生命哲学/生物哲学/生活哲学ブログ

《生命/生物、生活》を、システム的かつ体系的に、分析し総合し統合する。射程域:哲学、美術音楽詩、政治経済社会、秘教

リスクベネフィット比較、リスク売買、保険、先物、金融工学商品

2014年09月04日 19時33分12秒 | 御用学、御用科学者
2014年9月4日-1
リスクベネフィット比較、リスク売買、保険、先物、金融工学商品



 中西準子流のリスク論は、主に科学的装い(数値偽装)とリスクベネフィット比較の組み合わせであろう。
 批判としては、



「「リスク売買」とは、極言すれば、「確実性」と「不確実性」の交換である。〔略〕
保険契約とは、不慮の事故や疾病によって低い確率ながら多大な損害を被る可能性を回避するために、その平均的な損害額(損害額×生起確率)に幾ばくかのプレミアムを乗せた額で保険商品を保険会社から購入するのである。それによって加入者は出費額の確定を、保険会社金銭的なプレミアムを得る。
また先物取引とは、「未来の取引を現在のうちに契約しておくこと」である。例えば、半年先のコーヒー豆の出来高は現時点では完全には予測できず、従って半年後の価格は不確実なものである。今、ある缶コーヒーの会社が確実な利益を見込んだ生産計画を立てたいとしよう。このとき、先物取引を利用してコーヒー豆の半年先の仕入れ価格を現在時点で確定させるのである。コーヒー豆の先物商品の「買い」ポジションを取る缶コーヒー会社は、予想される半年後の平均価格(価格の期待値)に幾ばくかのプレミアムを乗せて契約し、半年後の仕入れ価格を現在のうちに確定させる。「売り」ポジションを取る投機筋側は、そのプレミアムを受け取ることで、不作による暴騰で大損害を被るかもしれない半年後のリスクを引き受けるのである。
上記のような、プレミアを払って「確実性」を購入する行為を「ヘッジ」という。保険や先物という取引を利用することによって人々は、自分たちの嫌う未来の不確実性やリスクを回避(ヘッジ)することが可能となる。
さて、このような「確実と不確実の交換」を極限まで進化させた形態が、最近何かと話題の「金融派生商品」、いわゆるデリバティブである。」
(小島博之.2000/1: 256-157)。


小島博之.2000/1/1.金融工学とリスク社会.現代思想 28: 156-167.

地球温暖化脅威論と原発推進

2014年04月01日 21時49分52秒 | 御用学、御用科学者
2014年4月1日-1
地球温暖化脅威論と原発推進

 Pro-Nuke Climate Scientists: Note Terror at Fukushima Four
 Thursday, 7 November 2013, 11:13 am
 Article: Harvey Wasserman
http://www.scoop.co.nz/stories/HL1311/S00049/pro-nuke-climate-scientists-note-terror-at-fukushima-four.htm

 ある宇和島市議会議員のトレーニング
 【4号炉解体】難波先生より
http://blog.goo.ne.jp/motosuke_t/e/8c7fab8dd8c3b51608080c9a9e80556a


日本国では、多くの分野でアメリカ合州国政府の支配層の意向が大きい効果を持ってきたらしい

2013年06月27日 14時50分40秒 | 御用学、御用科学者
2013年6月27日-2
日本国では、多くの分野でアメリカ合州国政府の支配層の意向が大きい効果を持ってきたらしい


 日本はアメリカ合州国の一つの(51番目の隠れ)州であるという人がいるが、大統領選挙な参加できないのだから、そうではない。
 国連に加盟していて、独立国の体裁を取っているが、とりわけ政治的分野では、アメリカ合州国政府の支配層の意向が効果を持つことは、幾多の事例から明らかである。

 
  「 4)「最高裁長官の対米従属意識」
 ここまで言及した「砂川事件」とは,1957〔昭和32〕年7月,東京のアメリカ軍旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り,学生ら7人が起訴されたもので,1審の東京地方裁判所は,「アメリカ軍の駐留は戦力の保持を禁じた憲法9条に違反する」として7人全員に無罪を言い渡した。1審の9か月後,最高裁判所大法廷は,「日米安全保障条約はわが国の存立に関わる高度の政治性を有し,司法審査の対象外だ」として15人の裁判官の全員一致で1審判決をとり消した。

 今回みつかった文書は,最高裁判決の4か月前の1959〔昭和34〕年8月,アメリカ大使館から国務長官宛に送られた公電であり,元大学教授の布川玲子がアメリカの国立公文書館に請求して初めて開示されたものである。この文書には,当時の最高裁判所の田中耕太郎長官が最高裁での審理が始まる前に,レンハート駐日首席公使と非公式におこなった会談の内容が記されている。このなかで田中長官は,「裁判官の意見が全員一致になるようにまとめ,世論を不安定にする少数意見を回避する」などと語り,全員一致で1審判決をとり消すことを示唆していた。

 文書には,田中長官の発言に対するアメリカ大使館の見解として,「最高裁が1審の違憲判決を覆せば,安保条約への日本の世論の支持は決定的になるだろう」というコメントも書かれていた。会談当時は,日米両政府の間で,安保条約の改定に向けた交渉がおこなわれている最中であり,アメリカ軍の駐留を違憲とした1審判決に対する最高裁の判断が注目されていた。文書を分析した布川玲子は,「最高裁長官が司法権の独立を揺るがすような行動をとっていたことに非常に驚いている。安保改定の裏で,司法の政治的な動きがあったことを示す資料として注目される」と話している。

 以上にくわえ,『時事通信』(2013年4月8日報道記事)がこう報道した事実も追加して紹介しよう。まず,最高裁判所当局の反応である。「公文書について,最高裁事務総局は『事実関係を確認できないのでコメントできない』としている」。つぎに,砂川事件弁護団事務局長を務めた内藤 功は「最高裁長官が,米国の大使だけでなく公使にまで上告審の進め方や落としどころなど,裁判の機微に触れることを平気で話していたことが記録されている。裁判官が絶対に厳守すべき評議の秘密を自ら破っている。いかに最高裁自身が米国に従属していたか,その根が深いことを物語るものだ」と批判していた。」
http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=4946548