【JAXA/慶應義塾大学 宇宙法研究センター】 2月14日、""第10回宇宙法シンポジウム開催のお知らせ、2月25日（月）""

()




　　①　""第10回宇宙法シンポジウム開催のお知らせ、2月25日（月）""

2019年2月1日 更新

2月25日（月）13時00分より、第10回宇宙法シンポジウム（主催：慶應義塾大学宇宙法研究センター、協力：JAXA）を、慶應義塾大学三田キャンパスにて開催予定です。

☀　慶應義塾大学 宇宙法研究センター
　　第10回宇宙法シンポジウム

★　テーマ
我が国の宇宙法研究コミュニティの更なる発展に向けて

★　場　所
慶應義塾大学三田キャンパス　北館ホール

★　日　時
2月25日（月）13時00分～18時00分　（12時30分開場）

★　主　催
慶應義塾大学　宇宙法研究センター

★　協　力
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）

※同時通訳あり

参加者登録フォーム ≫
　➡　慶應義塾大学　宇宙法研究センター のホームページで、参加希望者はフォームに
　　必要事項を記入して申し込む手順です。


　☆☆　議事次第（予定）

【主催者、来賓御挨拶】（13:00～13:15）
・開会の辞
岩谷　十郎　慶應義塾大学法学部部長・教授・宇宙法研究センター所長

・来賓御挨拶
内閣府宇宙開発戦略推進事務局
文部科学省研究開発局

【第一部　共同研究成果の発表】（13:15～14:50）
（1）平成30年度研究テーマの概要紹介
青木　節子 慶應義塾大学大学院法務研究科教授・宇宙法研究センター副所長
（2）「宇宙法秩序形成」研究会（その1）
高屋　友里　東京大学政策ビジョン研究センター　客員研究員
（3）「宇宙法秩序形成」研究会（その2）
竹内　悠　JAXA/慶應義塾大学宇宙法研究所
（4）「先端的な軌道上活動に関する法的課題」研究会
石井　由梨佳　防衛大学校准教授

（休憩）

【第二部　特別セッション：我が国の宇宙法研究コミュニティの課題と期待　～海外の視点も交えて】（15:05～17:55）

モデレータ：小塚 荘一郎（学習院大学法学部教授）
登壇者（アルファベット・50音順）
Dr. Alexander Soucek（欧州宇宙機関 法務官、欧州宇宙法研究センター 研究員）
Mr. Niklas Hedman（国連宇宙部 政策・法務・委員会課長）
Professor Saadia Pekkanen（米国ワシントン大学教授）
佐藤 雅彦（JAXA 評価・監査部長）
新谷 美保子（TMI 法律事務所 弁護士）
高屋 友里（東京大学政策ビジョン研究センター 客員研究員）
増田 史子（岡山大学大学院 社会文化科学研究科教授）

（1）基調講演
● Mr. Niklas Hedman（国連宇宙部 政策・法務・委員会課長）
● Dr. Alexander Soucek（欧州宇宙機関 法務官、欧州宇宙法研究センター 研究員）
● Professor Saadia Pekkanen（米国ワシントン大学教授）
● 小塚 荘一郎（学習院大学法学部教授）

（休憩）

（2）パネルディスカッション
登壇者全員

・閉会の辞
中村雅人 JAXA理事

18:15～　レセプション
南校舎カフェテリア（南校舎4F）

(キャンパス・イラスト)

【hazard lab】 2月14日14:46分、""来週19日から全国で「ポカポカ陽気」異常天候早期警戒情報""

(来週19日から全国的に平均気温が高くなる（気象庁）)




①　""来週19日から全国で「ポカポカ陽気」異常天候早期警戒情報""

 2019年02月14日 14時46分

来週19日以降、全国的に気温が平年よりかなり高くなるとして、気象庁が「異常天候早期警戒情報」を発表した。東京都ではすでにスギ花粉の飛散開始宣言を出しているが、ポカポカ陽気によって全国で早まる可能性がある。

　気象庁によると、来週19日ごろから約1週間は、全国的に暖かい空気に覆われやすく、平均気温がかなり高くなる見込みだ。

　地域別に見ると、北日本の日本海側では低気圧や寒気の影響を受けにくく、平年に比べて曇りや雪の日が少なくなるが、東日本と西日本の日本海側では、曇りや雨、または雪の日が多くなると予想される。

　一方、北日本の太平洋側では晴れる日が多いものの、東日本と西日本の太平洋側では、低気圧の影響を受けて、晴れる日が少なくなる見込み。

　この先1カ月は、冬型の気圧配置が弱まって、全国的に暖かな日が続く見通しだが、東日本の太平洋側から西日本では日照時間が少なくなる見込みだ。

【hazard lab】 2月14日13:09分、""南太平洋の空に連なる「ハート」衛星アクアがとらえた！""

(南太平洋の空に連なるハートのネックレス？（NASA EOSDIS/LANCE and GIBS/Worldview）)




