【国立天文台】 過去記事 ; 2月11日、""すばる望遠鏡 Hyper Suprime-Cam が描き出した最初のダークマター地図""

①　""すばる望遠鏡 Hyper Suprime-Cam が描き出した最初のダークマター地図""

2015年7月1日 (ハワイ現地時間)

国立天文台、東京大学カブリ IPMU などの研究者からなる研究チームは、すばる望遠鏡に新しく搭載された超広視野主焦点カメラ Hyper Suprime-Cam (ハイパー・シュプリーム・カム, HSC) を用いて、「ダークマター」の分布の広域探査を進めています。今回研究チームは、HSC での観測初期に取得されたデータを用いた解析から、2.3 平方度にわたる天域におけるダークマターの分布を明らかにし、銀河団規模のダークマターの集中がこの天域に９つ存在することを突き止めました (動画、図１)。ダークマター分布の広域探査は、宇宙膨張を支配する「ダークエネルギー」の強さや性質を調べる上でカギとなります。今回の初期成果により、ダークエネルギーの謎に迫るために必要な観測装置と解析手法が確立したことが示されました。研究チームは最終的に観測天域を 1000 平方度以上に広げ、ダークマターの分布とその時間変化から宇宙膨張の歴史を精密に計測する、という課題に取り組みます。

動画: すばる望遠鏡の超広視野主焦点カメラ Hyper Suprime-Cam が写し出した無数の銀河と、重力レンズ解析で得られたダークマターの分布図。動画ファイルはこちらからダウンロード可能です (ファイルサイズ約 160 MB)。(クレジット：国立天文台/HSC Project)

(図１: Hyper Suprime-Cam で観測された天体画像の一部 (大きさ 14 分角 × 8.5 分角) と、解析で得られたダークマター分布図 (等高線)。画像をクリックすると高解像度の画像が表示されます。背景の銀河のみを表示した画像はこちら。
また、観測領域の画像を自由に拡大縮小できるビューアーのカラー版と白黒版も公開されています。(クレジット：国立天文台/HSC Project))




1929年にエドウィン・ハッブルが宇宙膨張を発見して以降、宇宙膨張の速度は次第に減速するだろうと考えられていました。宇宙に存在する天体同士で引力が働くことで、膨張の効果が弱まると思われていたからです。ところが1990年代後半、現在の宇宙膨張が実は加速しているということが、遠方超新星の観測から明らかになってきたのです。加速を実現するには、斥力 (互いを遠ざけようとする力) を持つような「ダークエネルギー (暗黒エネルギー)」が存在するか、重力法則を変更するかしなければなりません。いずれにせよ、従来の物理理論の枠組みでは説明できない大発見です (注１)。

宇宙膨張加速の謎を解き明かすには、宇宙膨張と天体形成の進行度との間にある関係に注目することが有用です。例えば宇宙膨張が速ければ、物質が集まる時間がなく天体の形成は遅れ、逆に宇宙膨張が遅ければ天体形成は速いはずです。つまり、天体形成の進行度合いを宇宙膨張の歴史に焼き直すことができるのです。ただし、宇宙では天体のほとんどが光を発しない「ダークマター (暗黒物質)」で構成されているため、従来の観測方法では全貌を捉えることができないという困難がありました。

その困難を克服する有望な方法の一つが、「重力レンズ効果」を用いた観測です (注２)。ダークマターの集まりがあると、それより遠方にある銀河の像は、重力レンズ効果で変形します。逆にこの変形量を調べることで、ダークマターの分布を調べることができるのです。広い天域で多数の銀河を観測し、像の歪みから手前にある天体の形成の進行度を調べることで宇宙膨張史に迫り、そして最終的にはダークエネルギーの強さ、そしてどのように時間変化するかなどの性質を推定するのです。

このためには、数10億光年より遠方の暗い銀河を 1000 平方度以上の広い天域に渡って捜索し、その形状を精密に計測する必要があります。すばる望遠鏡では主焦点カメラ (Suprime-Cam) が広視野カメラとして活躍してきましたが、それを持ってしてもこれほどの広域観測は現実的ではありませんでした。「そこで高い結像性能は維持したまま視野を７倍以上に拡げる Hyper Suprime-Cam (HSC) を 10 年かけて新たに開発したのです」と、HSC 開発責任者の宮崎聡さん (国立天文台先端技術センター) は語ります。

