2012-13年度 自治労 地域・自治体政策集

以下、ミクシィ内にあった記事の転載～～～～～～～～～～



自治労の秘密！実は公務員も在日特権獲得の協力をしていた！自治労は在日に乗っ取られたのかも
2012-13年度
自治労　地域・自治体政策集

政策提言 ５　差別をなくし人権を守る

＜外国籍市民（住民）＞

【国に対して】

①外国籍市民（住民）が地方参政権（選挙権、被選挙権を含む）を行使できるように、地方自治法・公職選挙法などの法改正を求めます。

③　歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人、中国人への無条件の永住保障、強制退去・再入国許可制度の適用除外と、年金・就職などの生活権を保障するための法・制度の改革を求めます

⑤　朝鮮学校無償化の即時適用を求めます。

【自治体】
⑦　1982年に国民年金法の国籍条項が撤廃されたときすでに20歳以上であった障害者、60歳以上であった高齢者は障害基礎年金、老齢基礎年金の受給資格がないままに放置されています。これらの人びとに対する自治体独自の救済策を講じます。

⑨　地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃し、募集要綱に「国籍を問わない」旨を明記するなど、外国籍市民（住民）に周知をはかるとともに、採用後も差別的取り扱いをしません。

⑬　朝鮮学校学生への独自支援の継続および、未支援の自治体への支援即時実施に向けて取り組みます。

自治労HP政策集
http://www.jichiro.gr.jp/seisaku/seisakushu/12-13seisakusyu/contents.htm

河野洋平官房長官談話の見直しを求める署名集めを始めた

日本維新の会国会議員団は２０日、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話の見直しを求める署名集めを始めた。同日の衆院予算委員会で、河野談話の作成に携わった石原信雄元官房副長官が、裏付け調査を行っていなかったことを認めたためだ。３月末日まで続け、署名は政府に提出する。　
　署名は党所属国会議員の事務所などで直接できるほか、郵送やファクスでも受け付ける。維新関係者は「１０万人以上は集めたい」としている。（2014/02/20-19:13）

大相撲の元関脇琴富士 韓国人の女と偽装結婚

　韓国人の女と偽装結婚をしていたとして、警視庁は、大相撲の元関脇琴富士で、飲食店店長小林孝也容疑者（４９）＝千葉市花見川区幕張町５丁目＝ら２人を公正証書原本不実記載・同行使の疑いで逮捕し、２０日発表した。「本当の結婚です。いずれ一緒に暮らすつもりだった」と容疑を否認しているという。

　組織犯罪対策１課によると、小林容疑者は昨年２月、韓国籍で飲食店従業員の李基賢容疑者（２９）と結婚するといううその婚姻届を東京都台東区役所に提出した疑いがある。小林容疑者は李容疑者から謝礼として計１２５万円を受け取っていたという。

　李容疑者は別の日本人男性と同居しており、小林容疑者との結婚生活の実態はなかったという。「永住資格を取るために偽装結婚した」と供述しているという。

　小林容疑者は、１９９１年の名古屋場所で平幕優勝するなど活躍し、関脇まで務めた。

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日本を食いものにするために「永住資格を取るために偽装結婚した」などということがないように。

河野洋平官房長官談話 元慰安婦の証言の裏付け調査は行っていなかったことを明らかに

石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会で、１９９３年に河野洋平官房長官談話をまとめた際、作成の基となった元慰安婦の証言の裏付け調査は行っていなかったことを明らかにした。また、談話作成に当たり韓国政府と調整したかどうかについて「作成過程で意見のすり合わせは推定されるが、私は承知していない」と述べた。日本維新の会の山田宏氏への答弁。　

［時事通信社］～～～～～～～～～～～

河野洋平元官房長官も証言し、河野談話を撤回し、日本に対する韓国の嫌がらせを即刻やめさせるべきである。

米も日本にだけ罪を負わせようとしていたら大間違いである。

その先を見越しての、韓国系の策略であると肝に銘じておくべきである。

韓国系アメリカ人は、韓国政府と手を組み、今後、頃合いを見計らって、朝鮮戦争時の慰安婦問題に触れてくるだろうから、韓国人自身の責任問題にも目を向けないで日本人だけのせいにしていると、いずれ、戦時中のことは、すべて米のせいにされることを肝に銘じるべきである。

現在進行形侵略国家 中国には断固反対

　【ワシントン＝今井隆】米海軍の関連団体「米海軍協会」は１８日、米太平洋艦隊の情報担当幹部の話として、中国軍が昨秋に実施した大規模演習で、尖閣諸島を奪取する短期決戦を想定した上陸訓練を実施していたと電子版ニュースで報じた。



　太平洋艦隊情報幕僚部のファンネル副参謀長が今月１３日にカリフォルニア州で開かれた会議で明らかにした。この訓練は昨年９～１０月に中国の南京軍区などで行われた大規模演習「ミッション・アクション２０１３」の中で行われた。中国軍はこれまで台湾侵攻を想定した上陸訓練を繰り返しており、日本も対象に加えたとみられる。

（2014年2月20日10時47分 読売新聞）～～～～～～～～～～～～～～～



現在進行形　侵略国家　中国には断固反対する。