今朝は眠い

　昨日午後4時から始まったフジテレビの記者会見の10時間を超える中継を見ていて、いつもは、午後9時過ぎまでに眠ることにしている私にとっては、眠くて仕方がない。

　見ていての印象としては、まず、途中でAC広告がやたらと入るのが気になった。どうせAC広告であるならカットして、例えばマクドの広告の分のみを流せば良いのにと思った。次に、何故、被害に遭ったと訴えた女性について、それほど精神的に大きなダメージがあると見受けられた時点で、女性から相談を受けた幹部社員は、何らかの被害（刑事事件となる被害かもわからない）を受けたと察することが、どうして出来なかったのだろうかということであり、そのように察すれば、その時点で中居氏に対して何が起こったのかを問いただすべきであったという所で、フジテレビ幹部による、女性のケアとプライバシーの保護を優先しているという言い訳には大きな矛盾を感じた。

　そもそも、中居氏や編集局幹部のAに聞いても、自らに有利な事を述べても意図的に中居氏の為に女性アナウンサーを交際させようとしたということは白状しないだろう。仮に、彼らが、独身者同士をくっつけようとした行為の何が悪いと弁解しても、中居氏と女性との間には30歳近くも年齢差があり、女性の意識の中には、自らの仕事に有利になるかもしれないという理由以外に、過去に女子アナウンサー好きとして知られ、何度も別の女性との交際と破綻を繰り替えしていることで知られている、中高年タレントの中居氏について、決して好意の感情で見ていなかったのが本当のことだろう。

　フジテレビの二回にわたる記者会見の内容には、一部の役員の交代はともかく、今後の同様事案の防止に対する具体的な取り組みとか、同局が女性アナウンサーを、キャスター候補としてではなく、「〇〇パン」と称して、まるでタレントのように扱ってきたという風潮をどう改善して、女性の地位向上を目指すとかの姿勢が感じられなかった。また、有力タレントとか芸能事務所への過剰な忖度の改善という姿勢も見えなかったのは残念であった。

　フジテレビについては、同局制作のドラマなどには優れたものもあったと思えるし、今回の騒動が大事になった後での同局報道部の真摯な取り組み姿勢にも好感するものがある。しかし、高齢の役員が記者会見の壇上に並んで、昭和の雰囲気の漂うやり取りを見せている現状では、視聴者からの信頼回復のためには大きな溝があるように思える。

　バブルの頃は、一般に給料も毎年大きく上がっていて、人々が享楽的な生活感の中にいて、全般に緩く、セクハラ・パワハラも普通に行われていた時代であった。ところが、令和の今の時代は、人口減少もあり、一人ひとりの国民が、限られた資源と経済状況の中で自分の人生をいかに豊かに過ごすかということが重視される時代に変化している。女性の地位の向上や弱者の保護ということも、単なる理念だけでは無く、政府や企業が如何に取り組んでいるかが厳しく問われる時代となっている。今回のフジテレビの騒動は、フジテレビの、有力タレントに忖度して自社の女性社員を守ろうとしないという前時代的な体質を、スポンサー企業も見抜いているからこそ、これほど多数の広告停止という行動に出ているのではなかろうか。

　第三者委員会がどのような報告を出すかはわからないが、それよりも、フジテレビ自身が自浄能力をどのように発揮するかにフジテレビの将来がかかっていると言っても過言では無かろう。

隠したいものは何なのか。

　JＲ長野駅前で男女３人が刃物で刺され死傷した事件の容疑者が逮捕されたが、捜査の決めてとなったのは防犯カメラやドライブレコーダーの追跡捜査だったとのこと。都会はともかく地方では、未だに防犯カメラを設置している所も多くないが、最近のこの種の捜査には防犯カメラ等の活用が欠かせない。ところが、一昔前には、警察などが防犯カメラの設置を自治体等に要望すると、個人情報が洩れる等の理由で反対をする者がおり、マスコミの一部などにも反対する声があった。マイナンバーカードの普及においても同様に反対する声がある。思うに、反対する人々については、個人情報の漏洩を恐れるということもあるかもしれないが、むしろ、警察や税務署などの公的機関に個人情報を管理されることを懸念しているものもあると考えられる。しかし、何を恐れているのだろうか。かって社会主義を国是としていた中華人民共和国においては、厳格な監視社会の国になり、監視カメラの設置個数は一億個を超えるとも言われている。誰がどこにいて、どんな買い物をしたのか、誰とスマホで通話したかも、公権力が必要とすれば直ちに抽出できるような状況にあるようだ。