(図２: すばる望遠鏡主焦点に搭載された Hyper Suprime-Cam。(クレジット：国立天文台/HSC Project))




HSC は2012年にすばる望遠鏡に新たに搭載され、性能試験観測を経て2014年3月から共同利用観測を開始しています (図２)。また５年間で 300 夜を投じる巨大な「戦略枠プログラム」も始まっています。計８億 7000 万画素を持つ HSC は満月９個分の広さの天域を一度に撮影できる世界最高性能の超広視野カメラですが、視野全体でわたって概ね 0.5 秒角 (7000 分の１度角) ほどの空間分解能を達成していること、そして得られる星像の歪みも極めて小さいことが、性能試験観測データから確認されています。

今回、国立天文台、東京大学などの研究者からなる研究チームは、HSC の性能試験観測で取得された 2.3 平方度のデータを用いて、重力レンズ解析を行いました。わずか約２時間の露出時間にもかかわらず、画像には無数の銀河が写し出されました。研究チームはこれら微光銀河の形状を精密に測定し、ダークマターの分布を調べたのです。その結果、銀河団規模のダークマターの「かたまり」が９つ、この観測領域で検出されました。また別の望遠鏡で得られた多波長画像から、HSC で特定された「かたまり」に対応する銀河団も見つかりました。つまり、HSC の観測データによる重力レンズ解析と、結果として得られる「ダークマター地図」の信頼性が確認されたのです。

また、今回の重力レンズ解析で検出された銀河団の数が、宇宙モデルの予測よりはるかに多いことも分かりました (図３)。観測天域がたまたまダークマターが密集した場所だったのか、あるいは過去においてダークエネルギーが期待されていたほど存在せず、緩やかな宇宙膨張のなかで天体形成が早く進行した結果なのかは、現時点でははっきりしませんが、さらに詳しく調べるためにより広い天域での観測結果が期待されています。

(図３: 観測されたダークマターの「かたまり」の密度を模式的に示した図 (右) と、現在推定されているダークエネルギーの量から推定した場合の理論予想 (左)。理論予想値よりも明らかに多いことが今回の観測から確認されました。(クレジット：国立天文台/HSC Project))




重力レンズ解析からダークマター分布図を作り、銀河団規模の天体を特定する手法は、天体の質量そのものを頼りに天体捜索をすることに相当します。そのため、得られる天体の質量の精度が高い (注３) という利点があります。こうして得られたダークマターの「質量地図」は、これは宇宙膨張史を精密に計測するという課題に取り組む上で決定的に重要なのです。

研究チームを率いる宮崎さんは「今回の初期成果により、ダークエネルギーの謎に迫るために必要な観測装置 HSC と解析手法が確立したことが示されました。最終的に観測天域を 1000 平方度以上に広げ、ダークマターの分布とその時間変化から宇宙膨張の歴史を精密に計測する、という課題に取り組みます」と意気込みを語っています。


この研究成果は HSC による最初の科学的成果で、アメリカ天文学会の天体物理学専門誌『アストロフィジカル・ジャーナル』の2015年7月1日号への掲載が決まっています (Miyazaki et al. 2015, ApJ 807, 22, "Properties of Weak Lensing Clusters Detected on Hyper Suprime-Cam 2.3 Square Degree Field")。論文のプレプリントはこちらから入手可能です。また本研究は、科学研究費補助金 (18072003 および 26800093)、世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラムのサポートを受けています。


(注１) 実際、この発見をした研究者には2011年にノーベル物理学賞が授与されています。

(注２) 正確には「弱重力レンズ (weak lensing)」と呼ばれています。

(注３) 従来の天体捜索は電波・可視光線・X線など電磁波を強さを頼りに行われてきましたが、天体が発生する電磁波の強さと質量とは必ずしも簡単な関係にはないため、得られる天体の質量には大きな不定性があります。


