３月２日（火）、市議会３月定例会が開会しました。
初日の今日は、榎本市長の議案説明に対して、各会派からの総括質問がおこなわれました。
日本共産党市議団からは加藤太一市議団長が質問、質問と市長答弁のポイントは以下のようなものでした。（順不同）
Q行革は、これまでは民間委託の拡大と職員・人件費の削減が中心。公務サービスが利益追求になったり低賃金労働者を生み出すなど弊害も大きい。市民参加型の議論と納得で合意形成できるシステムをつくるべき。
A行政や財務の専門家、すぐれた経営感覚を有する事業経営者、大学の研究者等と公募の市民で構成する審議会で検討する。
※サービス削減と負担増に突き進む危険性大！
Q国保税は担税能力を超えており、限度額の４万円引き上げも実態は庶民増税だ。負担軽減に真剣に取り組むべき。
A医療給付費増や国保税減収で基金から４億５千万円余の取り崩しをおこなう上、特定健診等で経費増が見込まれる。減税の考えはない。
※市民の大変さについての認識は、富塚市長より後退したような？？
Q特別養護老人ホーム入所待機者千人。増設目標を大幅に上乗せすべきではないか。利用料負担が重すぎてサービスの利用が制限されている。調査と対策を。
A第４期三カ年計画（０９～１１年度）は第３期の４割増しの整備計画。新型老健施設（介護療養型）整備は９４床を第５期の前倒しで計画。低所得者対策は既存の制度を活用していく。
※「介護地獄」も希ではありません。「月並みな対応」ではダメなんです！
Q市立荘内病院の給食委託は、
①業者が利益を上げることを目的に食材費を減らすこと、人件費を削減し調理技能が低下することによって、治療食の質が低下する。
②地産地消が後退、地元の食材納入業者の適正な利益が損なわれ、地域経済に打撃となる。
③何よりも市民に説明されておらず、不安と疑問の声が広がっている。
計画は一旦中止すべき。
A①病院の管理栄養士が献立を作成し、食材を指定することで、業者が低価格の食材に変更することはできない仕組みになっている。カット野菜や冷凍・調理済み食品も、委託によって増加することはない。
②地産地消・地元業者からの食材納入は、委託業者にお願いしていく。
③議会での論議や職員との合意を踏まえておこなわれた。
※重大な問題が浮き彫りになりましたがあくまで強行する構えです。
Q林業再生に向けて、森林の循環システム＝木を育て木の消費を拡大する施策が必要。ペレットボイラー導入等木質バイオマス活用推進、地場産・地元業者住宅支援制度などを。
A間伐・林業機械導入への助成、公共建物への地域材の活用、民間の「家づくりネットワーク」の活動支援、西郷活性化センターへのペレットボイラー設置、地域材住宅活性化基盤事業等を計画。
※地域の資源を活用することが最善の地域経済振興策。もっともっと努力が必要！
Q先端研究産業支援センター拡張事業に１６億円投入する。これまでの支援センターの役割、産業集積の実績を検証したのか。
A産業化に本格的に踏み出すために必要な施設整備。市民には目に見える産業化の動きを具体的に示し、理解いただけるように取り組む。
※バイオ事業にはこれまで国・県・市で１３４億円も投入！
産業振興と雇用拡大にさしたる効果も出ないままに、更に追加とは！！
いつやめるの～、もう財布カラになるよ～。
副市長二人制廃止、行革審議会への委員公募制導入、市民との対話の重視、庁舎（旧町村役場）への権限と予算の配分などは、榎本市政の前向きな変化として評価しましたが、行革・国保・介護・バイオ研究への投資などの内容の面では、「富塚市政の継続」の感を深くしました。
市民が納得のいくまで、市政の改革を進めるのみです。
← ランキング参加のためご協力（クリック）をお願いします。