　①　""南太平洋の空に連なる「ハート」衛星アクアがとらえた！""

 2019年02月14日 13時09分

きょうはバレンタインデー。米航空宇宙局（NASA）は、地球観測衛星アクアがとらえた2月14日にふさわしい写真を公開した。

　1970年代にヒットしたディスコソング「Love is in the air（この空いっぱいの愛）」に掛けたタイトルで公開されたこの写真は、今月2日、チリ沖の南太平洋に浮かぶファン・フェルナンデス諸島上空で撮影されたもの。

②　ハートのネックレスか？

(ロビンソン・クルーソー島とサンタ・クララ島の上空（NASA EOSDIS/LANCE and GIBS/Worldview）)




　ハートがいくつも連なって、三つ編みのように見えるこの現象は、ハンガリーの航空工学者の名前に由来する「フォン・カルマン渦」と呼ばれるもの。

　ファン・フェルナンデス諸島は、♡　ロビンソン・クルーソー島（旧マサティエラ島）と、アレハンドロ・セルカーク島、サンタ・クララ島の3つから構成されており、このうちアレハンドロ・セルカーク島は、海抜1268メートルの断崖絶壁がある。

　高さ1キロほど上空に雲がある場合、一定方向に風が吹くと、雲が崖の頂上に巻き込まれて、雲の渦ができるようになる。カルマン渦は、日本の気象衛星ひまわりでもとらえられることが多く、冬になると済州島の風下で観測されることがある。

　♡　ビックリしたのは本文の記事よりも、""ロビンソン・クルーソー島""があるという
　　ことで、あの冒険小説に似た地形の島なのか興味が惹かれます。

【ロイター】 2月14日13:45分、""焦点：ＧＤＰ外需マイナス続く、ショック時の円高や投資減に懸念""

(イメージ画像・ＧＤＰ)




２月１４日、内閣府が発表した２０１８年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期ぶりにプラス成長となったものの、頼みの外需は、ＧＤＰ寄与度がマイナスのままだった。写真は川崎市で２０１５年８月に撮影（２０１９年　ロイター／Thomas Peter）

①　""焦点：ＧＤＰ外需マイナス続く、ショック時の円高や投資減に懸念""

2019年2月14日 / 13:45 / 5時間前更新

Reuters Staff

［東京　１４日　ロイター］ -

内閣府が１４日に発表した２０１８年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期ぶりにプラス成長となったものの、頼みの外需は、ＧＤＰ寄与度がマイナスのままだった。

世界経済の減速懸念が強まる中、円高反転懸念や世界的投資減速など、輸出には下方圧力がかかり続け、消費の先行きも不透明感がぬぐい切れない。 🌊　経済財政諮問会議の民間議員の中では、次の外的ショック発生時に財政拡大するべきとの声が早くも出ている。

　🌊　内閣府の説明によると「経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的にして、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関です。」

　　逆に政権のご意向に従う有識者会議の一つ。 放漫財政なんのその、その場しのぎの
　政策は、お得意との批判的な意見もあります。ただし、これはマスコミのスポットライト
　を浴びたり、取り上げられることは皆無に近いです。

🌀　＜年明け後もさえない外需＞

１０─１２月期の実質ＧＤＰは、前期の年率マイナス２．６％から回復したものの落ち込みを全て「取り戻す」までには至らず、２０１８年の成長率も前年比プラス０．７％と潜在成長率並みの伸びにとどまった。

内閣府幹部は、プラス成長に戻ったことで、この先の国内景気が「緩やかな景気回復を続けていくだろう」と楽観的な見通しを示す。

しかし、先行きは気がかりな「雲」が覆っており、決して「視界良好」とは言えない。

日本経済の成長エンジンとなっている外需は、３四半期連続でマイナス寄与となった。

外需の動向を推し量る材料となる指標は、年明け後も不安な結果を示している。１月上中旬の貿易統計では、輸出が前年比８．９％減と２カ月連続の減少。１月工作機械受注は、外需が前年比が２０％減と落ち込んだ。１８年前半は５割増と好調だったが、同年１１月から急減速している。

🌀　＜米経済にも先行きに懸念の声＞

複数のエコノミストは、輸出減少の背景には、中国経済の減速のほか、世界的な設備投資の停滞の兆候もうかがえると指摘する。米国では、足元で資本財受注が停滞しており、米中貿易摩擦や政府閉鎖など不確実性の高まりを受け、米国企業が設備投資を先送りしている可能性が指摘されている。

ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏は「２０２０会計年度に予想される米財政の崖も響き、米国経済が１９年終盤から軽微な景気後退に入り、世界経済全体も失速する」と予想。米中貿易摩擦や新日米通商交渉のマイナスを勘案しなくても、日本の輸出が失速する可能性があると述べている。

🌊　楽観的な見方の内閣府幹部も「今のところ米中通商交渉は日本への影響がないが、不透明感が強まれば日本企業のマインドを慎重化させ、設備投資に影響するリスクもある」と予想している。

　🌊　忖度のエリート集団!?

