側近と散歩後にオバマ大統領が単独で決断―シリア攻撃の議会承認要請
以上「ウオール・ストリート・ジャーナル」日本版から
管理人は、2002年10月から「毒ガス問題の過去・現在・未来を考え、旧日本軍の毒ガス被害者をサポートする会」（略称「毒ガス問題を考える会」）の事務局長でした。金沢市転居をきっかけに引退をしましたが、些か化学兵器問題を勉強してきましので、この問題には強い関心を持つと同時に心を痛めてきました。
アメリカがシリアに軍事介入するかどうか緊迫した情勢ですが、いまオバマ大統領が為すべき事は次の三点だと考えています。
① ダマスカスでは、子どもを含む多数の毒ガス被害者が苦しんでいます。アメリカは軍事介入を止めて、今すぐ解毒剤や治療薬と専門の医師団をを現地に送ることです。
② 化学兵器禁止条約（Chemical Weapons Convention: CWC、正式名称は「化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」）は、サリンなどの化学兵器の開発、生産、保有などを包括的に禁止し、同時に、米国やロシア等が保有している化学兵器を一定期間内（原則として10年以内）に全廃することを定めたものです。2011年12月の第16回締約国会議において、CW保有国（米国、ロシア及びリビア）が廃棄期限までにCWの廃棄を完了できなかったことを確認した上で、保有国による化学兵器の廃棄の進展と、今後も保有国が化学兵器の廃棄を継続するとのコミットメントを確認し、可能な限り早い時期に化学兵器の廃棄を完了するよう慫慂し、OPCWが中心となりその廃棄の進展を確認するための措置をとることを骨子とする決定（C-16/DEC.11）が採択されました。
アメリカは、今すぐロシア及びリビアに先んじて、保有している化学兵器の廃棄処置を講ずることです。
③ 2012年12月現在の締約国数は188カ国。北朝鮮、イラク、イスラエル、シリア、エジプト、ソマリア、南スーダン、アンゴラは未締結です。
アメリカは、アサド政権に対して今すぐに「化学兵器禁止条約」を締結するように厳しく迫るべきであります。
