オバマ次期大統領は演説の中で『我々の港が爆撃され、独裁体制が世界を脅かしたが、彼女は、一つの世代が立ち上がり、民主主義が守られるのを目撃した。我々はできるのだ。 』asahi.comの訳文
『爆弾が（真珠）湾に落ち、圧政が世界を脅迫した時、彼女は偉大な世代が立ち上がり、民主主義を救うのを目撃した。イエス・ウィー・キャン。』日経の訳文
と「パールハーバーは忘れない」と訴えています。
ところが、日経ビジネスウェブサイトの伊東乾氏によれば
『この「表彰式および記者会見」は「平成20年12月8日」に行う予定とのこと。田母神氏が言うように「こんな騒ぎ」にはならず、もし断腸の思いである解任もなかったら、つまり今回万が一チェック機能が働かず、この話がスルーしてしまっていたら、一企業が考えたレールに沿って「真珠湾攻撃」の記念日に現役の航空幕僚長が、文民統制をうたう日本国自衛隊の最高司令官、内閣総理大臣と全く異なる意見を公式に表明して、それで賞を受け、300万円と宿泊券という金品も受け取り…考えるだに、あり得ないことが起きていたはずです。
もし12月8日、真珠湾攻撃の日に、真珠湾攻撃の参謀で後に特殊奇襲攻撃の発案にも加わった、源田實・帝国海軍大佐＝第三代航空幕僚長の後任官である田母神氏が、現役の空幕長として「日本は太平洋戦争に引き込まれた被害者だ」と「論文発表」して「賞」を受ける、といった情報を米国当局が手にしたら、どれだけ効力をもつ「カード」として日本を不利に陥れていたでしょうか？
事は「連休後の国会審議」やら「給油法案」などのレベルではなく、冗談ではなしにサンフランシスコ講和条約以来の日米関係にも影響しかねない、最悪の事態になっていた所でした。
これは決して過ぎ去ったことではなく、実際に12月8日に空自を去った田母神氏が同様の行動を取ることで、米国を含む諸外国（！）から日本に圧力が加えられる可能性は、いまだ残っています。
内閣、防衛省には、退任後の田母神氏の行動と明確にケジメを引き、外交に一切の悪影響を与えない対応マニュアルを、早急に準備することを薦めます。』
麻生首相は電話会談で「日米同盟の強化」を第一に強調したようですが、田母神問題にどのように対応していくのでしょうか。
これまで自民党幹部たちは「集団的自衛権」を主張していたのですから、国会参考人招致の席上で田母神氏に「あなた方が普段主張していた事じゃないですか」と開き直られたらどうするのでしょうね。
