「失敗」認めない政権て、責任を取らない大本営発表的。

学問修行2019年1月17日(木)-1
みっともない安倍政権

官邸主導の原発輸出、すべて頓挫　「失敗」認めない政権
笹井継夫、桜井林太郎 内藤尚志、北川慧一 関根慎一 2019年1月17日21時13分

　　「原発ビジネスを巡る環境は、１１年の福島第一原発事故の後、変質していった。

　原発の安全基準が格段に強化され、工費は倍以上の１基１兆円超へと拡大。フィンランドなどで着工した仏メーカーは経営が傾き、１５年に仏政府の救済を仰いだ。１７年には東芝の米原発子会社ウェスチングハウスが、工費の高騰に耐えきれずに経営破綻（はたん）した。

　日立の英国での計画も、総事業費が最大３兆円程度にふくらむことが分かり、日英両政府の支援を頼った。両政府はこれに応じ、日立、日立以外の日本勢、英国勢が３千億円ずつ出資し、英政府が約２兆円の融資に保証をつける支援の枠組みができあがった。

　しかし、高まる原発建設のリスクに、民間企業は腰が引けていった。日立前会長の川村隆氏が会長を務める東京電力ホールディングスをはじめ、出資を見込んだ企業が次々と拒否。日立と共同で建設を担う予定だった米建設大手ベクテルは、よりリスクの小さい助言での関与に切り替えた。

　日立社内でも、英国の計画が「株価の重しになっている」（財務系幹部）との認識が拡大。社外出身者が多数派の取締役会でも慎重論が強まり、凍結との結論に至った。

　ほかのメーカーも輸出からの撤退を急ぐ。東芝は海外での新設からの撤退を表明。英原発子会社は「売り値を１円にしても買い手がつかない」（東芝役員）とみて、清算を決めた。三菱重工もトルコの計画について「損してまで受けられない」（幹部）と、断念に向けた調整に入っている。

　海外での活路が見いだせず、メーカーは再び国内に目を向ける。日立の中西宏明会長（経団連会長）は今月１５日、原発再稼働について「どんどん進めるべきだ」と主張。「自治体が同意しないので動かせない。次のステップにどうやって進めるのか」と訴えた。

　政府は「日本の原子力技術に対する期待の声は各国から寄せられている」（菅氏）として、政策の失敗とは認めない。」