国民は、声を挙げて、あらゆる水準または規模の政治を国民の手に

学問修行2020年10月02日(金曜)-1
あらゆる水準または規模の政治を国民の手に

　菅義偉政権は、強権政治を推進している。
　学会領域にも、権力を振り回している。
　国民の味方となる自民党議員や公明党議員は、声を挙げて欲しい。

　韓国、中国、などと比べて、日本の致死率（死亡者数／確認感染者数）は、最も高い。
　コロナ災禍は主に、安倍政権のオリンピック利権と中国関係利権（観光利権などのインバウンド利権）の結果である。
　国防体制としては、新自由主義のグローバル化による。
　つまり、国境を越えての金儲けである。

　日本国内で新自由主義者たちの金儲けまたは利権拡大を手引きした者たちは、洗脳されて売国奴となった者たちである。
　それはもちろん。多くの国民が洗脳されたり、沈黙していて、亡国への暴走を止めないからである。

　国民は、声を挙げよう。
　政治を国民の手に、取り戻そう。
　あらゆる水準または規模の、政治を国民の手に、取り戻そう。
　そうして、あらゆる水準または規模の、政治を国民の手に、取り戻す。


　「
立命館大 松宮教授「理由のない拒否は違法」
刑事法が専門の立命館大学の松宮孝明教授は「総理大臣には、会議の推薦を拒否する権限はなく、法律でも拒否は予定されていない。拒否する場合は、明確に理由を示す必要があるが、今回は理由もない。理由のない拒否は少なくとも現行法上は違法だ。日本学術会議法の仕組みは、制度的に憲法23条の学問の自由をバックアップしているもので、ひいては憲法上の疑義を生み出すのではないか」と述べました。
」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644831000.html