明鏡   

鏡のごとく

二重国籍問題をないがしろにしている時点で民進党には信頼がないが

2016-09-14 20:18:30 | 日記
民進党の松原仁・元国家公安委員長は14日、蓮舫代表代行が台湾籍を残していたことを「極めて大きな問題だ」と指摘、15日投開票の党代表選の延期も検討すべきだとの考えを明らかにした。党執行部にこうした立場を伝える意向も示した。国会内で記者団の質問に答えた。

 松原氏は「代表選のやり直しも議論すべきだ」と強調。「党員・サポーター、地方議員の投票が終わった後に『二重国籍でした』という議論が出てくるのは良くない。党員・サポーター投票が終わる前に明快にする必要があったのではないか」と述べ、蓮舫氏の対応を批判した。

 一方、代表選で蓮舫氏を追う前原誠司元外相陣営の篠原孝衆院議員は14日付のブログで、蓮舫氏について「ちょっと謝っただけで済ませている。到底理解できない。二重国籍だと判明した今は潔く引くべきだ」として出馬辞退を求めた。 

時事~~~~~~~~~~~~~~~~~

二重国籍問題をないがしろにしている時点で、民進党には信頼がないが、問題とする声が国会議員の一部から出てきたところで終わりでは、なにもかわらないので、それを受け止めて議論し、取り締まるべき国会議員全体を見渡しても、勝手に問題を矮小化している共産党の小池氏をはじめ、他の政党が、動こうともしていないのでは、話にもならない。
これほどの怠慢がはびこっているのでは、日本は救いようがない。
ここまで国の根幹を揺るがす大きな問題を、みようともしない、取り締まろうともしないならば、同等の罪があると見なされる。

他人事で済ませることはならない。
この複雑な国際情勢の中、他国に日本を売るような、日本のために働くことは一切せず、日本国民ばかりに負担を強い、日本国民に不利益ばかりを押し付けるものが、日本の根幹に携わることは許されない。

なぜ二重国籍が許されないかというと、いざとなったら、日本を捨てて逃げ出せるというスタンスでは、日本の根幹を任せられないということも、もちろんあるが、悪いことをしても、比重を置いている他国に貢献しているという優越感において罪の意識すら持たず、心は日本にあらずとも日本人がしていることとして日本の財産を比重を置く他国に垂れ流し、慰安婦問題や南京事件においても、悪行と思われることはすべて日本人がしたこととして罪をなすりつけさえもする姿を、これまで散々見せつけられてきたからである。
これからの日本人は、決してこのような「無責任」なことを許さないし、見過ごすことはできない。

今後、他の国会議員において二重国籍のものがいる場合、これは故意に二重国籍のままとみなし、日本の国会議員の資格を剥奪されることとなろう。


虐殺を受けたのはどちらかもう一度考えてみるときに来ている。

2016-09-14 17:03:57 | 日記
虐殺を受けたのはどちらかもう一度考えてみるときに来ている。
被害者ヅラはもう通用しないのである。

http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2751.htmlより以下抜粋〜〜〜〜〜〜〜〜


関東大震災は、大正12(1923)年9月1日、午前11時58分に起こりました。
マグニチュードは7.9です。まさに巨大地震です。

震源地は、相模湾北西沖80kmで、人口密集地の東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城から静岡県東部までの広い範囲に甚大な被害をもたらしました。被害規模は、日本災害史上最大ものです。
公式に記録されている関東大震災の死者・行方不明者は、14万2,800人です。
ところが、それよりもはるかに強い地震だった東日本大震災のマグニチュードは9.0です。
死者、行方不明者は合わせて2万208人です。

関東は人口密度が高かったから死者行方不明者が多かったのでしょうか。
その東京で起きた地震を見てみます。
関東での大型地震は、元禄地震(1703)、天明地震(1782)、安政江戸地震(1855)、関東大震災(1923)で、だいたい70〜80年に一回の割合で、巨大地震が起きています。

地震の被害は、
元禄地震  死者     約1万名
天明地震  死者       少数
安政地震  死者    7,444名
関東大震災 死者 14万2,800名 です。