＜研究チームの構成＞
宮崎聡 (国立天文台)、大栗真宗 (東京大学カブリ IPMU・大学院理学系研究科)、浜名崇 (国立天文台)、田中賢幸 (国立天文台)、Lance Miller (英国・オックスフォード大学)、内海洋輔 (広島大学)、小宮山裕 (国立天文台)、古澤久德 (国立天文台)、桜井準也 (国立天文台)、川野元聡 (国立天文台)、仲田史明 (国立天文台)、浦口史寛 (国立天文台)、小池美知太郎 (国立天文台)、友野大悟 (国立天文台)、Robert Lupton (米国・プリンストン大学)、James Gunn (米国・プリンストン大学)、唐牛宏 (自然科学研究機構)、相原博昭 (東京大学大学院理学系研究科)、村山斉 (東京大学カブリ IPMU)、高田昌広 (東京大学カブリ IPMU)

☀　ダークマター(暗黒物質)は、その名称が神秘的で、それだけで魅惑的なのですが、
　　このリポートを読んで判ったことより何倍も判らないこと、疑問が生まれて来ました。
　　　例えば、ダークマターも物質なので、宇宙空間で密度の差があるのは理解できますが、
　　それは周辺の重力に関係して濃密が決定されるのか? それならば、ブラックホールに
　　ダークマターも吸い込まれていくのか? そして、ダークマターが排斥力だとすれば、
　　高密度の部分は宇宙の膨張が速くなるのか?そもそもダークマターは、素粒子の一種
　　なのか?
宇宙好きは素晴らしい知的な趣味(?)　だと思いますが、切りも果てしもない
　　とんでもないものに関わってしまったようです。

【ロイター】 2月11日15:15分、""グラミー賞、チャイルディッシュ・ガンビーノが最優秀楽曲賞など""

(ドナルド・グローヴァー　、Donald Glover)




①　""グラミー賞、チャイルディッシュ・ガンビーノが最優秀楽曲賞など""

2019年2月11日 / 15:15 / 5時間前更新

［ロサンゼルス　１０日　ロイター］ -

米音楽界で最高の栄誉とされる第６１回グラミー賞の授賞式が１０日、ロサンゼルスで開催され、チャイルディッシュ・ガンビーノの「ディス・イズ・アメリカ」が最優秀楽曲賞と最優秀レコード賞を受賞した。

最優秀アルバム賞にはケイシー・マスグレイヴスの「ゴールデン・アワー」が選ばれた。


♬　チャイルディッシュ・ガンビーノ　、wikipedia

ドナルド・グローヴァー（Donald Glover、1983年9月25日 - ）は、アメリカ合衆国の俳優、映画・ドラマプロデューサー、脚本家、コメディアン、歌手、ラッパー。チャイルディッシュ・ガンビーノ (Childish Gambino) として音楽活動も行っている。

ニューヨーク大学在学中にデリック・コメディ（英語版）というグループでの製作が注目を浴び、23歳でティナ・フェイに雇われNBCのシットコム『30 ROCK/サーティー・ロック』の脚本を担当。のちにNBCのシットコム『コミ・カレ!!』ではトロイ・バーンズ役で出演も果たした。FXのテレビドラマ『アトランタ』では主演を務め、一部脚本や監督も担当した[1]。『アトランタ』は多くの賞を獲得し、プライムタイム・エミー賞では主演男優賞コメディ部門、演出監督賞コメディ部門を受賞[2]、ゴールデングローブ賞ではテレビドラマ作品賞（ミュージカル・コメディ部門）とテレビドラマ男優賞（ミュージカル・コメディ部門）を受賞した[3]。

映画においては、『Mystery Team』（2009年）、『ラザロ・エフェクト』（2015年）、『マジック・マイクXXL』『オデッセイ』（ともに2015年）に出演。『スパイダーマン:ホームカミング』（2017年）ではアーロン・デイヴィス（英語版）、『ハン・ソロ/スター・ウォーズ・ストーリー』（2018年）では若きランド・カルリジアンを演じた[4]。

