺症について、調査・研究、防止対策、治療、発症に伴う損失への支援策の検討、社会の理解の促進などをおこなうこと。

９．経済的に困難な人も必要な医療を受けられるよう負担軽減策を検討すること。

１０．新規入院数等、感染状況の把握に努め、県民・事業所等への必要な感染対策の呼びかけをおこなう事。

１１．新型コロナへの引き続く対処、及び今後の新たな感染症に対処するために、県立病院、衛生研究所等県施設の医師・看護師を始めとする体制の拡充を図ると共に、
　　　県内医療機関・関係事業所等の体制拡充を支援すること。

１２．政府に対して、医療機関、介護・福祉事業所、保健所等の医師・看護師を始めとする人員配置基準の抜本的引き上げや上記項目の実施など、国民の命と健康を守る対策を責任を持って
　　　推進するよう求めること。３年余に渡る対策の検証を幅広い意見の集約を元に実施し、今後の感染症対策を遅滞なく実施することを求めること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

皆川市長と懇談～鶴岡市重要事業要望～

４月２７日（金）、鶴岡市が県に対して提出する、R６年度に向けての要望について、市の担当部から説明を受け、市長と懇談しました。
　今回は、総要望件数６１件で、その内、最重点項目８件・１７項目について特に意見交換しました。
　私は、
①新型コロナ対策
　政府の「５類化」後の医療確保策（とそれを受けた県の「移行計画」）が根拠の無いもので、極めて懸念されること
②看護師確保対策
　定員を拡大する市立荘内看護専門学校の生徒募集と教育内容充実。
　そのことに対する県の支援
③学校給食無償化
　市が今年度６ヶ月間の無償化。県に支援を求めること。
④有機農業を軸とする市の農業振興
　世界的な食料危機の進行の下で、有機農業を始めとする持続可能な農業への転換、
⑤羽越本線の利便性向上と県の高速交通網整備の重点の置き方

　等々について、市の取り組みを評価しながら、私の質問と県の対応などを紹介すると共に、市の取り組みについて提言しました。　
　併せて、重点項目のほぼ全体について賛同・理解し、引き続き取り組んでいく考えを述べました。

　市が市選出県議に市の事業の説明に努め、協力を求める事は、極めて当然の事と思いますが、皆川市政以前は一度もおこなわれていませんでした。
　見解の異なる市民も議員も排除する市政は、市民の意欲を削ぎ、市政の停滞を招いてきたと言わざるを得ません。
　皆川市政２期目の折り返しとなる今年、「特定党派に偏らない市民党で、市民と対話でつくる市政」というスローガン通り発展させていくことの意義を改めて感じた懇談でした。

新型コロナ「５類化」以降の懸念は大

　山形県は、４月２０日（木）新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部第69回本部員会議を開催し、
　５類移行後の医療提供体制、感染症法上の位置づけ変更後の感染対策の考え方等についての方針を決定しました。
　５月８日以降、「新型コロナを５類として位置づける」という政府方針を受けてそのまま具体化するものとなっており、医療を確保し患者の命と健康を守るという点で多大な懸念を持ちましたし、県議会の意識にも危惧を抱きました。
　
１）まず入院医療については、指定医療機関・重点病院・協力病院計２１病院で確保している２９４床を１１病院１０４床に減らし、「コロナ患者入院経験あり」の医療機関４９病院に３７８床、「経験無し」の７病院５４床を加えて、過去最大入院数５３６床を確保するとしています。
　　しかし、「経験あり」とは、コロナ患者の「入院を受け入れた」のでは無く、入院患者からコロナが発生して対応を余儀なくされ、感染拡大抑止もできなかったケースが大半と思われます。
　よって、「経験」を踏まえて受け入れるどころか、「入院中に感染が判明した患者も施設・体制の整っている、指定医療機関・重点病院に入院（転院）させてほしい」という回答が返って来るものと思われます。
　「経験あり」「経験無し」の医療機関が今後入院を受け入れていく可能性がどこにあるのか、県方針では示されませんでした。
　ましてや政府は、コロナ患者の入院受け入れのための病床確保（ベッドを空けておく）に対する補助金、感染拡大抑止に関わる診療報酬特例も縮小・廃止しようとしています。
　既に、PCR検査費用は医療機関の持ち出しです。
　「施設内療養」検証を/高齢者コロナ感染　井上氏要求/参院内閣委 (jcp.or.jp)
　確実な入院に尽きる/高齢者コロナ　井上議員に参考人/参院内閣委 (jcp.or.jp)