関東大震災は、当時の家屋が木造であったために火災が広がったためとも言われますが、元禄、天明、安政の頃だって、江戸の家屋は木造です。
人口が違うという人もいるかもしれません。
江戸時代の江戸の人口は、諸説ありますが、おおむね200万人から250万人であったといわれています。
手元に大正9年の東京市の人口の資料があるのですが、それよると、当時の東京市の人口は、217万3,201人です。江戸時代と大差ありません。

にも関わらず、なぜ関東大震災だけが元禄、天明、安政の頃の地震をはるかに上回る被害になったのでしょうか。
実は、関東大震災においては、震災そのもの、あるいは震災時の建物倒壊や火災よって亡くなったり行方不明になった人は、やはり、1万名程度であったろうといわれているのです。

つまり、14万人の死者・行方不明者のうち、なんと13万人が、震災そのものではなく、別な理由でお亡くなりになっているのです。では、その理由とは何でしょう。
答えは「放火」です。

関東大震災は、なるほどお昼どきに起こりました。
そのため、あちこちのご家庭の炊事の時間が直撃されました。
当時は電機炊飯ジャーなんてありませんから、食事の仕度も毎回かまどで火を焚いていす。
ですが、それによって起きた火災は確認されいます。たったの136件なのです。

もちろん、当時能登半島付近にいた台風の余波による強風はありました。
そのため失火した火が、折からの強風にあおられて、火災旋風を引き起こしながらいっきに広がったとされています。しかし震災直後の火災は、ほとんどが失火と同時に消火されているのです。

震災によって家屋が倒壊したり、あるいは焼けだされた人たちは、指定避難所に退避していました。
そこは土地が広てく、安全な場所だったからです。
ところがそうした避難所が、地震の翌日になって、地震の翌日になって火災のために丸焼けにされているのです。
たとえば、東京の本所区横網町(現在の墨田区内)にあった本所区被服廠は、2万430坪もある広大な敷地内に4万人近い人が避難していました。
ところがその避難所を火炎柱が襲い、ここだけで3万8千人も亡くなっているのです。

集まっていたのは、もちろん地震による家屋倒壊や火災によって避難を余儀なくされた人達です。
安全だから、被服廠にいたのです。
そこを震災後まもなく消し止めたたはずの火災が襲ったのです。

それだけではありません。
なんと爆弾を使った建物破壊や放火までありました。
誰がそんな不埒なことをしたのでしょうか。

そこで当時の新聞を見てみます。

「朝鮮人、隊をなして石油・爆弾使い放火」
(小樽新聞 大正12年9月3日号外第一)
 
「朝鮮人、各所暴動検束数千名」
(小樽新聞 大正12年9月3日号外第三)
 
「朝鮮人、横浜~王子放火」
(大阪朝日新聞 大正12年9月3日号外)
「朝鮮人、爆弾・放火・王子横浜で軍隊と衝突」
(荘内新報 大正12年9月3日号外第十八報)

「朝鮮人、屋根から屋根へ放火 婦人凌辱 略奪」
(新愛知 大正12年9月4日号外)

「朝鮮人浦和高崎に放火検挙 爆弾所持し唯氷峠列車爆破自白」
(名古屋新聞 大正12年9月4日号外第二)

「朝鮮人、殺人虐殺凶悪ぶり 進行中の列車に爆弾投げつける」
(福岡日日新聞 大正12年9月4日号外)

「朝鮮人、爆弾・掠奪・鮮人・銃殺」
(小樽新聞 大正12年9月4日号外第一)

「朝鮮人捕縛 爆弾其の他押収。軍隊が治安維持に出動したため、不逞鮮人は爆弾を携帯しながら各地方へ退散、鎮圧鎮静化へ」
(九州日報 大正12年9月4日号外第三)

「朝鮮人暴挙は完全取締を遂行」
(大阪毎日新聞 大正12年9月4日号外第二)
関東の地震なのに、報道は地方のものばかりとなっていますが、これには理由があります。
当時、新聞社は、東京に一局集中していました。この頃の新聞は、活版印刷といって、一文字ずつ文字を手作業で拾って並べて新聞紙の印刷をしていました。
ところが東京にあった新聞社は、活版印刷のための活字ケースが地震で倒れて活字が散乱し、印刷機能が停止してしまっていたのです。さらにこれに加えて、東京日日新聞、報知新聞、都新聞を除く13あった新聞社が、すべて社屋を焼失してしまっていました。

