関とおるの鶴岡・山形県政通信

安心して住み続けられる山形県をめざして、住民の暮らし、県政の動き、そして私の考えと活動をお知らせします。

戦争法案、国民の戦いが空前の高揚へ!

2015年07月19日 | 平和と民主主義・外交
先週、県議会が終わってからほぼ毎日、戦争法案の危険性を訴え、反対行動を呼びかける街頭宣伝をおこなっています(今日まで三日間は視察のため休み)。
衆議院安全保障特別委員会で採決が強行された15日(水)夕方は、朝の宣伝の時とは違った反応が行き交う車の中からググッと伝わってきました。
翌日は衆院で与党のみで採決、街頭宣伝への声援がさらに広がりました。

今回の政府・与党の暴挙は、九条の解釈を勝手に変えるということにとどまりません。
自ら「国民の理解を得ていない」といいながら、その日の内に数の力で強行する総理大臣は戦後初めてでしょう。
国民主権の否定であり、議会制民主主義というものを否定する暴挙です。

状況は極めて危険なものであり、日本の平和と民主主義は重大な局面にさしかかっています。
しかし暴走が進めば進むほど、国会前に詰めかける人々の数、全国各地でおこなわれる行動の数が増大していることが伝わってきます。
しかも、組織的な運動の外から、個人の思いを行動に移している人が次から次と広がっているようです。

今週日曜日の宣伝では、自転車を停めて聞きいる男性、道路の反対側から写メを取る方、さらには、菜々緒のお母さんのようなキリッとした女性が歩み寄ってきて、「頑張って下さいね」と握手を求めてこられました!? 
選挙の最中のようでした。

また、21日(火)の吉村知事定例記者会見では、「安全保障関連法案の強行採決について」記者側代表質問がおこなわれ、知事は「法案についての国民の理解が十分に得られているとは言い難い状況だ」と答えました。
首相自身がそう言っているのですから、首長がこう答えるのは当然ではありますが、大変重要な見解表明です。

日本共産党志位委員長は委員会採決の直後、「国民の運動の広さ、深さというのは、戦後70年の日本の国民運動史上でも、空前のもの」「こうした国民のたたかいに追い詰められて強行採決に逃げ込んだというのが事の真相」と指摘しました。

私は、これから二ヶ月の世論と運動の広がりで、暴走をやめさせることがキッとできると確信しています。
国民の声が政府の暴走を止め、政権から追放する、胸躍る戦いが始まっています。

まず、国立競技場のデザインが白紙撤回されたことは、政権批判の急激な高まりの成果でしょうね。
「国民の皆さまのご意見に耳を傾けて」見直すそうですから、戦争法案でもそうさせなくちゃ!