関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

日本一の学校図書館教育は、子どもたちへのプレゼント

2013年03月19日 | 子育て・教育

市議会3月定例会一般質問の要旨を三回に分けてご報告します。まず、学校図書館職員の問題から。
なお、大幅に圧縮しながら趣旨を伝えるために、文言などは一部替えています。

 本市の学校図書館活用教育は、全国に注目される鶴岡の宝であり、その支えとなってきたのが図書館職員。雇用形態・勤務形態は、「司書有資格者をフルタイム勤務で配置する」という大規模校の臨時学校司書から、フルタイム及びパートタイムの事務補助、給食業務と兼務のパート配置など複雑。
 そうした中で、臨時学校司書で学期ごとの任用を繰り返して、5年を1期として10年間勤務してきた方が、この3月で任用打ち切りとなるのではないかという問題が起こっている。事務補助及びパートの方も、平成22年に「今後は事務補助2年、パート3年で打ち切る」という方針が打ち出され、その適用が進んでいる。
 図書館職員は、不断に研鑽し知識を磨くとともに、経験を積むことに従って高められていく、専門性の高い仕事。現在勤務している48名のうち、3年以上勤務している方が25名、その中で10年以上勤務している人も10名。教育委員会の方針では、こうしたベテランがいなくなって、全員3年未満の職員になる。 
 1月に子どもの読書を支える会が、「改善を求める要望書」を教育長に提出し、鶴岡タイムスには、会の役員の方の投書も掲載され、その訴えは市民に広く知られた。
 会では、本市教育委員、小学校、中学校校長などの関係者にも広く申し入れと対話を行ったが、多くの方々が賛同、雇用の短期打ち切りを憂慮したという。そこで質問する。
 1)任用期間が一旦切れた方が、同じ職務の募集にみずから応募するということは、制度上妨げられないか。
 2)選考では、任用期間中に蓄積された経験を重視することを求める。
 3)有資格者をフルタイムで配置している大規模校と、パートであったり兼務であったりという学校との大きな格差がある。旧町村地域には、司書有資格者という条件での配置は行われていない。
 有資格の配置を進めること、勤務時間をフルタイムに延ばしていくことを求める。
 今計画されている学校統廃合でも、市内すべての子供が公平で、適正な教育環境を保障されることがうたわれている(ではないか)。
 4)朝日地区は、唯一職員未配置の小学校があり、中学校もパート配置にとどまっている。来春から小学校の統廃合が始まるにあたって、図書館の職員配置を改善することを求める。
 5)図書館職員は非常勤一般職員に保障されているはずの産休がとれない。臨時学校司書は、「専門性のある人を長期に働いてもらう」という触れ込みで、正規職員の配置よりもよいものだといって導入された制度だが、「妊娠したら任用が終わる」となっては、当局が掲げた趣旨が全く守られない。産前産後にかかる期間に、その期間に限った図書館職員をお願いし、元の職務に戻ることだけはできるようにすべき。臨時学校司書には、未婚の若い女性がたくさんいる。まずこのことから改善を。
教育部長山口朗
 1)再度同じ職種に応募するということは、関係規定等では禁止されていないので特に問題ない。
 2)学校等からの要望もあり、できる限り考慮したいところだが、募集、採用に当たっては、正規職員同様に均等な就労機会を付与しなければならないとされており、できる限り広く募集を行うことが必要。今後とも地方公務員法を初め、関係法令等を遵守しながら、公平で適正な臨時職員の募集、採用を図る。
 3)小規模校には給食業務と兼務のパート職員を配置。朝日大泉小学校、大綱小学校には配置していないが、図書館主任を中心に、特に支障なく学校図書館を運営。日々の図書館業務は量が一定の時間に限定され、臨時職員のフルタイム配置の必要性は低く、現状のように給食など、他の業務と合わせてパート雇用が適切。
 4)朝日地域は、必要度も精査しながら今後検討し、適正な配置をおこないたい。
 5)臨時職員の産前産後休暇は、特別休暇の中の一つに規定。
 学校図書館職員の任用は学期ごとのため、雇用期間が一期間3ヵ月から5ヵ月になり、学期初めの雇用開始時点では支障なく従事できる方を任用する。
 こうした任用は、本市の他の職種の臨時職員、パート職員にも適用されており、学校図書館職員だけを特別に扱うということはできかねる。
 教育委員会としては、学校図書館に各小中学校長の経営方針に基づき、図書館主任の指導のもと、実務を担当する職員として図書館職員を配置している。今後とも、学校図書館職員の配置のあり方について十分検討する。

 図書館職員の配置事業の目的は、子供たちによい学習環境を提供することにほかならず、雇用の機会均等のために事業の効果が後退するということがあってはならない。2年、3年で頭打ちにしていくということと、経験を積んだ方にできるだけお願いしていくということと、どちらが教育効果が上がると考えるか。
教育部長山口朗 やはり経験を重視するという考え方はある。そこで、専門性を考慮して、基本的に1年更新ではあるが、1サイクル5年で学校替え。他の臨時職員と比べかなり配慮している。一方、産休等、欠員になった場合、募集すると有資格者の応募もある(ので、平等に選考する)。

← 「ブログ村鶴岡」へクリックお願いします。
関とおるのフェイスブックはこちら。お気軽に友達リクエストお願いします。
  https://www.facebook.com/sekidesu?ref=tn_tnmn
コメントでもメールでも、ご感想お待ちしています。
メアドはsekidesu@agate.plala.or.jp