このため、最も早く復旧した東京日日新聞が9月5日付の夕刊を発行するまで、首都の報道機能は、印刷という行程において完全に麻痺してしまっていたのです。
そこで大手新聞社の記者や、地方新聞の東京、横浜などの支局員が、関東大震災の模様を取材し、それを地方にある新聞社に連絡し、それを営業できる地方の新聞社が印刷して、各地での号外となっていたわけです。

当時の新聞記事を見ると、震災後の混乱の中で、在日の不逞朝鮮人たちが連続放火を繰り返したり、略奪、暴行、婦人凌辱等を行い、それらの証拠隠滅のためにさらに放火を繰り返すといった、悪さの限りを尽くしていたことがわかります。
中には、爆弾まで使って放火や略奪、窃盗をしていた者まであり、やむなく陸軍が出動して鎮圧を行っています。
このときの内閣は、山本権兵衛内閣でしたが、震災の翌々日に次の「公式発表」を行っています。
「不逞な朝鮮人については、三々五々群を為して放火を遂行、また未遂の事実があるけれど、既に軍隊の警備が完成に近づきつつあるので、国民のみなさんは、恐れないでください。」
これが公式発表です。
在日不逞朝鮮人たちによる、略奪や暴行、放火は「事実だった」ということです。

最近では関東大震災において「朝鮮人による凶行はデマであった」という風説が、なぜかまかり通っています。けれどそれがデマでなかった証拠には、「警視庁、不逞鮮人暴動を沈静化」、「不逞ではない朝鮮人保護のため、警視庁は取締りを完全に遂行せよ、との急告通達を出した」(大阪毎日新聞)の報道があります。
実際に警察が暴動の鎮圧に乗り出しているのです。

現代を生きる同胞には申し訳ないけれど、いまよりも、はるかに人々の徳性が高かった時代です。
その時代に、東日本大震災に匹敵する大地震が起きたとして、日本人はそこで暴行や傷害、窃盗、放火、強姦、殺戮などの凶行をするでしょうか。軍隊の出動が必要なほどの凶行をはたらくでしょうか。

当時、警察には、繰り返し、多数の不逞朝鮮人による事件通報がはいりました。
一方、不逞在日朝鮮人たちによって身内を殺され、家を焼かれ、財物を奪われ、女子供を強姦された多くの日本人たちは、青年団を中心に自警団を編成し、朝鮮人たちの暴行に備えています。
山本権兵衛内閣は、「不逞鮮人では無い鮮人」の保護を閣議決定し、彼らの収容を決定しました。
警察では、警視総監の赤池濃(あつし)氏が、「警察のみならず国家の全力を挙て、治安を維持」するために、水野錬太郎内務大臣に「戒厳令の発布」まで建言しています。
戒厳令というのは、いっさいの法の執行を停止して、すべてを「軍の管制下におく」というものです。
これを受けて内務省警保局長後藤文夫が、各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電しています。

=======
東京付近の震災を利用し、
朝鮮人は各地に放火し、
不逞の目的を遂行せんとし、
現に東京市内に於て爆弾を所持し、
石油を注ぎて放火するものあり。
既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、
各地に於て充分周密なる視察を加え、
朝鮮人の行動に対しては
厳密なる取締を加えられたし。
========

更に警視庁からも戒厳司令部宛に
========
朝鮮人の中の不逞の挙について、
放火その他凶暴なる行為に出る者ありて、
現に淀橋・大塚等に於て検挙したる向きあり。
この際これら朝鮮人に対する取締りを厳にして
警戒上違算無きを期せられたし。
========
と打電しています。

暴徒と化した朝鮮人を、日本人は恐れました。
そして自然発生的に、若者たちを中心とした自警団も生まれました。
そして自警団は、町に「関所」を設けて、町内や、避難所の安全を確保しています。

そして関所では、朝鮮語に語頭に濁音が来ないことから、「十五円五十銭」とか「ガギグゲゴ」などを言わせ、うまく言えないと朝鮮人として追い払ったりしています。
なかには方言を話す地方出身の日本内地人や聾唖者まで追い払われてしまったという不幸な出来事もあります。
そして発音のできない者たちが、集団で関所を強硬突破しようとして、争いが起こったり、関所を避けて避難所内に侵入した凶行犯と、自警団がもみ合いになったりという事件が、そこここで起こっています。
以前にも書きましたが、世界中どこの都市でも、何事もない平時においては、人々は普通に仲良く暮らしています。町には笑顔があり、歌や音楽があり、買い物客があふれ、ビジネスマンが忙しそうに働いています。
そんな光景や姿は、世界中、どこも同じです。

