参院厚生労働委員会は８日、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案を、自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主、共産などの野党は反対した。施行日などを修正したため、与党は９日の参院本会議で可決したうえで、１０日にも衆院本会議で再可決し成立させる方針だ。 改正案は派遣期間の上限を一律に３年とするが、労働組合などの意見を聞いて人を入れ替えれば、使い続けることが可能になる。労働者の雇用安定措置や派遣事業を許可制に一本化することも盛り込まれている。施行日は今月１日から３０日に延期された。 ８日午前の委員会で与党側は質疑終結の動議を提出したが、野党が反発し委員会は一時休憩。与党が安全保障関連法案の審議への影響を懸念し、民主などが求める条文修正の一部や３９項目に及ぶ付帯決議を受け入れた。この結果、民主は採決自体には賛成し、与党が採決を強行した衆院のような大きな混乱はなかった。 また厚労委は、関連する「同一労働同一賃金法案」を自民、公明、維新などの賛成多数で可決した。 参院厚労委の改正案可決を受け、日本労働弁護団が８日、厚生労働省で記者会見し「明らかに審議不足。欠陥法案だ」などと批判した。【阿部亮介】
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福岡市役所においては、四万ほど給料が上がったらしいが、末端ではボランティアという名の使い捨てが行われており、派遣ともいえない最低賃金である。
学校においても、同じ事が行われており、補助要員という名のやすい使い捨てが行われている一方で、休日手当、特別手当、出張手当など手厚い教職員であろうから、同じことをしていても、公務員との格差は空恐ろしいことであろう。
一般企業においては、派遣という名の使い捨てが行われ、賃金は上がらない、貯金もたまらない悪循環が行われている中での、増税という。
一方で、生活保護は増え続け。
他方で、脱税できない、賃金に上乗せされる手当もない、日雇いのものだけが割を食う。