政府の構造改革特別区域推進本部は今月、保育所の給食の外部調理を認めるという方針を明らかにしました。
既に1月には、株式会社など民間企業の参入促進を進め、「保育事業者と保護者の直接契約制」で保育所入所を保護者の自己責任にするなど、現行の保育制度を大改悪する「子ども・子育てビジョン」が閣議決定されています。
「ビジョン」では、「チルドレン・ファースト」「子どもを大切にする、子どもに安全で安心な社会」などをうたっていますが、具体的中身は、給食外部調理、園庭不要、避難階段不要など、子どもの命と安全より、保育にかけるお金を節約する、「支出削減ファースト」であり、自公政権の政策を継続するものです
鶴岡では、合併後の４年間で３円の市立保育園民営化が進められてきましたが、非正規雇用職員が半数以上まで拡大されている状態の中で、民営化の害悪が見えづらくなっているという矛盾もありました。
また、園児一人当たりの面積など大都市部に比べれば「ゆとり」が保たれている面もあるでしょうが、「支出削減ファースト」の方向に従っていては、子どもの利益がどこにあるのかは見えてきません。
H２２年度から市立東部保育園の民営化が計画されていますが、問題の本質を見抜いていくことが求められています。
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