剥がしても うすいかわには熱残り がーぜでおおう すきまのこして
韓国政府が旧日本軍の慰安婦関連史料を永久保存し、ユネスコの世界遺産登録を目指しているという。だが、そこに自国による「韓国軍慰安婦」の史料は含まれない。ならば、歴史の闇に埋もれる前にここで公開しよう。
韓国軍が女性をどのように扱ってきたかという歴史的記録の数々を、在韓ジャーナリストの藤原修平氏が明らかにする。
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朝日新聞が「吉田証言」（文筆家・吉田清治氏の「日本軍が朝鮮人女性を連行し慰安婦にした」という証言）の誤報を認めた昨年8月以降、強制連行のカードを失った韓国政府は、慰安婦の“人権蹂躙”を訴える戦術に舵を切った。日本政府から謝罪と賠償をもぎ取るための材料だった「強制性」の根拠が揺らいでいるからだ。
韓国紙「朝鮮日報」
人権蹂躙は、韓国が慰安婦問題で日本を非難するうえでの基盤となっている。これをクローズアップし国際社会からの同調を得て、自国に有利な国際世論を形成しようという算段だ。その一方で、「正しい歴史認識」が口癖の韓国政府は、自国が主導したもう一つの慰安婦の存在をひた隠しにしてきた。
韓国軍慰安婦の存在が初めて韓国メディアで報じられたのは2002年2月。慶南大学の金貴玉・客員教授（現・漢城大学教授）が「朝鮮戦争中に韓国軍慰安婦がいた」という調査報告を、立命館大学の国際会議席上で発表したのである。このことは『朝鮮日報』をはじめとする韓国の主要メディアで大きく報じられ、韓国社会に衝撃を与えた。
金教授が根拠の一つとして挙げたのが、1956年に韓国陸軍本部が編纂した公式資料『後方戦史・人事編』にある記述だ。
現在、この資料を民間人が閲覧することは困難であるが、筆者はわずかな手掛かりから資料の入手に成功した。そこには朝鮮戦争（1950～1953年）時の「特殊慰安隊」設置の経緯が次のように記されていた。
「士気昂揚はもちろん、長期間の戦闘で異性に対する憧憬から惹起される生理作用がもたらしうる性格の変化、憂鬱症やその他の支障を未然に防止するために、特殊慰安隊を設置することになった」
資料では、慰安隊として活動する女性を「慰安婦」と称し、「週2回、軍医官が厳格な検診を行い、性病に対する徹底的な対策を講じた」ことも明記されていた。性病検診を定期的に行うのは、慰安婦が不特定多数の兵士と性的な関係を持つことを前提としていたためで、韓国陸軍はそうした組織を公式部隊として運営していたことが判る。
慰安隊はソウル市中区忠武路周辺と、日本海に面した江原道江陵地区にそれぞれ3部隊、そのほか江原道の主要都市である原州、春川、束草にそれぞれ1部隊が配置され、計9か所に89名の慰安婦が動員された。
慰安隊の運営開始時期については定かではない。ただ、設置目的が朝鮮戦争で戦う韓国軍のためであること、前述の『後方戦史』に1952年の特殊慰安隊実績統計表が掲載されていることから、1951年までには運営が開始されたと推定される。なお、慰安隊の廃止は1954年3月と明記されていた。
統計表には、4部隊における1952年の利用実績が月ごとにまとめられている。利用者が多くなるのは春から夏にかけてで、最も多いのは8月の約2万2000名。1年間の利用者は延べ約20万5000名に上った。慰安婦は単純計算で1日平均6名以上の兵士の相手をしていた計算になる。
金教授は、「上記9か所の固定式慰安所のほかに、移動式慰安所があった」ことも明らかにしている。後者は軍部からの要請があると、指示された部隊まで出張して特定期間テントを張り、そこで運営する形態をとっていた。
移動式慰安所については、朝鮮戦争に参加した元韓国軍幹部の回顧録にも書かれている。例えば、全斗煥政権下で陸軍第二司令部司令官などを歴任した車圭憲氏は、回顧録『戦闘』（1985年）の中で、「24人用の野戦テントの内部をベニヤ板と防水布で仕切った野戦寝室に慰安婦は収容されていた」と、当時の移動式慰安所の光景を綴っている。
また、同じ頃に首都師団の小隊長であった金喜午氏の回顧録『人間の香り』（2000年）によれば、移動式慰安所には「小隊ごとに2名（中隊全体で合計6名）の慰安婦が日中の8時間に限って宛がわれていた」という。
さらに金氏は、慰安隊が「第五種補給品」と呼ばれていたことを同書に記していた。
韓国軍の実際の軍補給品は食料や被服類、燃料など一～四種までで、慰安婦をそれに並列させるこの俗称は、慰安隊の女性たちが“物品”として扱われていたことを示している。これが「人権国家」を標榜する韓国の実態だった。
大規模地震の前兆とみられる「地下水温の上下降の変化」が、近年、近畿地方各地で観測されていることが、元東大地震研究所准教授、佃為成氏の調査で分かった。佃氏は「地震が起きる条件が整いつつある可能性がある」とし、２６日にＮＰＯ法人を立ち上げ、継続的な調査に乗り出した。
岩盤に何らかの動き？