🌀　＜高まる円高への反転リスク、インバウンドにも影響＞

１０─１２月期ＧＤＰで大きく伸びた消費にも、陰りが見える。１月景気ウォッチャー調査では、足元のＤＩが２カ月連続の悪化。１月消費者態度指数も２年２カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

食品の値上がりや燃料価格・サービス価格の上昇など、身近なモノ・サービス価格の上昇が、消費者心理の悪化に影響を与えていると政府関係者は分析している。

伊藤元重・学習院大学教授は、１９年の成長率のキーポイントの１つとして、円相場の動向を挙げている。

同教授は、１月２４日のフォーリンプレスセンターでの講演で「為替について２つ気がかりな点がある。１つは実質実効レートが１９８０年代の円安水準と同程度となっていること。２つ目は、日銀の政策に手詰まり感があり、円高対応ににらみが効かない点だ」と指摘した。

米国景気の減速が顕著になれば、今は利上げの一時停止を表明している米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに転じ、超円高に振れるリスクが高まるとみられていることが背景にある。

ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「インバウンド・ブームの底流には、実質ベースで超円安が続いていることがある」と指摘。円高になれば、外国人観光客数自体や消費額にも影響するとみている。

実際、足元における中国からの観光客の日本における購買額が減速傾向にあるのは、最近の元安／円高傾向も影響しているとの指摘が、複数の流通業界関係者からも出ている。

河野氏は、インバウンド向けの過剰設備が積み上がっている点にも言及。インバウンド向け販売減少が顕著になった場合、そこに貸し出ししている金融機関の収益にも打撃となるリスクを懸念している。

🌀　＜財政拡大議論も＞

経済財政諮問会議の民間議員、柳川範之・東京大学大学院教授は「経済的ショック時には、財政支出で一時的に対応する必要がある」と語る。消費増税に向けて１８年度補正や１９年度予算に盛り込んだ対策とは別に、海外ショックに備えるべく機動的な財政拡大が行われる可能性に言及している。

外的なショックが発生した場合には、消費増税対策とは別建てに、大きなフレームの財政出動の可能性も、ゼロではなさそうだ。

中川泉　編集：田巻一彦　　

【ロイター】 2月14日14:30分、""米議会、国境警備予算の最終草案作成 14日に採決へ""

()




２月１３日、米議会は同日遅く、政府機関の再閉鎖回避に向けた国境警備予算の最終草案をまとめた。閣議に出席するトランプ米大統領（左）とロス商務長官（中）ら。１２日にワシントンで撮影（２０１９年　ロイター／CARLOS BARRIA）


①　""米議会、国境警備予算の最終草案作成　14日に採決へ""

2019年2月14日 / 14:30 / 3時間前更新

Reuters Staff

［ワシントン　１３日　ロイター］ -

米議会は１３日遅く、政府機関の再閉鎖回避に向けた国境警備予算の最終草案をまとめた。草案は、９月３０日までの国土安全保障省などの予算を手当する内容。トランプ大統領が求めるメキシコ国境の壁の建設費用５７億ドルは盛り込まれていない。

下院歳出委員会のニタ・ローウィー委員長（民主党）は声明で「トランプ大統領の国境の壁の予算は盛り込まれていない。より人道的な出入国管理制度にするための重要な措置が複数盛り込まれている」と表明した。

議会関係者によると、最終草案には、国境沿いに８８．５キロメートルの物理的な障壁を建設する予算として１３億７０００万ドルを計上。建設費は昨年度と同額で、トランプ大統領が求める金額を大幅に下回っている。

予算案が成立すれば、移民関連の訴訟に対応する判事や国境監視員を増員することが可能。中米諸国への人道支援を継続するため５億２７００万ドルの予算も計上した。

下院民主党の関係者によると、予算案はまず上院で１４日に採決する。可決された場合は、１４日夜に下院で採決が行われ、現行のつなぎ予算の期限が切れる１５日までにトランプ大統領に送付される見通し。

予算案が成立しない場合、連邦政府機関の約４分の１が再び閉鎖されることになる。

トランプ大統領は１３日、政府機関の再閉鎖を望んでいないとした上で、与野党が大筋合意した予算案に「地雷」が潜んでいないか見極めると語った。

同大統領は「予算案を受け取っていない。受け取った段階で地雷を探す」とし、予算案を精査した後、署名するかどうか決定すると述べた。[nL3N208506]

ホワイトハウスに近い複数の関係筋によると、トランプ大統領は国境沿いに障壁を建設するため、大統領権限を利用して他の連邦予算を障壁の建設費に振り向けられないか模索する可能性が高い。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、トランプ氏は特に大統領令の活用を検討している。

※　この国境の壁についての予算は、議会では通らないことをトランプ大統領も判って
　　います。残る手段は記事に書いてあるような変則的な手段や奇策で最後までごねるで
　　しょう。