【国立天文台】 2月23日、""VERA 2回目、天体の距離を測る ""

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☀　VERAは、銀河系の３次元立体地図を作るプロジェクトです。

　　VERAとは、「VLBI Exploration of Radio Astrometry」を略したもので、「VERA」はラテン語で「真実」を意味します。


　①　""VERA 2回目、天体の距離を測る ""

天体の距離を直接測定するには、「年周視差」という量を測定します。地球が太陽の周りを１年かけて公転しているために、例えば夏と冬では天体の位置（地球から見た方角）はほんの少しだけ変化します。この天体位置変化が年周視差です。もちろん人間の目には見えない大変小さい量です。

VERAは、銀河系内のたくさんの電波天体の位置を一年を通して超高精度で計測し、年周視差を測ることで、天体の銀河系内の位置を正確に求めます。

★　三角測量と年周視差

三角測量は、距離を測りたい物体を２箇所から観測し、その見かけの方向の違いから距離を割り出す方法です。２箇所から見たときの方向（角度）の差を、視差（あるいは三角視差）と呼びます。三角視差を用いた距離決定は日常生活でも良く利用され、その最も身近な例は人間の目です。人間は２つの目の間で発生する視差を利用して、物の距離を認識しているのです。

天体の距離を測定する時にも、三角測量は仮定のいらない最も正確な方法として利用されます（※三角測量以外の方法で求めた天体の距離は、星や銀河の明るさ、あるいは宇宙の膨張則など、なんらかの仮定の上で求めた間接的なものです）。
我々の住む地球が太陽の周りを１年かけて公転しているために、例えば夏と冬では天体の位置（地球から見た方角）はほんの少しだけ変化します。この天体位置変化を年周視差と呼びます。

年周視差と天体の距離は反比例するので、年周視差を観測することができれば何の仮定もなしに天体の距離を直接求めることができます。ただし、年周視差は人間の目には見えない大変小さい量で、例えば銀河系の中心にある天体を観測した場合、年周視差は約3000万分の1度という途方もない小さい値になります。

一方、VERAは、最先端の観測技術を駆使して、天体の位置を10マイクロ秒角（３億６千万分の１度）という超高精度で計測します。そして、天体の位置を一年を通して超高精度で計測し、年周視差を測ることで、天体の距離を正確に求めるのです。ちなみに、VERAの目標精度である１０マイクロ秒角は、月面上の置いた１円玉を地球から見たときの見かけの大きさに相当します。

※マイクロ秒角は、100万分の１秒角を意味します。また、１秒角は3600分の１度です。

　>> 年周視差計測の歴史

(VERAによる三角測量のイメージ)




　地球が太陽の周りを公転しているために、天体の位置はわずかながら季節によって変動します（年周視差）。VERAは、天体の位置を正確に測ることでこの変化を検出し、その大きさから天体までの距離を求めます。

【ロイター】 2月23日07:43分、""コラム：対米交渉で農産物輸入増も、中国は自国農業守れるか

(安徽省/亳州)




２月２１日、中国が米国からの農産物輸入を大幅に拡大する可能性が出てきた。写真安徽省は亳州で２０１８年撮影。提供写真（２０１９年　ロイター）

①　""コラム：対米交渉で農産物輸入増も、中国は自国農業守れるか
""

2019年2月23日 / 07:43 / 13時間前更新

Karen　Braun

［フォートコリンズ（米コロラド州）　２１日　ロイター］ -

中国が米国からの農産物輸入を大幅に拡大する可能性が出てきた。実現すれば中国国内の農業が犠牲になりかねず、同国は農業セクターの育成という困難な課題に取り組む必要があるだろう。

ロイターが２０日報じたところでは、米中は通商協議の要綱策定に着手しており、この中には中国による農産物購入が含まれる。

また、ブルームバーグは２１日、中国が米国からの農産物輸入を年間３００億ドル拡大すると提案する見通しだと報じた。

これは米国農業にとって大きな朗報だ。昨年半ばから米中貿易摩擦が激化した影響で、米国産大豆の輸出は昨年、約３６％も落ち込んでいる。

３００億ドル分の中身がどうなるかは定かでないが、中国の年間農産物輸入の大きな部分を占めそうだ。中国は農業改革の途上にあり、輸入拡大と農村経済活性化の両立は難しい課題になるだろう。

