ロイター ； 5月３０日０６：００分、 ＮＹ外為市場＝ドル下落、月末フローが重し ユーロ高い

　　　　
　　米ドル/円

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

買・売 107.77-107.80↓(20/05/30 06:00)
前日比 0.00 (0.00％)
高値 -- (--:--) 始値 -- (--:--)
安値 -- (--:--) 前日終値 107.77 (20/05/29)


◎◎　ＮＹ外為市場＝ドル下落、月末フローが重し　ユーロ高い


2020/05/30 06:00

［ニューヨーク　２９日　ロイター］ -

ドル／円　ＮＹ終値 107.77/107.80

始値 107.20
高値 107.89
安値 107.09


ユーロ／ドル　Ｎ Ｙ終値 1.1098/1.1100

始値 1.1129
高値 1.1144
安値 1.1082


◐◐ 終盤のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロに対して小幅に下
落した。欧州連合（ＥＵ）が発表した７５００億ユーロ（８２８０億ド
ル）の新型コロナ復興基金案が引き続きユーロの追い風となっているほ
か、月末フローが影響したという。


◆◆ トランプ米大統領がこの日、香港の統制強化に向けた中国政府の「
国家安全法」制定計画に対抗するため、香港に対する優遇措置を撤廃す
るよう政権に指示したと明らかにしたが、ドルへの影響は限定的だった
。[nL4N2DB3UX]
　
¤¤¤　　 テンパスのディーリング・トレーディング担当バイスプレジデント
、ジョン・ドイル氏は、「市場は新たな関税や制裁、第１段階の米中通
商合意の撤回などに身構えていたが、そうならなかった」と述べた。

☆☆☆ ユーロは０．１３％高の１．１０９１ドル。４日続伸となっ
た。週間では１．７％高と９週間で最大となり、３月下旬以降で初めて
２００日移動平均線を上抜いた。
　
¤¤¤ アクシコープのチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト
、スティーブン・イネス氏によると、米国株が５月に３％超上昇したこ
とを受け、月末のポートフォリオ調整において「中規模のドル売りが出
た」という。

◑◑ ポンドは対ドル・対ユーロとも変わらず。英離脱後交渉が来
週再開される。


© Thomson Reuters

ロイター ； 5月２９日１７：４７分、 来週の株式相場戦略＝海外勢の買い戻しで堅調地合い、米中動向は警戒要因

　　日経平均先物

海外（株価・指標）：原則15分ディレイ（指数によって異なります）

現在値 22,000.00↓ (20/05/30 05:30)　☆☆☆
前日比 +190.00 (+0.87％)
高値 22,020.00 (05:23) 始値 21,790.00 (16:30)
安値 21,660.00 (01:54) 前日終値 21,810.00 (20/05/29)


　◎◎　　来週の株式相場戦略＝海外勢の買い戻しで堅調地合い、米中動向は警戒要因


2020/05/29 17:47


☆☆☆　今週の日経平均株価は前週に比べ１５００円近い急伸となり、一時２万２０００円近辺まで値を上げた。２６日からの緊急事態宣言解除を受け、経済再開に向けた期待感が大きく膨らんだ。

◇◇　日経平均急伸の主役を演じたとみられているのが、海外投資家の買い戻しだ。海外投資家は、５月第３週に現物と先物の合計で１５週ぶりに買い越しに転じた。市場には、「欧米に続き日本でも経済活動が再開されることで、７～９月期にかけて経済実体は急速に改善される」（アナリスト）ことへの期待が膨らんだ。海外投資家のなかには、ポートフォリオに占める日本株に対するポジションを落とし過ぎたことから、買いを入れる動きもある模様であり、ショートカバー（買い戻し）に加え現物での買いも強まったようだ。

◑◑　日経平均株価は急ピッチの上昇を続けたことから、いつ調整があってもおかしくない状況にある。ただ、今年に入ってからの海外投資家の累計での売り越し金額は８兆円超と大きく膨らんでいる。このため、「来月１２日の先物のメジャーＳＱ頃までは、強含みの相場が続くのではないか」（市場関係者）との見方が出ている。