　かって、ジョージオーエルが小説「1984年」で描いたディストピア世界が、中華人民共和国で実現したかのようでもある。おそらく、防犯カメラやマイナンバーカードに反対する人々は、そのような世の中になるのが嫌なんだろうと想像しているが、でも、共産党の一党独裁で普通選挙も無いような中華人民共和国と、一応は、選挙によって曲がりなりにも国民の意志が示される国とは違っていないだろうか。確かに、我が国でも政官財と大手マスメディアの一部が癒着していて、政権が、マスメディアや広告業者を利用することによって世論誘導をしている可能性もあるが、それでもSNSでの情報の拡散もあって、裏金問題や庶民を苦しめている物価高などで世論が沸騰することによって、政権交代する可能性もある。そこが、一党独裁国家と民主主義国の違いでもある。

　防犯カメラの問題について言えば、もちろん、多少の功罪もあるだろうが、犯罪が凶悪化・広域化していて、都市化が進んで、核家族化して地域の連帯も薄れ、孤立世帯も多くなっている現状では、防犯カメラを多く設置して、犯罪捜査や防犯効果に期待することが急務ではなかろうか。何も後ろ暗いことが無ければ、防犯カメラに写されていても何等恐れる必要もないし、マイナンバーで所得を把握されるようになっても、別に後ろ暗いことが無ければ何等問題はないだろう。

　今日、フジテレビ社長の再度の記者会見がある予定であるが、前の会見でフジテレビが被害者のプライバシーの保護等を言い訳にして言っていないことは、フジテレビの番組制作局幹部プロデューサーが、以前から、有力タレントなどと被害者を含む女性社員などとの会食をセッティングしたことがあったのか、女性から相談を受けて社長まで報告すべき重要事案と判断したのに、何故、コンプライアンス担当部署等に情報の共有がなされなかったのか、或いは、当事者である中居氏への聞き取りや抗議が成されなかったのかという点である。前の会見では、このような当然の疑問点を隠して、自分達に都合の良いことのみを述べて、恰も、自分達の対応が間違っていないかのように印象操作しようとするから、世論やスポンサー企業から疑惑を抱かれてしまったのではなかろうか。隠すよりも、真実をあからさまにする方が良いという実例だろう。

想像力の大切さ、開き直ったときの女性の強さ

　このところ、私は、中居&フジテレビ問題から目が離せなくなっている。それは、単なる好奇心を超えて、この問題からは、日本社会に根強くある前近代的な女性観と、それに対する一部の女性の毅然とした対応ということが見えているような気がするためである。

　人が人である上において、想像力が大切であり、ネアンデルタール人などの類人猿が滅びてもホモサピエンスである人類が生き残って来れたのも、ある意味では、自分や自分の属する集団が行ってきた従来の行いや考え方に疑問を持つことの出来た、一部の想像力や勇気を持った人がいて、冒険に出掛けたり、今までに無かった方法を試したりということがあったからだと推察している。人が想像力を錬磨するについては、まず第一に、自分がやってきた、考えていることに疑問を持つということもあるだろうし、自分と接する人がどう考えているか慮る能力ということも大切だろう。ところが、現実の世の中では、性欲や出世欲、世間の人から良く見られたいなどの様々な欲があり、また、今までやってきた考え方ややり方が正しいという心理的なバイアスもある。それらが人や集団における想像力の欠如ということに繋がっている。

　中居氏は、災害地への多額の寄附やボランティアなどを行ってきて表彰も受けているような人であり、人に対する思いやりが全く無い人ではないと思われるが、今回のトラブルでは、その女性と、より親しくなりたかったということが本心であったとしても、その女性の心のうちなどに思いを致すということが結果として出来ておらず、逆に、女性がPTSDを発症するほどの大きなトラウマを与えてしまった。

　想像力を育むには、大学を出ているとかは重要ではなく、自分自身に対する、また、社会的風習などに対しての疑問を持つことが必要であり、そのようにして想像力を豊にすることが、視野の拡大、他者への寛容・共感などを育てることに資するのではないかと思われる。

　この問題では、フジテレビに代表される組織の、被害女性への対応に問題があったとされている。女性からの相談を受けたフジテレビの上司たちは、自らの組織風土が、このトラブルを招いた原因とは考えず、或いは、女性が中居宅を自ら訪問してトラブルに遭ったことを捉えて、単なる男女間の問題であると敢えて矮小化し、当事者である中居氏に対して問いただすことも無く、事案を収めようとしたとされる。有力タレントや有力者の会食に、社員女性を接待要員として招くことが常態化していても、それを異常であるとは思わない企業の在り方がある。有力な幹部に逆らうことが難しいという強い権力匂配のある中で、会食に招ねかれた社員女性にも拒否する自由があると言い張る企業論理の異常さは、コンプライアンス重視とか、女性活躍社会とかの理想論に、公正中立を旨とする放送局であるフジテレビの企業風土が、全く異なっていたということが明らかになった。

