普天間報道、ダメだコリャ！

　米軍普天間基地問題が日本政治の最大の問題の一つとなっていますが、マスコミの報道がヒドイ。

　例えば、5月13日の読売新聞社説　「米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減する。その移設問題の原点を踏まえれば・・現行計画に戻る選択肢を排除すべきではあるまい・・深刻なのは、今の最終案で関係者が合意できる展望がないことだ。その際は、事故の危険や騒音問題を抱える普天間飛行場の現状が固定化するうえ、海兵隊８０００人のグアム移転などの歴史的な負担軽減策が頓挫しかねない」　
  言い換えれば、「米軍の抑止力維持」は絶対でその範囲での「沖縄の負担を軽減」が解決策であり、「海兵隊８０００人のグアム移転」程度で「歴史的な負担軽減」だという主張です。
　しかもそれで「合意」しなければ、「普天間飛行場の現状が固定化する」というのでは、これはもう脅しです。

　コワッ！

　 朝日新聞の５月１４日付け社説も、「東アジアの安定装置として日米同盟の機能は大きい。在日米軍の存在は必要だ」ということを大前提として、「時間軸を長く取り、外交で地域の安全保障環境を変えていくことも、この問題の出口を見いだす上で大切だ」「朝鮮半島情勢の転換や東アジア全体の安保環境の変化があれば、海兵隊の配置も変わってくるだろう」と、海兵隊の配置変更はずーっと先に情勢が変わったらのハナシということになっています。
　最後も、「米国政府も柔軟な発想で、日本政府とともに真剣に沖縄の負担軽減を探ってほしい」と、『県内も含む国内移設策を理解して下さい』というお願いに終わっています。
　なお、朝日はアンケートによる世論調査もおこなっていますが、選択肢にあるのは「県外移設」であり、「国外移設」は最初から選択肢から除いています。

　トホホ・・。

　世界の現実はどうでしょう。
　『朝鮮半島情勢』を見れば、北朝鮮と銃を構えて対峙している韓国の米軍ですら４割削減されています。
　『東南アジア』では、昨年１２月、「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の共同体を目指すＡＳＥＡＮ憲章が発効するに至っています。
　世界に配備されている米軍はソ連崩壊の頃の半分以下、ヨーロッパ駐留は３分の１以下です。
　こうした流れにきちんと目を向けるなら、戦後６５年経てなお変わらぬ日米関係のあり方、その中核である軍事同盟のあり方について、『根本的に見直してみる』のがフツーの発想でしょう。

　フツーの発想の正しさを事実で証明する新聞、普天間問題でも真実を知らせる『しんぶん赤旗』をどうぞ皆さん読んでみて下さい。
　ご連絡いただけばすぐに手配いたします。
　週刊誌で月８００円、面白いですよ～。

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