佃氏によると、地下水温は岩盤同士が押し合う圧力によって変化。直下型地震は地下の岩盤に大きな力が加わることで発生するとされ、地下水温の変化は、岩盤に何らかの動きがあったことを示している。
佃氏は平成７年の阪神大震災から１２府県約３０カ所の井戸や湧き水にセンサーを設置し、地下水温の観測を開始。近畿地方では１４年ごろから、岩盤がゆがむ速度の増加が観測され、地下水温の変化も現れている。
兵庫県淡路市の観測点では、年間０・０１７度で下降を続けていた地下水温が２５年４月に起きたマグニチュード（Ｍ）６・３の地震を機に上昇に転じた。上昇は現在も継続し「注視が必要だ」（佃氏）という。
２５年には、年間０・３１度で下降を続けていた兵庫県西宮市の観測点の地下水温が上昇に転じ、京都府亀岡市では１２年以降、上昇していた地下水温が２２年を境に下降を始めている。
地下水やガスの吹き上がり
さらに、岩盤に何らかの動きが生じたとみられる地下水やガスの吹き上がりが原因とみられる現象も各地で観測されている。
亀岡市では１８年以降、２カ所で井戸水の濁りがみられた。また、２１年から２６年にかけ、滋賀県の琵琶湖北部の広範囲で、以前は見られなかった湖底の土砂の吹き上がりが確認された。
兵庫県から新潟県にかけては「新潟－神戸ひずみ集中帯」と呼ばれる幅約２００キロのひずみの「帯」が存在しており、佃氏は「一帯で大規模地震の準備過程が進んでいる可能性がある。Ｍ８クラスの地震も起こりうる」とみている。
佃氏は２６日、静岡県浜松市を拠点とする「地下からのサイン測ろうかい」を設立。近畿での変化を始めとした、こうした前兆現象の調査に乗り出した。今後、解析結果を公表するなどし、防災や減災につなげたいとしている。
韓国のソウル東部地検が１８日、著書の学術書で朝鮮半島での慰安婦強制連行を否定した世宗大の朴裕河教授を、名誉毀損の罪で在宅起訴した問題が波紋を広げている。日頃は慰安婦問題で産経新聞とは論調が異なる新聞も社説で「歴史研究への介入憂う」（毎日新聞）、「韓国の自由の危機だ」（朝日新聞）などと懸念を表明した。
こと慰安婦問題をめぐっては、自由な学術的研究や発表も許されないという韓国の現状は異様である。まさに「歴史研究を妨げる不当な起訴」（産経新聞「主張」）というほかない。
起訴根拠に
ただ、同時に日本人として恥ずかしく申し訳ない思いもした。検察当局は朴氏の著書の記述を「虚偽」と断じ、慰安婦について日本国と日本軍によって強制動員された「性奴隷」と変わらない被害者と認定したが、その根拠とした「客観的資料」の一つに、平成５年の「河野洋平官房長官談話」が含まれていたからだ。
つまり、物的証拠も日本側証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が、結果として検察当局が一研究者を罪に陥れるための道具・材料として利用されたのである。
前へ
何らかの形での「強制認定」を求める韓国側の要求に対し、当時の宮沢喜一内閣が安易に迎合して曖昧な河野談話を作った揚げ句、どうなったか。日本が内外でおとしめられただけでなく、韓国人の研究者の学問や表現の自由まで縛る結果を生んでしまった。
今回の朴氏の在宅起訴により、韓国の他の研究者の歴史研究や、ジャーナリストらの事実発掘や発表が封じられかねない。河野談話は、事実関係に基づく日韓の相互理解を遠ざけ、話し合いの余地を狭めた。
政治が浅薄な知識・見識や幼稚な「善意」で歴史をもてあそぶと、ろくなことにならない－。
そんな憂慮を抱えていたら、今度は２２日になって、河野談話が強制性認定に踏み込むきっかけとなった韓国の金泳三元大統領の訃報が飛び込んできた。金氏は就任間もない１９９３（平成５）年３月、慰安婦問題でこう表明した。
「物質的な補償を日本側に要求しない。真相究明が重要であり、被害者に対しては韓国政府が補償する」
これを好意的に受けとめた宮沢内閣は、それならば日韓請求権協定に抵触する補償問題には発展しないと考えて強制性認定へと前のめりになった。
産経新聞が入手した当時の政府文書によると、韓国外務省幹部は同月、日本側にこう説明していた。
「過去史に関連する問題が提起されるたびに日本側に何らかの補償を求める姿勢は慎むべし、との趣旨が中心の（金氏の）発言で、勇気ある発言だった」
「より悪いのは日本政府であると主張し、日本側に補償的な措置を要求して国民の非難をかわそうとするのが韓国政府の役割なのではなく、自分で解決していくのが責務である、と述べる趣旨である」
こうした韓国側の主張をうのみにし、韓国側と文言の一字一句に至るまですり合わせをして「合作」で河野談話を作ったものの、慰安婦問題はいまだに解決も妥結もしていない。金氏の「勇気ある発言」も元のもくあみとなり、韓国政府は「誠意ある行動」を飽くことなく求め続けている。
言論の自由も怪しく、国家元首の発言も簡単に覆る国と、どう交渉を進めるのか。外交当局にちょっぴり同情したくなった。
産経～～～～～～～～～～～～