２）そしてこの病床確保は、現在コロナの診療・検査をおこなっている医療機関を現状の４５７から７３０に増やす事が前提になっていますが、４５７という数字自体、３年間拡大を要請してきて到達している数字であり、「できない」医療機関には、隔離した診療・検査場所を確保できないことなどの条件があります。
　そもそも、入院にも外来にも、医師・スタッフが感染することによる休診・診療制限にほとんど補償が無いというリスクについて、何も対応が示されていません。


３）医療費・検査費用は、原則自己負担になります。
　５日間の投与で９４０００円になる薬の３割負担なら、薬代だけで約２８０００円になります。
　モルヌピラビル「高すぎる」開業医の8割 | m3.com
　高い自己負担が受診を抑制することは間違いありませんが、政府はその推計すらしようとしません。
　なお、ラゲブリオ、パキロビッドという主力治療薬も制約があったり効果は重症化予防などに止まったり（それ自体は重要な効果ですが）、特例承認までされたゾコーバも「入院期間を一日程度短縮する」という「効果」に止まり、「後遺症の発生軽減」の可能性が新たに言われる程度のようであって、多くの感染者が高い治療費を出して使用するに足る薬は無いと思わざるを得ません。

４）他に、外出自粛要請の廃止、陽性者療養期間の短縮、濃厚接触者待機期間の廃止、健康観察・陽性者登録の終了、保健所への発生届停留角廃止、宿泊療養施設の終了、療養者への食料支援の終了、などなど、感染拡大抑止対策が政府方針通り廃止・縮小されますが、新型コロナウイルス対策について政府に助言する厚生労働省の専門家会合も、５類化に際して、「第8波」を超える規模の「第9波」が起きる可能性もあると提言しています。
　
５）感染時の症状の軽重に関わらず、重大な症状も含めて後遺症が高い確率で発生することも新型コロナの脅威です
　　コロナ　４人に１人後遺症/参院決算委　吉良氏、対策迫る (jcp.or.jp)
　後遺症　医療につなげて/コロナ　吉良議員「病院リストを」/参院予算委 (jcp.or.jp)
　後遺症　子の人生左右/コロナ感染　学校現場に周知を/参院委で吉良氏 (jcp.or.jp)
　私自身も、１月３日に発症したコロナの後遺症と診断された咳症状が治まらず、議員の使命と考える街頭宣伝が３ヶ月超えてまだまともにできません。

６）政府が、「コロナは季節性インフルエンザと同等」などといくら言っても、様々な病気で抵抗力の低下した患者にとっては死をももたらし兼ねない恐ろしい感染症であり、医療機関では「コロナを外部から持ち込まないための職員への検査、患者・職員に感染者が発生した場合の検査（ほとんど病院の持ち出しとなる）、職員の日常生活での感染対策の要請、などなどこれまでの対策はまったく変えられない」（県内の民間医療機関経営幹部）と、死力を尽くした対応が続きます。
　コロナ　衆院参考人質疑/５類後も医療確保を/塩川議員に太田・大曲氏 (jcp.or.jp)

　最前線の治療の実践に裏付けられた専門的知見を発信されてきた埼玉医科大岡秀昭教授が１月２６日の段階で指摘しておられた懸念は、まったく解消されていないように思われます。
　専門医｢コロナ5類移行の"開放感"が最も怖い｣ | 新型コロナ、「新しい日常」への前進 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
　東京新聞は、１月２６日に
　「自己負担が増えれば、受診を控える人が増える可能性」と報じ、「亡くなっても自己責任というメッセージ」という識者の見方を紹介
　今月だけで死者8000人…そんな中でのコロナ「5類化」で社会はどうなるのか：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

　今後、専門家会議が提言している、高齢者などへのワクチンの追加接種、介護や医療現場での感染対策、それにウイルスの遺伝情報の分析などの実施はもちろんですが、
　日本における新型コロナの最大の教訓として、医師・看護師を始めとする医療従事者の配置基準が余りに低すぎて、新型コロナのような緊急事態に対応できなかったということを直視し、欧米並みの体制に向けた改善に踏み出すことが何よりも求められています。
　
７）私は、２０日（金）におこなわれた県議会議会運営委員会に委員外議員として出席し、「5月8日以降の感染対策について議会として緊急に審査すべきだ」と発言しましたが、自民党・県政クラブの委員の誰からも賛同は無く、「意見として聞いておく」という議会運営委員長のまとめで終わりました。緊急対応の必要性を感じていないということです。
　県議会の対応も厳しく問われています。