中国の２０１７年の農産物輸入（全地域）は総額１２６０億ドルと、過去最高を記録した。最大の割合を占めるのは、大豆その他の油糧種子だ。

米国の１７年の中国に対する農産物および関連商品輸出は２４０億ドルで、中国の農産物輸入の約１９％に相当する。

３００億ドル分が追加されれば、１７年時点でこの比率が２４％程度にまで高まる計算。これだけ大幅な拡大ゆえに、一部関係者からは実現性を危ぶむ見方が出ている。

中国が本当に輸入を３００億ドル分拡大すれば、中国の農家と他の貿易相手国は打撃を受ける可能性がある。

中国は１９日、農村についての年次計画を発表し、所得・生活水準の向上と国内生産の拡大を引き続き重視するとした。

農家の収入は近年、生産・労働コストの上昇や在庫増加、安い輸入品などの影響で圧迫されている。政府の買い上げ価格はここ数年、国際価格を大幅に上回る傾向にある。

中国農業相は２０日、国内生産の拡大に力を入れてはいるが、大豆は依然輸入に頼る部分が大きいとし、米国は「重要なパートナー」だと強調した。

しかし年３００億ドル分という輸入拡大ペースは、中国の需要の自然な増加幅を大幅に上回る。この結果、他の貿易相手国からの輸入が減るのは避けられないだろう。

(湖南省)




　２月２１日、中国が米国からの農産物輸入を大幅に拡大する可能性が出てきた。写真は湖南省で２０１８年撮影（２０１９年　ロイター/Ryan Woo）

中国に対する最大の大豆輸出国はブラジルで、７０％以上を中国向けに輸出している。アルゼンチンにとっても、中国は大豆の主要な輸出相手だ。

オーストラリアとカナダは中国にとって、小麦や大麦などの飼料用穀物の主要な供給国だ。ウクライナは対中トウモロコシ輸出で存在感を増している。中国の穀物輸入は油糧種子に比べれば大幅に少ないが、それでも個々の供給国にとって通商関係は重要だ。

【ロイター】 2月23日16:25分、""アングル：米企業３年ぶりの減益予想、利ざや悪化は本当か""

(ニューヨーク証券取引所)




２月１５日、米主要企業は第１・四半期決算で約３年ぶりに減益に転じると予想されているが、市場は利ざやの縮小を実際より大きく織り込み過ぎているのではないか、との指摘もある。ニューヨーク証券取引所で１３日撮影（２０１９年　ロイター/Brendan McDermid）


①　""アングル：米企業３年ぶりの減益予想、利ざや悪化は本当か""

2019年2月23日 / 16:25 / 4時間前更新

Reuters Staff

［ニューヨーク　１５日　ロイター］ -

米主要企業は第１・四半期決算で約３年ぶりに減益に転じると予想されているが、市場は利ざやの縮小を実際より大きく織り込み過ぎているのではないか、との指摘もある。

昨年は法人税減税が企業業績を大きく押し上げたが、今年の利益見通しは急速に下方修正されている。ただ、売上高見通しは比較的強いままで、収益率悪化の主な要因はコストの急増とみられている。

もっとも、コストがそこまで高まっている証拠はまだ乏しく、利ざやは予想ほど縮小しないと見るストラテジストもいる。

ヤルデニ・リサーチのエド・ヤルデニ社長は「企業は２００８年のトラウマ（世界金融危機）以来、利ざやの維持と拡大を最優先してきた。当社は、労働報酬その他のコストが利ざやを圧迫するとも、そうしたコストが価格を押し上げるとも予想していない」と述べ、生産性はむしろ向上するとの見方を示した。

リフィニティブのＩＢＥＳデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種株価指数を構成する企業は、第１・四半期の１株利益のアナリスト予想平均が前年同期比マイナス０．５％。第２・四半期は３．５％の増益見通しだが、年初から急激に下方修正されている。


②　一方、５００社の第１・四半期の売上高見通しは５．３％増と、比較的しっかりしている。

クレディ・スイス・セキュリティーズのストラテジストらは、５００社のうち大半の企業の利ざやは、これらの見通しが示す数値よりも良いとの見方だ。アップル(AAPL.O)、石油大手エクソン・モービル(XOM.N)、半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O)など、指数組み入れ比率の大きい一部企業で利ざやが急激に縮小し、５００社全体の見通しをゆがませているという。