問題は、震災などが起きた異常時です。
世界中どこの都市でも街の治安が一気に破壊され、略奪や暴行が日常化する。
そうならないのは、日本くらいなものです。

ところがその日本で、略奪暴行傷害強盗強姦放火が多起こったのです。
それは日本人の行動パターンでしょうか。
そして日頃おとなしい日本人が、自警団まで組んでいます。
震災直後の日本人が、そうしなければならないほどまで「追いつめられた」ということです。

横浜の鶴見警察では、署長の大川常吉氏が、朝鮮人約300名を保護しました。
普通なら、警察がいっぺんに300人も保護するなどということはあり得ません。
1 一部の不逞朝鮮人が悪行を働いた。
2 やむなく日本人が自警団を組んだ。
3 朝鮮人居留区への報復攻撃が行われると、事態がさらに混乱する虞れがあり、やむをえず警察が朝鮮人を保護した、という流れです。
案の定、警察が保護したことを知った地元の自警団約1000人が、犯行を行った朝鮮人たちを差し出せ、と警察にやってきました。
署長の大川氏は、
「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。そのかわり私が諸君らと命の続く限り戦う」と言って自警団の人たちを追い返しています。
さらに大川所長は、「毒を入れたというなら、その井戸水を持ってこい。その井戸水を俺が飲んでみせよう」とまで言って、その場で一升ビンの水を飲み干したりもしています。

こうして署長は、朝鮮人たちを守りました。
たとえ、同胞が殺されたとしても、あくまでもそれは個人の犯罪であり、民族で十把一絡げにしてはいけない・・・これは古来変わらぬ日本社会の姿勢です。

軍隊も多くの朝鮮人を保護しています。
また警察は、朝鮮人・中国人などを襲撃した日本人を逮捕しています。
殺人・殺人未遂・傷害致死・傷害の4つの罪名で起訴された日本人は362名にも及びました。
これは、当然のことであろうと思います。手を出せば、その手を出したことについて、取締がなされる。それは治安を維持する上で、当然のことだからです。
ただし、それが有罪であるか否かは、また別な問題です。
毎度書いていることですが、「挑発」を受けて、つまり先に被害にあって、これに対応して武力を行使するのは、暴力ではなく、正当な生存権保持のための自衛行為です。
喧嘩を売られて、やむなく相手を殴り倒して怪我をさせたとしても、そもそも因縁つけて喧嘩を売ってきた方が悪いのです。あたりまえのことです。

本来、震災時にあっては、互いに助け合い、被災者の救助や火災の延焼をみんなで協力して防がなければなりません。
また怪我人を救出したり介抱したり、老人、婦女、子供たちの安全を確保し、食料や水の確保や、安心して用便ができる環境をつくったり、風呂などの用意をしたりと、互いに協力しあって、ひとりでも多くの人が救出され、また安全を確保できるようにしていかなければなりません。
けれど、そういうことがあたりまえに出来るということが、日本にとっては常識だけれど、これまた世界では非常識です。

さらにいえば、生き残った日本人が互いに助け合おうと努力しているところを、一緒に助け合うどころか、逆に暴徒となって日本人を襲い、食料を奪い、暴行を働き、あるいは人殺しをし、婦女を強姦し、放火する。
あるまじき行為ですが、そういうことを、混乱時だからこそ、喜んでやってしまう人たちがいたということは、今後においても、しっかりと考え、対応しなければならないことだと思います。
横浜の鶴見警察では、大川署長の男気で、日本人自警団たちも、納得し解散しています。
けれど、似たようなケースで、戦後の混乱期には、警察署そのものが襲撃され、放火されて丸焼けにされたというケースが何件もありました。

このときの関東大震災の問題が再燃したのは、関東大震災から30年経って、人々の記憶から当時の不逞朝鮮人の凶行のの記憶が薄れはじめた昭和28年のことです。
タイミングとしては、ちょうど日本がサンフランシスコ講和条約によって主権を回復した年にあたります。

