非核三原則は、「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という三 つの原則からなる、日本の国是です。同じように「貧者の核兵器」と言われる化学兵器は国際法で、「つくらず、つかわず」とされていましたが、戦前の政府と日本軍は化学兵器を研究、製造して中国大陸で使用しました。敗戦後は持ち込んだ化学兵器を土中、河川、谷間に遺棄してきました。中国政府と人民から見れば「持ち込まれた」化学兵器なのです。持ち込みと廃棄はした事は化学兵器禁止条約上から日本政府も認めていて、中国・吉林省ハルバ嶺に処理施設をつくり、廃棄処理をやっと開始しました。
中国人被害者は日本政府を訴えて「第一次」「第二次」「チチハル」「敦化」と四回の裁判をおこしていましたが、事実認定はありましたが、裁判所は日本政府の責任を免罪してしまいました。
しかし、問題は解決していません。被害者の医療制度、生活保障を確立することは急務です。日本政府は被害者の状況を直視し、この問題の解決に誠意をもってあたるべきです。
10月28日に中国・ハルビンでは、中国の人権発展基金会と日本の弁護団との間で被害者の医療支援を行う民間基金設立にむけての合意が発表されました。これをどうしていくかの課題もあります。【化学兵器被害者救援に日中民間基金】
日本政府が遺棄毒ガス事件の責任を認め、被害者の救済に力を尽くすことを要求して、弁護士と市民が集会を持ちます。
【遺棄毒ガス事件被害者の救済を求める大集会】
集会では、長年毒ガス問題を研究してきた北宏一朗（毒ガス問題研究家）さんが「問題提起」を致します。
北さんは、旧日本軍が毒ガス兵器を作るときに、たくさんの民間企業が関わってきましたが、毒ガス兵器作製への民間企業の関わりは歴史の闇の中に封じ込められてきました。そして、民間軍需企業は戦後も存続し，化学物質による公害を市民にもたらしてきました。毒ガス兵器を製造した戦前から続く企業責任を果たさせることの「私案」を訴える予定です。
【一般社団法人日本化学工業協会】
役員と会員の一部（敬称略）
会長・代表理事 小林 喜光 (株)三菱ケミカルホールディングス 代表取締役社長
副会長・代表理事 十倉 雅和 住友化学(株) 代表取締役社長
副会長・代表理事 石村 和彦 旭硝子(株) 代表取締役社長執行役員CEO
副会長・代表理事 中嶋 成博 富士フイルムホールディングス(株) 代表取締役社長COO
副会長・代表理事 菅原 公一 (株)カネカ 代表取締役会長
理事 浅野 敏雄 旭化成(株) 代表取締役社長
理事 竹下 道夫 宇部興産(株) 代表取締役社長
理事 澤田 道 花王(株) 代表取締役社長執行役員
理事 市川 秀夫 昭和電工(株) 代表取締役社長
理事 根岸 修史 積水化学工業(株) 代表取締役社長
理事 札場 操 (株)ダイセル 代表取締役社長
理事 中西 義之 DIC(株) 代表取締役社長執行役員
理事 吉 紳介 電気化学工業(株) 代表取締役社長
理事 宇田川 憲一 東ソー(株) 代表取締役社長
理事 萬代 晃 日本化薬(株) 代表取締役社長
理事 池田 全徳 (株)日本触媒 代表取締役社長
理事 淡輪 敏 三井化学(株) 代表取締役社長
会員 杵渕 裕 日本曹達(株）代表取締役社長
会員 喜多野 利和 保土ケ谷化学(株)取締役社長
会員 小林 豊 (株)クレハ代表取締役社長
管理人は毒ガス被害者支援団体（毒ガス問題を考える会）事務局長の体験からも、化学工業会社の企業責任を問う問題意識は北宏一郎さんとまったく同じです。
1918年に千代田区富士見町の陸軍軍医学校で化学兵器研究室ができます。当時、一等軍医だった小泉親彦がその責任者に就任し、その後、新宿区戦争遺跡の一つである百人町の陸軍科学研究所（第六研究所）で研究をしました。現在、その敷地跡に（株）クレハの本社別館があります。福島県いわき市錦町は同社の研究所となっていますが「呉化学社史」によれば軍需工場で化学薬品を製造していました。古地図を見ると三菱化学（現・三菱ケミカルホールディングス）もあったようですから、陸軍の毒ガス研究と化学薬品製造会社の深い関係が読めてきます。