シニア株式ストラテジストのパトリック・パルフレイ氏によると、最近の石油価格下落でエネルギー企業の利ざやが縮小し、半導体の事業サイクルが減速期に入って関連企業が打撃を受けたほか、設備投資を増やした企業もある。しかし「広範なマクロ現象ではない。中堅企業を見ると、利ざやはかなり安定している」という。

しかも第４・四半期の決算発表では、労働市場のひっ迫により賃金が上がるとの懸念を示した企業は限られていた。

ゴールドマン・サックスのストラテジストらは１３日のノートで、一部の企業は賃金上昇による重圧を感じているが、より消費者に近い企業は、賃金上昇を個人消費の追い風と受け止めている、と指摘した。

　ロイター調査によると、２０１８年の米経済成長率は前年に比べれば減速するが、平均２．４％のペースを保つ見通しだ。

サントラスト・アドバイザリー・サービシズの首席市場ストラテジスト、キース・ラーナー氏は「経済全般が比較的強い時には通常、商品への需要が十分残っており、そのことが利ざや全般の安定につながるものだ」と述べた。

（Caroline Valetkevitch記者）

【nhk news web】 2月22日04:46分、""アップル 年内にクレジットカード事業に参入へ""

(アップル 年内にクレジットカード事業に参入)




①　""アップル 年内にクレジットカード事業に参入へ""

2019年2月22日 4時46分　、IT・ネット

スマートフォンの販売が世界的に伸び悩む中、アメリカのメディアは、大手ＩＴ企業のアップルが、大手金融機関のゴールドマン・サックスと提携して、年内にクレジットカード事業に参入すると伝えました。

これは、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えたもので、まずは数週間以内に従業員を対象に始めるということです。

アップルは現在、各社のクレジットカードを使った電子決済サービスを行っていますが、独自のカードを持つことで利用ごとの手数料の増加を見込んでいます。

両社は具体的な活用方法として、クレジットカードをｉＰｈｏｎｅと連動させ、例えば、スーパーでの利用金額がいつもより多いとスマホで警告を発することなども検討しているとしています。

アップルは、売り上げの60％以上を占めるｉＰｈｏｎｅの販売が伸び悩む中、サービス事業に力を入れていて、インターネットを使った動画配信サービスにも近く参入するとみられています。

※　利益の出そうな分野には、どこでもその触手を伸ばして行く、優良企業というより
　　モンスターに見えてきました。

【nhk news web】 2月23日17:52分、""「戦争をゲームに」ゴーグル型端末の軍納入に従業員が抗議"

(ゴーグル型端末の軍納入)




①　""「戦争をゲームに」ゴーグル型端末の軍納入に従業員が抗議""

2019年2月23日 17時52分 、IT・ネット

アメリカの大手ＩＴ企業マイクロソフトはビデオゲームなどに使われるゴーグル型の端末をアメリカ軍に納める契約を結びました。しかし従業員の間から、技術が軍事利用され「戦争をまるでビデオゲームに変えてしまう」という反発の声があがり、経営トップに抗議の書簡を送りました。

ゴーグル型の端末は、ＡＲ＝拡張現実と呼ばれる技術を使い、現実の風景の上にコンピューターのＣＧ映像が映し出されます。

アメリカ軍は訓練などのために、この端末を使うことを決め、マイクロソフトと去年11月、４億8000万ドル（およそ500億円）の契約を結びました。

しかしマイクロソフトの従業員が22日、この契約について「戦争をまるでビデオゲームに変えてしまう」として抗議する書簡をサティア・ナデラＣＥＯに送り、兵器に使われる技術の開発をやめるよう求めました。

アメリカのメディアによりますと、署名した従業員は50人以上に上るということです。

テクノロジーの軍事利用をめぐっては去年、アメリカ国防総省が進めているＡＩ＝人工知能を使った無人の武器開発計画の事業をグーグルが受注しましたが、大勢の従業員が抗議して会社は契約の更新を取りやめています。

最新テクノロジーの開発競争のためＩＴ企業の間ではエンジニアの争奪戦が起きていて、従業員の声に耳を傾けなければ大手企業であっても優秀な人材を引き止めることが難しくなっていると言われています。