１５日（日）、共立社生協など地域の諸団体で構成する、消費税廃止各界連絡会の呼びかけによる、市内いっせい宣伝行動がおこなわれました。
私は、生協千石センターでの行動に参加、ハンドマイクで演説する役を担いました。
訴えたことの骨子は、
第一に、家計と雇用、国民の暮らしが破壊される。
政府の「税と社会保障一体改革」では（消費税増税＋社会保障改悪で）、「子ども２人の平均勤労者世帯で年額２５万５千円」「７５才年金額１８万円の夫婦で１７万５千円」と言われるような大変な負担増となる。
雇用の７割を担う中小商工業者は今でさえ消費税を価格に転嫁できず、その滞納が４２００億円を超す。その上に５％増税がおこなわれれば、売り上げ１千～１５００万円の事業所では７１％が「価格に転嫁できない」と言っている。
鶴岡の事業所７千５百社とそこに働く５万５千人の労働者の雇用と賃金に重大な影響がもたらされる。
第二に、景気がさらに冷え込み、政府が謳う「財政危機危機の克服」も困難となる。
９７年の２％増税がおこなわれた時は、直前５年間に雇用者所得が１９兆円増えるなど経済が曲がりなりにも上向いていたが、それでも９兆円の負担増によって急降下、結局その後の１４年間に税収も累積で８４兆円減る結果となった。
今回は、５年間に雇用者所得１０兆円減少など深刻な景気低迷、そこに計２０兆円と９７年の倍以上の負担増がおこなわれれば経済がどうなるか明らか。
「税と社会保障一体改革」の道には何の展望も無い。
消費税増税に替わる道はある。
第一に、ムダ遣いの一掃と応能負担原則による税・財政の改革で、財源を段階的に確保し社会保障を段階的に充実していく。
第二に、内需主導の健全な経済成長で国民の所得を増やしていく。その中で所得税も増収を図る。民主的経済改革によって、財政再建の道を開く。
（日本共産党の「提言」ご参照下さい。http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/02/post-141.html）
民主党政権の「新成長戦略」は、法人税減税等大企業応援政策であり、自公政権の路線の踏襲だが、「大企業がもうかれば経済が良くなる」となどという「経済政策」の破綻は現実の日本の経済・社会が証明した。
大企業が史上最高益を更新する一方、非正規雇用拡大、賃金下落、格差と貧困が拡大する事態を多くの国民が憂い・怒っている。
この間の構造改革の政治に対する怒りが、大震災と原発災害を契機に大きなうねりとなって広がっている。
０９年の総選挙で国民は政治を変える方向に大きく踏み出した。
国民の力で増税をやめさせ、国民本位の経済の道に進んでいきましょう。
その他、色々枝葉をくっつけてしゃべりましたが、署名への反応は大変よかったです。
普段は、素通りする人が多い若い人たちも結構応じてくれました。
よ～し、がんばるぞ～！！
前回街宣http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/e/79fa35d6e07aadf0a782e8f5d92089e7
その前（資料付き）http://blog.goo.ne.jp/sekitouru/e/dedee96ebfd2bf5ba80ee2344cb65576
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