　しかし、この問題での唯一の救いは、トラウマの渦中にあった被害女性が、幾分かの回復を見せて、自らのフォトエッセイを出版しようとしていることで、おそらく、エッセイの中では、このトラブルそのものに触れる事が無いものの、それでも今の自らの気持ちを正直に本の中に記載したことだろう。

　まさに、この時期に、同じような経験を持つ伊藤詩織さん監督のドキュメンタリー映画が、アカデミーショーにノミネートされたというニュースが飛び込んできた。伊藤詩織さんは、安倍元首相と親しかった元テレビ局員から、泥酔状態になったときに性被害を受けたとされ、警察に被害を訴えたものの、警視庁幹部の意向により事件化されなかったと言われており、社会の性暴力に対する無関心や日本の司法制度に問題がある中、6年間かかって自分の経験をこの「Black Box Diaries」という作品にしたとされる。

　重大なPTSDの症状から立ち直って、自らのインスタグラムの中などで、「私は、それでも負けない」と女性としての毅然とした姿を見せている渡邊渚さんといい、世界的に評価される作品の監督をした伊藤詩織さんといい、心無い誹謗中傷をする人も多い中で、開き直った女性が如何に強いかと見せてくれることは、明治期に活躍した、新島八重や津田梅子などの女性たちとは、また違った意味で、格好良く、自らの生き方を大切にしている、現代のハンサムガールが現れたような気がする。

今年は、物事への見方が変わりそうな気がする。

　フジテレビの問題で浮彫になったのは、放送局というメディアのある部分を支配して世論の形成に大きな影響力を持ち続けて来た企業が、相談役取締役という訳の分からない立場にいる高齢者が、何十年も影響力を持ち続けて、日頃はワイドショーやニュース番組などで、世間で起こった様々な出来事に対して舌鋒鋭く批判しているのに、自社に関わる不祥事は、ひたすら隠蔽しようとしていた古い体質を持った企業であったことが分かったことであった。週刊誌報道が端緒になったとはいえ、ネットによる世論の盛り上がりが無かったなら、一テレビ局の存廃にも関わりかねないような大騒ぎにはならなかっただろう。

　SNS時代となり、特に顕著に変わりつつあるのは、新聞やテレビといった、ある意味で政財界などの権力と癒着した伝統的なメディアが行ってきた、世論誘導の巧妙なやり方が、ネットで暴かれて炎上することによって一般国民にも知られつつあることではなかろうか。勿論、今のネット情報の大部分は、再生回数稼ぎの、切り取りや誇張したものが大半を占め、虚偽の情報もかなり見受けられるので、ネット情報を引用する場合には見ている側も裏どりを厳密に行う必要はある。

　しかし、今回のフジテレビに関する問題で、同テレビに広告を出稿していた企業が雪崩を打つように出稿を停止して返金を求めた騒動の背景には、同テレビ局の事態への対応の遅れや杜撰さというようなものもあっただろうが、なによりも、被害に遭った自社の女性社員よりも加害者の番組出演を優先してきたことへの嫌悪感とともに、フジテレビのセクハラ・パワハラなどに寛容な社内風土というものも、広告主である企業関係者の知るところでもあったのではとも想像される。

　ともあれ、オールドメディアと称される新聞やテレビが、決して、真実を伝えているとは限らないものであることが、改めて国民の前に示されてきつつある。「報道しない自由」という言葉は、最近、よく聞くようになったが、一部の真実を伝えていても、肝心な事を伝えないことによって、それを報道するマスコミが都合の良いように世論を誘導することが多いと、一部の国民は気づきつつある。

　米国のトランプ大統領の政策についての評価もそうでなかろうか。LGBTQについては、最近、そのような人々の権利を保護しなければならないという声を耳にすることが多い。しかし、その裏には、欧米でのLGBTQ運動を伝えるマスコミによって世論が誘導されてきた面もある。別に、性自認に違和感を持っている人々が生きづらい生活を送って来たということを否定する訳ではないし、生まれつきの身体的な性徴と、自らの認識が食い違った人々も確かに部分的にはいるであろう。しかし、人類は、男女が生殖行為をすることによって種を繋いできたのも事実である。ここで、重要なのは、LGBTQの人々が存在するとしても大半の人はそうではないということである。そのことを分けて考えるのではなく、何か、そのことが普通にあることとして認識されているような雰囲気にはなっていないだろうか。トランプ大統領が、「人間には男女しかいない」と言ったのは極端であるにしても、LGBTQの人のことばかり取り上げている風潮に反対する意見も多いということもマスコミは伝えるべきではなかろうか。

