国保税また引き上げ

　鶴岡市議会６月定例会最終日の27日、20年度補正予算案３件と条例改正など25議案が可決されました。
　日本共産党市議団は、６５才以上の市民税を年金から天引きする制度の導入と、国保税の課税限度額引き上げに反対しました。
　私は、国保税引き上げに反対討論をおこないました。
　短いので全文を掲載します。

　８２号、国民健康保険税条例の一部改正案について反対の討論をおこないます。
　今回の改正案は、地方税法等の一部改正に合わせておこなうというものですが、国保財政の困難を被保険者の負担に転嫁するという方向の一環であります。
　二項目目の緩和措置については、大問題の後期高齢者医療制度を前提とした物で内容も不十分なものですが反対するものではありません。
　一項目目についてですが、課税限度額を現行の基礎課税額と介護納付金課税額合わせて６５万円から、これに後期高齢者支援金等課税額を合わせて６８万円に引き上げるもので、これによる市国保財政への影響は無いということであります。

　今回の改正で税額が引き上げられる世帯は、国保の中では相対的に所得が高い層ではありますが、所得に占める保険料率は、組合健保で５．１％、政管健保で７．４％であるのに対し、国保では１１．６％とそもそも国保の負担は余りにも重すぎるものとなっており、市の滞納分析によっても、最も所得の高い層でも保険税の滞納は年に数十件発生しています。

　今、本市国保の状況も深刻であります。合併後の国保税引き上げと、この間の高齢者大増税・庶民大増税の中で滞納が増え、資格証明書（医療費一旦全額払い）が２０～３０件、短期証（有効期間３ヶ月）の発行は一千件にも及んでいます。
　これらの世帯は保険税の納付もままならない世帯であり、全国では受診の手控えから手遅れとなる死亡事例が報告されていますが、本市ではその実情は把握されていません。

　また、財源留保額（「蓄え」ですね）が約１６億にも達していますが、税の引き上げが淡々と進められています。
　そもそも国保財政の困難は、国庫負担の大幅な削減を原因にするものであり、医療・社会保障を切り捨てる国の政策を根本から改めさせていくことが必要です。
　本市国保においては、国の制度改悪を批判的に検討するともに、深刻な加入者の状況を十分に把握し、過酷な負担を抑えるために力を尽くすことが必要であります。
　今回の提案はそういう姿勢のものとは受け止められませんので反対します。