子ども手当

学問修行2019年12月19日(木曜)-1
少子化


　　「小沢　当時、フランスは円換算して3万円だったんです。ドイツもそうだけど、フランスもそのくらい出しているんですよ。それで出生率が回復したんです。

　財源がないとマスコミが言うのは仕方ないけど、役人に言われた政治家がそういうことを言ったら駄目なんです。ぼくは、財源はいくらでもあると言っていたんです。安倍政権を見てください。どんどんお金が出ているではないですか。これはどこから出ているんですか。極端な話、政府はいくらでもお金を印刷できるんです。」
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019112500002.html
［受信：2019年12月19日。］

チリの経済

学問修行2019年12月17日(火曜)-1
チリの経済
#チリ、#経済、#民衆デモ


→格差社会だが、温暖化気体の大口排出するアメリカ合州国が、削減しない限り、
　→異常気象または気象の極端現象はますます頻発するとともに、激しくなるだろう。

・５年以内に有効な対策をして、気象システムの破壊を防ぐことはできないのだろうか？

　
World Energy Watch
2019年11月6日
「身の丈に合わない」政策を実行したチリの悲劇
山本隆三 （常葉大学経営学部教授）

　「　チリは豊かな国だが、貧富の格差が激しい国だ。所得格差を表すジニ係数（1が最も不平等が高く、0が完全に所得が平等。つまり１に近いほど格差が大きいことを表している）は、経済協力開発機構（OECD）諸国の中では最も高い。格差の拡大などに関する国民の不満は大きく円貨換算117円の地下鉄料金の4円の値上を切っ掛けにサンチャゴをはじめとした街で暴動が発生した。11月中旬に予定されていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の中止に続き、12月に予定されていた気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）も中止になり、同じスペイン語のマドリードに会議場は移されることになった。

　地下鉄料金値上げが切っ掛けとなり爆発した国民の不満の原因は、米中貿易摩擦の影響により主要輸出品である銅の価格が下落したことなどによる景気低迷だ。ペソの下落により輸入品の価格、必需品の電気料金などが上昇し生活を直撃したことも国民の不満を高めた。さらに、エネルギー・環境政策において所得が高い先進国と同じような政策をチリが実施したことにも遠因はありそうだ。」
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17831
［受信：2019年12月17日。］

格差社会での気候変動対策
　　「　世界の炭素税の導入は、北欧諸国から始まり広まったが、チリの事情は炭素税を導入している欧州諸国とは大きく異なる。一つは格差の問題だ。もう一つは税負担比率だ。炭素税の導入を行った北欧諸国は格差が小さく、高負担高福祉の国だ。一方。チリは格差が大きく、ピノチェト政権時にシカゴ学派の学者により行われた新自由主義政策の影響だろうか所得税負担がOECD諸国で最も低い国だ（表-2）。格差が大きい国で炭素税のようにエネルギーコストを引き上げる逆進性が高い税を導入すると格差を拡大することになる。税率が低い国では税負担増の影響も大きく感じるだろう。

　欧州とは経済状況もエネルギー供給事情も異なる国で、気候変動対策を最優先し、石炭火力による安定供給と価格を軽視することは正しいのだろうか。さらに、銅輸出に依存する構造では銅価格の下落が経済に大きな影響を与える脆弱さがある中での気候変動対策も良く考える必要がある。理想は大切だが、地に足がついていない政策ならば馬鹿を見るのは国民だ。他人ごとではない。」
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/17831?page=3
［受信：2019年12月17日。］