チャイルディッシュ・ガンビーノとしての音楽活動では、複数のアルバムやミックステープを自主製作した後、2011年にグラスノート・レコードと契約し、2011年にアルバム『Camp』、2013年にアルバム『Because the Internet』をリリース[5]。2016年の3枚目のアルバム『Awaken, My Love!』に収録のシングル「Redbone」は Billboard Hot 100 の最高12位を記録し[6]、グラミー賞の最優秀トラディショナル・リズム・アンド・ブルース・ヴォーカル・パフォーマンス賞を受賞した。2017年には世界で最も影響力のある100人に選出された[7]。2018年、「This Is America」の楽曲とミュージックビデオをリリースし、Billboard Hot 100 の初登場1位を記録した。

【ロイター】 2月10日分、""焦点：軍拡競争は杞憂か、米国に張り合えないプーチン氏の懐事情""

(プーチン大統領)




２月７日、ロシアのプーチン大統領（写真左）には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。ブエノスアイレスのＧ２０サミットで２０１８年１１月撮影。右はトランプ米大統領（２０１９年　ロイター/Marcos Brindicci）


①　""焦点：軍拡競争は杞憂か、米国に張り合えないプーチン氏の懐事情""

2019年2月10日 / 08:13 / 2日前

Andrew　Osborn

［モスクワ　７日　ロイター］ -

ロシアのプーチン大統領には、米国との核武装競争に引きずり込まれている余裕はない。支持率の低下に悩み、新たな西側制裁に対する備えや国民の生活水準向上のために予算を確保しておく必要に迫られているからだ。

トランプ米政権は１日、ロシアと結んでいる中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約にロシアが違反しているとして、同条約を破棄すると表明した。ロシアが違反を是正しなければ条約は６カ月後に失効し、米国は自由に新型ミサイルを開発できるようになる。

これにより、米露の新たな核軍拡競争が起きる懸念が高まっている。ロシア側は、条約違反を否定。プーチン氏は、ロシアも条約の義務を停止して同条約から離脱することを明らかにし、米国に対抗した。

これまで西側との対立をあおったり、ロシア人の結束を高めたりするために時に好戦的な発言を用いてきたプーチン氏だが、今回は対立の激化を招くような手には出なかった。

新型ミサイルシステムの予算は既存の予算から出すしかないと述べたが、新型ミサイル配備を宣言することはなかった。そして、ロシア側は、米国が先にそうした動きに出ない限り、欧州やその他の地域で新たに地上配備型ミサイルを導入することはないと述べた。

「高額な軍拡競争に陥ることは許されない」。プーチン氏はショイグ国防相にこう語った。

この発言は、必要性から出たものだ。

厳しい経済・政治状況に加え、冷戦期の軍拡競争コストがソ連崩壊の一因となったことを考えれば、プーチン氏の選択肢は限られている。将来的にも、高コストな軍拡に乗り出す意欲を縛る要素になるだろう。

「軍拡競争がわれわれをバラバラにしてしまう懸念は、非常に現実的なものであることを覚えておく必要がある」。ロシアの中央銀行総裁を務めたセルゲイ・ドゥビニン氏は、米側が離脱を表明する前に放映されたテレビ番組でこう述べた。

ドゥビニン氏は、ソ連を無茶な軍拡競争に誘い込んだ冷戦期の成功戦略を、米国が再び再現しようとしていると分析。ロシアは米国と「対等」であることを目指すのは避けるべきで、賢明な対応が求められると述べた。

１９９１年のソ連崩壊の直前、モノ不足でスーパーの棚が空になったことは、今でも一定以上の年齢層の国民の記憶にこびりついている。ソ連は米国との競争に負けないために巨額の予算を軍事産業につぎ込み、消費者の苦境は無視した。

「米国人は、ミサイルや原子力潜水艦や戦車の生産で米国に張り合おうとしたのがソ連崩壊の一因だったということを覚えている」と、軍事専門家のビクトル・リトブキン氏は国防省が運営するテレビ局の番組でこう語った。

「彼らは今、同じことを繰り返そうとしている」

＜米国と張り合うコスト＞

ＩＮＦ廃棄条約の停止を受けて、米露両政府は、それぞれこれまで禁止されていた短距離や中距離の地上配備型ミサイルを開発するとしている。ロシアは、２０２１年までに配備を完了したいと表明している。