　環境問題についてのトランプ大統領の言動についてもそうであり、EV車の普及や太陽熱発電などの促進などの今までのやり方で、本当に環境負荷を低減することに繋がっているのかに疑問がある。例えば、太陽光発電のパネルなどにしても、農地に設置している場合は、減反政策という農水省の誤った政策があるにしても農地の荒廃を招く一因となっている。また、パネルが古くなった時の廃棄問題も考えられる。ガソリン車よりもEV車が環境に優れているというのも本当のことなんだろうか。生産するときの環境負荷や大規模停電時に動かないという問題もあり、現時点でEV車が優れているという根拠がどれほどあるのだろうかという疑問がある。

　また、長続きするかどうかは別にしても、ガザで停戦が行われている。ウクライナ戦争の停戦にも、トランプ大統領は積極的に働きかけをしているように見える。権威主義国家で一帯一路などを口実に戦狼外交を押しつつめて拡張主義に走っている中国に対しても、トランプ大統領は、得意のディール戦略で対応しようとしている。

　ところが、我が国は、敗戦後、一貫して米国頼みの安全保障政策を続けているのに、その現実を認めようとせず、未だに自衛隊を違憲状態に置いて、本来の安全保障をどうすべきかという議論を避けて来たのは、一部の左翼・リベラル主義者だけではなく、新聞を中心にするマスコミ人がそうであった。平和でありたいという願いと、国と国民の安全を守るという願いを、「外国が攻めてきても抵抗せずに降伏すれば良い」と言ったのは、確か、社会党時代の土居たか子氏であったと記憶しているが、北朝鮮の国民の置かれている状況や中国に併合されたチベットやウイグルの国民の置かれている状況を見た時、また、ロシアの問答無用のウクライナ侵攻の現実を見た時、平和主義を抱えているだけでは、国民の生活と安全を守れないことは言うまでもないことだろう。トランプ大統領のことを変人扱いして、アメリカ世論の底流を見ていないのは、我が国のマスコミの過ちであるかもしれない。それに引き比べ、親中派を政権に抱えている為か、石破首相は、トランプ大統領に会うよりも先に中国を訪問しようとしていると報道されている。福島で放流水の検査をして、汚染されていないと検査結果を出したのは中国人の専門家であったが、未だに、我が国産の水産物の輸入を認めないのも中国であり、我が国の領海近くにブイを設置しているのも中国だし、尖閣列島の沿岸に武器を装備した海洋警察の船舶を侵入しつづけているのも中国である。中国内の内部抗争で習近平の影響力に陰りが出て来たとされているが、そのような習近平に石破首相は何の目的で会おうとするのか、それこそ、意味のない行為にしか思えない。

　石破首相の娘さんがフジテレビで働いているということが言われているようだが、これは、ネットでのデマなんだろうか。それとも、本当のことなんだろうか。もちろん、別に、娘さんがフジテレビで働いていても何の問題も無いし、フジテレビが、こんな状況になっているので心配していなさるかと同情申し上げるしかないが、・・・・・・

　フジテレビ問題が連日のように報道されていて、他のテレビ局も取り上げているし、最近では、ようやくフジテレビのニュース番組でも厳しく自社の問題を取り上げるようになってきたが、一頃は、マスメディアは一切取り上げてこなかったことを思い起こすと、横並び体質は、我が国特有の文化なのかと思ってしまう。しかし、返す刀ではないが、他のテレビ局や新聞社なども、本当に同じようなトラブルが無いのだろうかと思うのは私だけなんだろうか。

見た目は綺麗なフジの山 噴火の勢い止められず

　ここ数日、足が攣るような感じがして日課の散歩に行けていなかったが、今朝は、いつもの歩数は歩いてきた。ウオーキング中には、SF小説的な物語を夢想しているのが常であったが、今朝は、中居・フジテレビトラブルのことを考えていた。

　フジテレビの元専務で関西テレビ社長の昨日の会見の感想については、昨日もここに書いたが、話しても良い本当のことは話しても、肝心なことについては言わないし、被害女性のプライバシーの保護を口実に、フジテレビの関係幹部や加害者への調査を怠っていたことなどに関しては、口を濁していたことがフジテレビ社長の会見と同じだと感じた。それは、組織防衛のためには、社員個々人の人権すら矮小化しようとするかのような印象を与えていた。

　加害者とされる中居氏は、ようやく、昨日になって、引退するとのコメントを出すに至ったが、問題は、フジテレビのコンプライアンス体制や社内統治が出来ていたかどうかということであり、報道機関として適性があるかどうかということにも絞られてきたようでもある。フジテレビはCMを出していた企業の多くが、出していたCMを引き上げようとしていて経営危機も予想されるようになっている。昨日の社員向けの説明会でも、多くの意見が出されたようであるが、こうなった以上、放送局としての在り方にまで踏み込むような根本的な改革姿勢が見られなければ、いくら、政財界と癒着した放送行政に守られてきた企業と言えども、存続していけない可能性も出て来たようだ。