それまで占領統治の、というか植民地統治のセオリーである、「その国内にいる少数民族を手なずけ特権を与えることで、言葉の通じない当該国の民衆を支配する」という古来変わらぬ植民地統治の手法で、朝鮮人たちが厚遇され、また、この頃に終わった朝鮮戦争によって、大量の朝鮮人難民が日本にやってきていました。

難民たちは不法入国者ですが、朝鮮戦争当時の日本には主権はありません。
難民が押し寄せてきても、これを武力を用いて追い払うことも、逮捕投獄することもできません。
ですから、数十万人が日本に上陸していました。
そうした人たちは、本来であれば不法入国者ですから、朝鮮戦争が終わり、半島内の治安が回復した時点で、朝鮮本国に送り返さなければならない人たちでした。
ところが朝鮮半島は、身分差別の著しいところです。
帰れば、「こいつらは俺たちが戦っているときに敵前逃亡して逃げた奴らだ」とののしられるし、戦争が終わったと言っても、いつまた政府によって殺されるかわからない不安な状態にありました。
だからなんとかして日本に残りたかった。
そのために、自分たちはもとから日本にいて、日本人によって差別されてきた弱者だと、とつぜん言い始めたのです。
それが当時の在日朝鮮人たちによる、「関東大震災のときに朝鮮人達がいわれなく6000人も殺された」と言うデマです。

そもそも6000人という人数自体、いきなり降ってわいたような何の根拠もない数字です。
それをいうなら、不逞朝鮮人によって、12万余の日本人が殺されています。

人は、極限状態に置かれたとき、それぞれの本性というか、同じパターンの行動をとります。
小さな例では、たとえば同一人の泥棒は、必ず毎回同じ手口で泥棒をします。
喧嘩でも、大声を出す人は必ず大声で怒鳴りちらすし、黙って手を出す人は、やはり毎回モノも言わずに手をあげます。
日本にはない習慣ですが、何かあったら大声でウソ泣きをして泣き叫ぶ。これまた特定の出自の人たちの特徴です。

ところが日本人は、過酷な情況になればなるほど、我が身を犠牲にしてでも、周囲を助けようとします。
旧日本軍の軍人さんたちがそうでしたし、近くは東日本大震災や、阪神大震災、新潟地震等でも、同様の行動パターンがみられます。
むしろ自分よりまわりの人を助けようとして、多くの人が命を落としたりします。
教育とかそういう次元の問題ではなく、これは民族的DNAのはたらきとしかいいようがないことなのかもしれません。
その日本人にも、おかしな人たちはいます。

ひとつ大事なことを書いておきますが、関東大震災の歴史を通じて、私は朝鮮人がおかしな人たちとは思わないし、そのように主張する気もありません。
朝鮮人でも、日本人よりも立派な人はたくさんいるし、現に関東大震災の際でも、不逞でない朝鮮人達の方が、むしろ数の上では圧倒的に多かったのです。
それだけに、悪行というのは、犯行を犯した者が、たったひとりであったとしても、あとあとまで「◯◯人は」といわれてしまうものであるからこそ、彼ら自身のコミュニティにおいて、身を律することを学んでいただきたいと思っています。

歴史は学ぶためにあります。
なぜなら歴史は「繰り返す」ものだからです。
だからこそ民族の記憶、経験として、学ぶ必要があります。

繰り返しになりますが、関東大震災で問題を起こしたのは、「不逞在日朝鮮人」です。
そうでないまっとうな朝鮮人もたくさんいた、というのことも忘れてはならないと思います。
終戦直後、朝鮮半島を経由して日本人が帰国するとき、日本人に対して居丈高になって酷い仕打ちをした朝鮮人もたくさんいました。がその一方で、必死になって日本人を助けようとしてくれた数多くの朝鮮人もいたのです。だからこそ、多くの日本人が日本に帰ってくることができています。

現代においても、日本国内で悪いことをする在日朝鮮人もいます。
その一方で、日本人以上に日本的価値観を学び、一生懸命生きている多くの在日朝鮮人もいます。
問題は、彼らのコミュニュティや、彼らの本国である韓国が反日であることを是としていることです。
日本人に対する犯罪行為を、むしろ煽っているのです。
それだけでなく、その犯罪行為の正当化まで図ろうとしています。
そのことを指摘すると「ヘイト」だの「差別」だのといい出す。これはおかしなことです。
なぜなら、犯罪は犯罪でしかないからです。