ショイグ国防相はプーチン大統領に対し、新たな地上配備型ミサイル発射装置２種類の開発予算は、今年度予算の一部から振り分けることで捻出すると述べた。

②　ロシアは国防費や国家安全保障関連費の全貌は公表していないものの、約１８兆ルーブル（約３０兆円）の今年度予算の３０％程度だとしている。

原油からの歳入があるロシアは、財源に苦労しているわけではない。今年の財政黒字は、国内総生産（ＧＤＰ）の１．８％にあたる１兆９３２０億ルーブルに上る見通しだ。外貨準備高は、世界５位の４７８０億ドル（約５２兆円）だ。

だが予算は、ロシアの困難な地政学的状況や、プーチン氏本人が置かれた複雑な国内政治事情に従って、すでに配分が決まっている。そこからミサイル予算を捻出するには痛みを伴うだろう。

ロシア政府は、新たな西側の制裁に備えて２０００億ドルのキャッシュを集めようとしており、同時に巨額の財政支出で老朽化したインフラの更新や生活水準の引き上げをはかろうとしている。

長年にわたる実質所得の減少や物価の上昇、付加価値税の引き上げに加え、不人気な年金受給開始年齢の引き上げ計画などで国民に不満が出始めており、プーチン氏は成果を出すプレッシャーにさらされている。

ロシアの監査法人ＦＢＫの戦略分析研究所のイーゴリ・ニコラエフ所長は、プーチン氏が新たな軍拡競争の予算を作るには、他の予算を削る必要があるだろうと指摘。社会向けの支出を縮小したり、政府系ファンドの資金に手を付けたりせざるを得なくなると予想する。

もし軍拡競争が加速すれば、このようなシナリオが現実になる可能性が高まる。だがプーチン氏は、現在の政治情勢では国防費の増額に消極的だろうと、ニコラエフ氏は言う。

「実質所得や支持率の現状を考えれば、理想的ではない。国家プロジェクトの支出を削れば、反発も招くだろう」と、同氏は付け加えた。

昨年再選を果たして任期が２０２４年までとなったプーチン氏は、差し迫った政治的圧力に直面しているわけではないが、支持率はこの１３年で最低の水準に落ちている。今月行われた世論調査では、国が正しくない方向に向かっていると答えたロシア人の数が２００６年以降で最高になった。

　③　ワシントンの動きに対し、プーチン氏が新型ミサイル開発も含めた同等の対抗措置を取ったことで、すでに怒りをあらわにしている国民もいる。

　☀「新たな軍拡競争は楽しいのか」と書いたのは、ブロガーのウラジーミル・アキモフさん。「道路を修復して、国中の人が住んでいる木造の小屋を解体することから始めたらどうなのか」と、貧困対策に予算を使うよう訴えた。

（翻訳：山口香子、編集：伊藤典子）

　☀　""石が浮かんで木の葉が沈む""ような世界、理想を語れば笑われるような社会で
　　少しでも自由に自立して生きるのは、どこの国でも困難ですが、特に独裁国では陰に
　　陽に圧し潰そうとする圧力は10G並みでしょう。
　　　ところで、日本には強力な同調化の圧力があり、これはこれで重苦しく閉鎖的な
　　社会と国家を作り出す原動力になっています。

【ロイター】 2月10日09:28分、""コラム：印モディ政権、予算案でなりふり構わぬ票集め""

(モディ首相)




２月１日、インドのモディ政権は２０１９／２０年度の予算案発表で、なりふり構わぬ票集めに打って出た。写真中央はモディ首相。ニューデリーで昨年１２月撮影（２０１９年　ロイター/Adnan Abidi）


①　""コラム：印モディ政権、予算案でなりふり構わぬ票集め""

2019年2月10日 / 09:28 / 1日前

Una　Galani

［ ムンバイ　１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

インドのモディ政権は２０１９／２０年度（２０１９年４月─２０年３月）の予算案発表で、なりふり構わぬ票集めに打って出た。総選挙を前に、税収不足にもかかわらず大盤振る舞いにおよび、緊縮財政の看板は傷ついたが、続投のチャンスは広がった。