【旧陸軍科学研究所、陸軍戸山ヶ原演習場、陸軍戸山射撃練習場のイラスト】
【1935年頃陸軍科学研究所を視察する昭和天皇】
【管理人が作成したイラスト】
【2004年11月08日哈爾浜のホテル前で中国羅弁護士、チチハル弁護団と管理人】
【2006年2月6日敦化賓館で被害者周くん・劉くん、敦化弁護団と管理人】
中国人被害者は日本政府を訴えて「第一次」「第二次」「チチハル」「敦化」と四回の裁判をおこしていましたが、事実認定はありましたが、裁判所は日本政府の責任を免罪してしまいました。
しかし、問題は解決していません。被害者の医療制度、生活保障を確立することは急務です。日本政府は被害者の状況を直視し、この問題の解決に誠意をもってあたるべきです。
10月28日に中国・ハルビンでは、中国の人権発展基金会と日本の弁護団との間で被害者の医療支援を行う民間基金設立にむけての合意が発表されました。これをどうしていくかの課題もあります。【化学兵器被害者救援に日中民間基金】
日本政府が遺棄毒ガス事件の責任を認め、被害者の救済に力を尽くすことを要求して、弁護士と市民が集会を持ちます。
【遺棄毒ガス事件被害者の救済を求める大集会】
集会では、長年毒ガス問題を研究してきた北宏一朗（毒ガス問題研究家）さんが「問題提起」を致します。
北さんは、旧日本軍が毒ガス兵器を作るときに、たくさんの民間企業が関わってきましたが、毒ガス兵器作製への民間企業の関わりは歴史の闇の中に封じ込められてきました。そして、民間軍需企業は戦後も存続し，化学物質による公害を市民にもたらしてきました。毒ガス兵器を製造した戦前から続く企業責任を果たさせることの「私案」を訴える予定です。
【一般社団法人日本化学工業協会】
役員と会員の一部（敬称略）
会長・代表理事 小林 喜光 (株)三菱ケミカルホールディングス 代表取締役社長
副会長・代表理事 十倉 雅和 住友化学(株) 代表取締役社長
副会長・代表理事 石村 和彦 旭硝子(株) 代表取締役社長執行役員CEO
副会長・代表理事 中嶋 成博 富士フイルムホールディングス(株) 代表取締役社長COO
副会長・代表理事 菅原 公一 (株)カネカ 代表取締役会長
理事 浅野 敏雄 旭化成(株) 代表取締役社長
理事 竹下 道夫 宇部興産(株) 代表取締役社長
理事 澤田 道 花王(株) 代表取締役社長執行役員
理事 市川 秀夫 昭和電工(株) 代表取締役社長
理事 根岸 修史 積水化学工業(株) 代表取締役社長
理事 札場 操 (株)ダイセル 代表取締役社長
理事 中西 義之 DIC(株) 代表取締役社長執行役員
理事 吉 紳介 電気化学工業(株) 代表取締役社長
理事 宇田川 憲一 東ソー(株) 代表取締役社長
理事 萬代 晃 日本化薬(株) 代表取締役社長
理事 池田 全徳 (株)日本触媒 代表取締役社長
理事 淡輪 敏 三井化学(株) 代表取締役社長
会員 杵渕 裕 日本曹達(株）代表取締役社長
会員 喜多野 利和 保土ケ谷化学(株)取締役社長
会員 小林 豊 (株)クレハ代表取締役社長
管理人は毒ガス被害者支援団体（毒ガス問題を考える会）事務局長の体験からも、化学工業会社の企業責任を問う問題意識は北宏一郎さんとまったく同じです。
1918年に千代田区富士見町の陸軍軍医学校で化学兵器研究室ができます。当時、一等軍医だった小泉親彦がその責任者に就任し、その後、新宿区戦争遺跡の一つである百人町の陸軍科学研究所（第六研究所）で研究をしました。現在、その敷地跡に（株）クレハの本社別館があります。福島県いわき市錦町は同社の研究所となっていますが「呉化学社史」によれば軍需工場で化学薬品を製造していました。古地図を見ると三菱化学（現・三菱ケミカルホールディングス）もあったようですから、陸軍の毒ガス研究と化学薬品製造会社の深い関係が読めてきます。
【旧陸軍科学研究所、陸軍戸山ヶ原演習場、陸軍戸山射撃練習場のイラスト】
【1935年頃陸軍科学研究所を視察する昭和天皇】
【管理人が作成したイラスト】
【2004年11月08日哈爾浜のホテル前で中国羅弁護士、チチハル弁護団と管理人】
【2006年2月6日敦化賓館で被害者周くん・劉くん、敦化弁護団と管理人】
