関とおるの鶴岡・山形県政通信

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学校図書館職員の雇用を切るな

2012年12月30日 | 子育て・教育

12月議会一般質問で学校図書館職員の雇用を短期で打ち切る問題について取り上げました。
要旨をご紹介します。

 本市の学校図書館活用教育は全国にも誇るべき宝物。教育長も市長も認めている。
 40の小学校中38校に、中学校11校中全校に、図書館職員配置。
 司書資格有りで臨時学校司書12名、他は無資格扱いの事務補助、またはパート。フルタイムは、臨時学校司書に加えて臨時事務員中5名。
 パートは「2時間で2校兼務」から7時間勤務までまちまち。
 最も多いのが4時間から5時間半の「給食パートとの兼務」で22名。
 職名や勤務条件はさまざまだが、子供らを愛し、学校図書館を愛して頑張っている。
 この方々の頑張りがなければ、今全国に知られる本市の学校図書館活用教育の発展というものはなかった。
 そして、非常勤ではあるが、配置を行った市の施策は重要なものであった。
 教育委員会では、図書館職員の役割をどう評価しているか。
 中でも、旧鶴岡市の大規模校に正規職員で配置され、長年勤め上げた職員の功績は極めて大きなものであったが、その後、非常勤職員に置きかえられた。
 そして、現在の臨時学校司書が配置されたが、当時の教育長の説明は、「司書資格のある専門性の高い人を長期間配置することがより有効」ということだった。
 しかし、臨時学校司書の雇用は、1年契約の5年更新、それが1回は延長されて10年で打ち切り
 そして、今年度末には1人が期間満了、来年度末にも1人満了。
 これでは、専門能力を十分に生かすことはできない。
 また、臨時学校司書以外では、事務補助が2年、給食兼務のパートが当面の措置としては7年、将来は3年で打ち切りになる。(いずれも上限)
 現在、臨時事務の8名中5名は3年以上、10年以上も4人。
 給食兼務パートも4年以上が22名中15名、10年以上が4人。 
 臨時事務及びパートも現在のようなベテランがいなくなって、それぞれ2年、3年となる。
 どんな仕事であっても、雇用の安定と労働条件の向上が職員の能力を引き出すための第1の条件。本市の学校図書館が今の方針のままでいくと将来大きく力量を落とすことになる。
 図書館職員の短期雇用をやめて、定年まで勤め上げられるようにすべきではないか伺います。
教育部長 山口 朗 本市では、全国に先駆けて小中学校の読書環境を整え、児童生徒力充実した読書活動ができるように、1966年、昭和41年から学校図書職員を配置。
 議員発言のとおり、現在市内の小学校40校中38校、中学校全校に配置。
 学校図書職員の主たる業務内容は、本の整理や貸し出しのほか、読書相談などの教育活動も。
 また、司書教諭や図書館主任と連携して、事業支援にもかかわるなど、管理・指導両面で図書館経営に大きな役割を果たしている。
 幾ら立派な図書館があって本があっでも、人がいなければ図書館はただの書庫に過ぎません。本市の子供たちが読書に親しみ、図書館活用能力を高めることができるのも、図書室や蔵書なとのハード面だけでなく、図書館職員ど学校図書館を支える人たちが常に図書館にいて、人と本とをつないでいるからこそ。
 今後とも人的配置も含めた環境整備に努めながら、児童生徒にとって機能的で魅力ある学校図書館づくりを行い、図書館職員の力を活用して読書の楽しみを知り、心豊かな児童生徒を育てたい。
 次に、延長雇用。本市では平成22年4月にそれまでの規定を見直し、非常勤一般職員等の任用に関する規定を施行し、それに基づいて臨時職員や非常勤一般職員等を任用。
 教育委員会も、その規定に基づき雇用しているが、学校図書館関係臨時職員は、12学級以上の学校に配置している常勤の臨時職員と、それ以外のいわゆる小規模校に配置しているパート職員に分けられ、その任期は、臨時職員は、任用期間は6ヵ月間、最長1年を超えない。
パート職員は、任用期間は1年、最長3年を超えない。
 このうち司書等の有資格者は、従来は特定の資格を有することと、学校図書館の業務の専門性に照らして、嘱託職員と同じ扱いで雇用。
 現在は臨時的・補助的な業務に任用する臨時職員として雇用、原則として任期は6ヵ月間、最長1年を超えない。
 しかし、現状としては、これまでの経過や一定の専門性を有する資格と実務経験を有する職であるということを考慮して、再度の任用を行っているもので、現状を超える雇用延長、また定年まで雇用といったこと考えていない。
 本と人をつないでこその図書館活用教育、(図書館職員が)大きな役割を果たしてきたという認識について確認できたのは幸い。
 しかし、処遇の問題を教育長に伺いたいが、今学校司書の仕事が10年で完成するのか。
 10年たった方と1年目の方と同しレベルの仕事ができるのか。そうではないとすれば、それにふさわしい、専門職にふさわしい雇用の安定と処遇の向上を図ってい<必要がある。
 多くの学校図書館関係者の方々が非常に心配している。検討を行えないか教育長の考えを伺いたい。
教育長 難波信昭 やはり図書館は人がいてこそ図書館として生きる。ですから、読書冊数が140冊近い数になっている。
 職員の不安を駆り立てるような雇用はやめるべきというお話があったが、(議員が挙げた)その方も、本人の努力と経験を積み重ねてきて、今の学校司書としての職にある。
 そのような力のある職員をどうしたら長く続けさせることができるかと考えてとった施策が、資格のある専門性の高い人を長期間配置すること。
 確かに最初はベテランの人と同じようにできるわけではない。学校職員、司書教諭または図書館主任、学校図書館職員という方たちが協力して、それぞれの力を高めていく。
 新しい力を得て、新しいことをつくっていくことが大事。

以上ですが、部長も教育長も「決まりだから」というだけで、私が指摘した「懸念」を否定できませんでした。
行政は知恵を出して、子どもたちのための折角のサービスを守るべきであり、その努力と創意を発揮できるのかどうか姿勢が問われています。