2015 年 9 月 17 日 19:47 JST 更新
今国会最大の焦点である安全保障関連法案は１７日夕、参院平和安全法制特別委員会で自民、公明両党と元気、次世代、改革の野党３党の賛成多数で可決された。与党は２時間を予定した締めくくり質疑を行わずに採決を強行。同日の参院本会議に緊急上程し、成立を図る方針だ。これに対し、民主党など野党５党は安倍晋三首相の問責決議案などを連発して成立を阻止する考えで、与野党の攻防は緊迫の度を増した。
特別委は法案採決に先立ち、民主党が提出した鴻池祥肇委員長（自民）の不信任動議を与党などの反対多数で否決。この後、鴻池委員長は直ちに質疑終局を宣言、法案の採決に移った。委員長席周辺では議事進行を急ぐ与党議員と、これを阻止しようとする野党議員が激しくぶつかり合い、採決は騒然とした中で行われた。
与党と元気など野党３党が合意した、自衛隊海外派遣への国会関与強化を盛り込んだ付帯決議も可決された。
委員会での法案可決を受け、参院議院運営委員会の中川雅治委員長（自民）は１７日夜の理事会で、参院本会議の開会と法案の緊急上程を職権で決定。民主党はこれに反発、中川委員長の解任決議案を提出する。
同党など野党５党は同決議案が否決されても抵抗の手を緩めず、衆院に内閣不信任案、参院には首相や閣僚らの問責決議案を提出するなど「あらゆる手段」で成立阻止を図る構え。決議案１本当たりの処理には約３時間が必要とされ、安保法案の成立は１８日未明以降にずれ込む可能性が高まっている。
一方、与党は衆院で再可決する「６０日ルール」適用も視野に入れていたが、参院で委員会可決までこぎ着けたことを受け、当初方針通り参院本会議で成立させたい考えだ。
［時事通信社］
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この採決に関して言えば、自民党の一部のものの意志ではなく、日本国民の大多数の意志である。
あとは、陥れようとする、戦争をばかみたいに煽るものに、常に注意を注ぐことになる、ただそれだけである。