ゴヤル財務相代理は１日の予算案発表の機会をとらえ、政権奪取から過去５年間に与党・インド人民党が成し遂げた経済面での成果をおおいにひけらかした。ゴヤル氏によると、この間の国内総生産（ＧＤＰ）の平均伸び率は１９９０年代以来最大で、２桁だったインフレ率も平均４．６％に沈静化した。こうした説明は、歳出を拡大する前に投資家を安心させるのが狙いかもしれない。

🌀　今回の財政出動で最も大きな恩恵を受ける層には、所得の落ち込みに苦しむ農家が含まれる。政府は保有農地が５ヘクタール以下の農家には１件当たり約６０００ルピー（８５ドル）を銀行口座に直接振り込むと約束した。ＣＬＳＡの試算によると、こうした小規模農家は全体の９割程度を占める。

インドは農業従事者が全労働人口の半分を占めるため、こうした政策の集票効果は絶大だ。また、典型的な農業ローンの帳消しは、貸金業から資金を借りている農家には届かないため、今回の策の方が効果が高い。

ゴヤル氏は貧困層を対象とする新たな年金制度や、所得税の非課税限度額の実質的引き上げもぶち上げた。この日のインド株式市場は消費拡大への期待から、自動車株や消費財株の主導で主要株価指数が上昇した。

モディ政権が緊縮財政への取り組みを断念したのは明白だ。来年度の財政赤字の対ＧＤＰ目標は３．４％と、従来の３％程度から引き上げた。財政はインド準備銀行（中央銀行）からの国庫納付への依存度が高まるだろう。簿外の資金調達も増え続けているとみられ、既に会計検査院が警戒する水準となっている。モディ首相は再選に向けて、可能なすべての手を打った形だ。

●背景となるニュース

・インドのゴヤル財務相代理は１日、２０１９／２０年度（２０１９年４月─２０年３月）の暫定予算案を発表した。財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比目標は３．４％で、従来の３％前後から引き上げた。

・１８／１９年度の財政赤字の対ＧＤＰ比も３．４％で、目標の３．３％を小幅ながら超過した。

・インド統計局は先に１８／１９年度のＧＤＰ成長率が７．２％になるとの見通しを示した。

　🌀　地獄の沙汰も金次第>選挙の結果も金次第　➡　財政赤字(状況)の悪化と将来の
　　歩む道もどこの国も一緒です。

【ロイター】 2月11日18:51分、""中国、米との通商協議に「良い結果」期待＝外務省報道官""

(中華人民共和国外交部 、中华人民共和国外交部)




　①　""中国、米との通商協議に「良い結果」期待＝外務省報道官""

2019年2月11日 / 18:51 / 1時間前更新

Reuters Staff

［北京　１１日　ロイター］ -

※　中国外務省は１１日、今週再開された米国との通商協議での進展に期待を示す一方、南シナ海での米海軍艦船の航行を非難した。

米中は貿易問題で１４─１５日の予定で閣僚級の協議を行う。これに先立ち、１１日から１３日までの予定で次官級の協議が始まった。

中国外務省の華春瑩報道官は会見で、貿易協議で良い結果が出ることに期待していると述べた。

米国は、３月１日が期限の協議期間中に知的財産権など中国の構造問題で合意できなければ、一時棚上げしている追加関税率の引き上げに踏み切る方針。

トランプ米大統領は前週、協議期間中に習近平・中国国家主席と会談する予定はないと述べている。

米高官によると、１１日、南シナ海で中国が領有権を主張する島々の付近を米艦船２隻が航行した。

華報道官は、米艦船が許可なく同海域を航行したと指摘し、断固たる反対と不満を表明すると述べた。


※　中国外務省　、wikipedia

　中華人民共和国外交部（ちゅうかじんみんきょうわこくがいこうぶ、英: Ministry of Foreign Affairs of the People's Republic of China）は、中華人民共和国の国家行政機関で、外交を担当する。最高国家行政機関である中華人民共和国国務院の構成部門の一つ。

日本の報道機関では、中華人民共和国の当該英語訳を、そのまま日本語に翻訳するため「中国外務省」と表現される。