■■　最大の警戒要因は、米中動向だ。トランプ米大統領は「香港国家安全法」制定に対する中国への制裁の動きを見せている。この制裁の内容が、「香港に対する優遇措置の解除ですむなら相場への影響は限られる。しかし、年始に締結された米中貿易交渉の第一段階合意が破棄されるようなら波乱はあり得る」（アナリスト）とも予想されている。その意味で今晩のトランプ大統領の会見は要注目だ。強弱感はあるもののメインシナリオは、堅調相場の持続。マツダ<7261.T>など自動車、商船三井<9104.T>など海運株、安川電機<6506.T>など機械株といった景気敏感株が注目されそうだ。　

¤¤¤　来週は

６月５日の米５月雇用統計を筆頭に、
１日の米５月ＩＳＭ製造業景気指数や
３日の米５月ＡＤＰ雇用統計など注目経済指標が発表される。

また、香港情勢をみるうえで４日の天安門事件の日も気になるところだ。
¤¤¤ 　決算発表は
２日に日本精工<6471.T>、
４日に積水ハウス<1928.T>、
５日に東芝<6502.T>や鳥貴族<3193.T>
などが予定されている。

☆☆☆来週の日経平均株価の予想レンジは２万１０００～２万２２００円。

（岡里英幸）

bloomberg ； 5月２７日１２：３５分、 日本株のグロース優位に一服感、投資対象に変化の兆しか－チャート

　◎◎　日本株のグロース優位に一服感、投資対象に変化の兆しか－チャート


長谷川敏郎

2020年5月27日 12:35 JST


グロース/バリュー比率は３日連続で低下、金融などが出遅れ修正
米国では景気指標が改善、ナスダックが米Ｓ＆Ｐ500種などに見劣り


◐◑　　新型コロナウイルスの感染拡大後に人気化していた日本株のグロース株の上値が重くなっている。足元では金融など出遅れていたバリュー株が息を吹き返すなど、グロース優位の投資対象に変化の兆しが出ている。

◆◆　　27日の東京株市場ではＴＯＰＩＸのグロース指数が一時0.2％高まであったのに対し、ＴＯＰＩＸのバリュー指数は同1.4％高まで上昇。グロース指数をバリュー指数で割ったグロース/バリュー比率は３日連続で低下し、これまでのバリュー株優位が薄れつつある。

■■⇨　　グロースは景気変動に影響を受けづらい医薬品やサービス、一部情報技術など成長企業なのに対し、バリューは金融や素材など景気の影響を受けやすい企業が多い。新型コロナウイルスによる景気の先行き不透明感が重しとなり、バリューはグロースに劣後していた。３月からの上昇率が低位なのは東証33業種で空運、鉄鋼、保険、銀行、卸売、ゴム、証券・商品先物取引など。

¤¤¤　　いちよしアセットマネジメントの秋野充成取締役は「グロース株は国内外で一貫して上昇してきており、短期的には買われ過ぎだ」と指摘。27日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は200日線を一時回復したが、大型テクノロジー中心に戻りの大きかったナスダックの上げが鈍かったことは「グロース株が調整するサイン」だと述べた。

グロース優位に一服感


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bloomberg ； 5月２９日１５：１６分、 【日本株週間展望】足場固め、景気期待でー米中対立やＥＣＢを見守る

　◎◎　 【日本株週間展望】足場固め、景気期待でー米中対立やＥＣＢを見守る


牧綾香

2020年5月29日 15:16 JST


トランプ米大統領は29日に対中政策発表へ、市場は米中対立に慎重
４日にＥＣＢ政策委員会、米指標は前月比で改善の見通し


◑◑　　６月１週（６月１日－６月５日）の日本株は前週までの上昇が一服し、高値圏でもみ合いながら値固めとなりそう。世界景気の回復への期待は維持されており、株式相場の下支えとなりそうだ。一方で米中対立の行方を見極める動きから投資家のリスクオフ姿勢が強まれば、売り圧力になりかねない。