悪いことをすれば日本人だろうがアメリカ人だろうが、世界中どこの国や地域に行っても警戒されます。
日本人が日本国内で悪いことをすれば、周囲から警戒されます。
その人が韓国人だろうが日本人だろうが、悪いことをする人を警戒するのは、むしろあたりまえのことです。
終戦後、日本がまだ貧しかった頃に朝鮮戦争が勃発しました。
北朝鮮が、南朝鮮に攻め入り、南朝鮮の李承晩は、同国人を片端から虐殺しながら、南下してついには釜山まで追いつめられました。
このとき戦った朝鮮人の金錫源将軍は、日本の陸士を卒業した方ですが、おなじく日本兵だった経験を持つ韓国人兵士たちの一軍を組織し、まさに帝国軍人の面目躍如といえる勇敢な戦いをされています。

一方、多くの朝鮮人が済州島を経由して、難民として日本に上陸しました。
裸一貫で、何も持たずに日本に上陸してきた朝鮮人たちを、当時の日本人たちは、自分たちが貧しいのにも関わらず、彼らの生活や食事、風呂や衣類まで誠実に面倒をみています。

悪いこともたくさんありました。
けれど、良いことも、ちゃんと歴史に残っています。

残念なことですが、戦後に韓国が建国されて以来、韓国政府が韓国国民のための政治を行ったのは、前・朴政権のときだけです。これによって、韓国は漢江の奇跡と呼ばれる大発展を遂げることたできました。
ところがそれ以外では、韓国の政治は常に韓国の政府高官のフトコロを肥やすことだけのために政治が行われています。

そして昨今の韓国は、まるで昔あった「地元の上場企業を脅してカネをたかる暴力団」の姿そのものです。
地域の経済がその企業によって成り立っているのに、その企業をゆすり、たかり、食い物にしようとする。
前民主党政権のときはよいカネになったのに、安倍政権になってから、カネをもらえないので、かさにかかって派手なゆすりを展開しているのでしょう。

けれどそのゆすりに負けてカネをわたしたところで、韓国民の生活はひとつも良くなりません。なぜならそのお金は、全部、上の方の偉い人のフトコロに入り、庶民の生活向上のためには、まったくお金が遣われることがないからです。大変残念なことです。

話が脱線しましたが、首都圏直下型大震災は、いま、関東に住んでいる皆さんにとって、これはまさに「いまそこにある危機」です。
歴史を振り返れば、冒頭に記した元禄、天明、安政の大地震などは、これまでおおむね70年周期で起こっているのです。

ところが今年は関東大震災から92年目です。
こんなに長く関東に大型地震が来ていなかったときは、ないのです。
ということは、関東は、いつ大規模地震が来てもおかしくない状況にある、というのが事実なのです。
923年の関東大震災の頃の京浜地区の人口密集地の人口は約380万人くらいでしたが、いまの首都圏の人口集積地の人口は、約2千万人です。5倍です。
前回の関東大震災では、東京の人口の約3%が死亡したわけですが、同じ比率で次の首都圏直下型地震が起こると、死亡者の数は600万人に及ぶことになります。

ところが首都圏の高速道路や、幹線道路、道路に架かっている橋や、ビルの多くは、昭和39年(1964)を前にして建設された建物や構造物が多い状況にあります。
鉄筋コンクリート造りの建物や橋、高架橋、地下鉄を含む地下通路等の都市インフラは、そもそも最初の設計段階で耐用年数が50年です。
もともとそういう設計なのです。
もう50年の耐用年数を過ぎています。

老朽化した橋や建物、高架鉄道、地下鉄路線など、抜本的なリニューアルや整備を行わないと、次に必ず襲ってくると予想されている震災に間に合いません。
そのために政府は予算を計上するのだけれど、ところが工事を請け負う業者が不足しています。

競争入札をすると価格の叩き合いになって、利益がないから、技術力のある国内の建設土木事業者では、修繕工事の受注が難しいのです。
そうなると、韓国系などの業者が、安く工事を落札します。
その韓国では、手抜き工事による新築ビルの倒壊や、橋の倒壊が頻繁に起こっています。
さらに東日本大震災のときに大きな被害をもたらした津波被害の大きさも予測されます。
とりわけ東京の湾岸部は、ほぼ、東京五輪以降の埋立地ですから、そこに津波が襲った場合、古くにあった被害とは比べ物にならないほどの大災害が予測されるわけです。