◐◐　　米中関係の緊張の高まりが焦点となりそうだ。両国の貿易協議の今後の進展などに不透明感が強まれば世界景気の回復を遅らせるとの懸念を呼び込みかねない。一方で、大統領選を意識しているトランプ大統領が関税引き上げ合戦に戻るような状況は避けるとの見方もある。　　

◇◇　　６月相場入りで国内の企業決算は一巡し、再び財政金融政策に注目が集まりそうだ。４日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が開催される。ラガルド総裁の記者会見で、さらなる金融緩和の用意があるなどのポジティブな流れが確認できれば、世界景気回復の期待がさらに高まりそう。

¤¤¤　　米国では５月の経済指標が発表される。１日にＩＳＭ製造業景況指数、３日にＩＳＭ非製造業景況指数とＡＤＰ雇用統計が予定されている。市場予想はいずれも前月比で改善する見通しだが、依然として低い水準にあるため相場の反応は薄そうだ。５月第４週のＴＯＰＩＸは週間で5.8％高の1563.67と大幅続伸となった。　


《市場関係者の見方》

¤¤¤　　　ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト

　　「高値圏でもみ合いとなりそう。トランプ大統領が発表する予定の対中政策が緊張を高めるような内容であればこれまでの上昇が一服する。中国に直接でなく香港の問題であることから米国側としても強く出やすく、中国側は譲れない問題であるという点で警戒すべき。一方で世界景気の回復への期待は保たれており大きく下げることはなさそう。米経済指標は改善の方向に向かっていることが示されれば株価の支えにはなる」

¤¤¤　　　さわかみ投信の草刈貴弘最高投資責任者

　　「米経済は底入れしたという見方もあるが本当にそうか。日本は、そもそも昨年10月の消費増税で景気が良くなかったため、コロナが収束しても急に経済が回復するのか不透明。来週は、200日移動平均を挟んでの動きを予想。今週はバリュー株などの買い戻しで実体経済とかけ離れて上昇したが、これが続くのか疑問。米トランプ大統領のＳＮＳ規制や米中動向で、株価が浮きすぎているところを戻される可能性もある。予想レンジは２万1000円ー２万1800円」


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nhk news web ； （重要記事/緊急事態宣言・最指定考えず、東京 北九州市） 5月１２：５０分、 「東京 北九州市の再指定考えず」西村経済再生相 緊急事態宣言

◎◎　 「東京 北九州市の再指定考えず」西村経済再生相 緊急事態宣言


2020年5月31日 12時50分


◆◆　　新たな感染者が相次いでいる東京や北九州市について、西村経済再生担当大臣は、現時点で緊急事態宣言の再指定は考えていないとしたうえで、感染者を早期に検知し、封じ込めを図りたいという考えを示しました。

■⇨　　西村経済再生担当大臣は、記者会見で、東京や北九州市の状況について、「危機感を持って注視しているが、感染経路は追いかけられているので、今の段階で、緊急事態宣言の対象に再指定することは考えていない」と述べました。

¤¤¤　　そのうえで「小さな流行は、日本全国どこでも起こりうることを認識しなければいけない。大きな流行にしないことが大事だ」と述べ、感染の予防策の徹底に加え、感染者を早期に検知し、濃厚接触者を特定していくことで、流行の封じ込めを図りたいという考えを示しました。


◇◇　　一方西村大臣は、トランプ大統領が9月まで延期する意向を明らかにした、Ｇ7サミット＝主要7か国首脳会議に関連し「民主的なやり方で感染者を減らした日本の取り組みについて、安倍総理大臣から説明し、それぞれの国の経験を共有して、第2波第3波に備えていく姿勢を示すことは非常に大事だ」などと述べ、Ｇ7を中心に感染症対策や世界経済のかじ取りについて意見を交わす重要性を強調しました。