震災直後の救助体制の問題もあります。
大災害の勃発時、住民が頼りにするのは、自衛隊、警察、消防、都庁、各区役所等ですが、災害発生時のこれら行政組織が、どのように連携し、どのように救助や被災者の救出、あるいはライフラインの確保をするのか、相互の連携はどうするのか、総合指揮は誰がどのようにとるのか等、ことは人命にかかわることだけに、きわめて重大な問題です。
にもかかわらず、現在の都知事は、東京五輪の日本単独開催には反対のようですが(韓国と共同開催にしたいようです)、震災対策には、ほぼ無関心です。

メディアがまったく報道しないことですが、震災後の暴動の問題があります。
民度が下がり、また外国人の特に多い首都圏で、この暴動が発生しない、もしくはそれを混乱の中で機能的に鎮圧出来る体制は、いまの日本にありません。

こんなことで良いのでしょうか。

行政というのは、非常時において国民の生命と財産を守るというところに、その最大の使命があります。
普通に生活している分には、警察も消防も必要ないのです。
けれどひとたび犯罪に巻き込まれたり、火災が起きたとき、つまり非常時には、警察や消防が頼みの綱です。
そのためにこそ、わたしたちは税を納めているわけです。

国家緊急時に備える。
このことは、政治における最大の使命として、私たちはこのことを再度確認する必要があるのではないでしょうか。

法務省は国籍法を曖昧にするべからず

2016-09-14 09:16:32 | 日記
 国籍法についても、国会議員には国の根幹を担う役割があるわけで、安全保障関連の筒抜などを懸念するのは、当然のことであって、知っていながら嘘を繰り返す信用できないものには、その資格はないのは当たり前のことである。

日本に心がなく、外国にばかり金を流すようなものに、国の根幹を任せられるはずはない。

そういえば、小田嶋何某がサッカーでは国籍は問われないなどとのたまっていたようだが、サッカーの国籍と国会議員の国籍は全く違う。サッカー選手は国の根幹を決める役割を担っているわけではない。サッカーは個の責任でなされ、サッカー好きには関係あるかもしれないが、その他のものにはあまり関係ないものとしてしか認識されない。
国は個だけではなく、すべての人のあらゆることに、生活全般に関わるものである以上、その責任は重大であって、曖昧にしてはならないことが多大にある事ぐらい分かっているであろうに、何を言っているのであろうか。
本当に、情けない。
そのあとは、勝手に妄想して、一つ覚えのように虐殺に結びつけていく。
曖昧にしている方が、よほど、そのあってはならない可能性を引き寄せてしまうことには、目を背けている。
日本人として、きちんとやることをやっている人には、そのようなことは及ぶはずもない。
曖昧にしていることの方が、問題を大きくしてしまうことを、恐れた方がいい。
今きちんとしておかないといけない。
今きちんと向き合うことこそ、必要なことなのである。


ここで厳しく対処していかないと、外国人を低賃金の労働者として使い捨てようとしている者たちにとっては都合がいいだけであろうが、その後の国籍の曖昧さが増幅し、税制の抜け道によって、日本人にだけにツケを回されていく懸念が大きく、悪循環につながっていくのは目に見えているので、ここで、流されず、歯止めをつけていないと、とんでもないことになりかねない。

民進党は、そのチェックすらしようとせず、代表になろうというものが、自分のことすら知らぬ存ぜぬで済まそうとするわけだから、どれだけ、国が崩れていくかがわかるので、この国籍法の議論すらしないで済まそうとしている時点で、日本の法をないがしろにし、日本人を守ろうともしない、いい加減な人しかいない、いい加減な信用できない政党として、日本人だけでなく、世界中に認識されるであろう。

それでは、国と国との約束事など、できないことになる。
自国のことさえ知らぬ存ぜぬなのだから。

ざる法を整えようともしない、無責任な者たちの、日本人をないがしろにすることだけに特化した、利用するだけの狡猾な、金を湯水のように外国に流すだけで、自国民からは税金で搾り上げるだけの政府などいらない。

現政権においても、納得のいかない捏造の売春買春の尻拭いや外国に金を垂れ流した穴埋めとしての、配偶者控除議論についても、日本人の税金を上げたいだけのことで、子育て中の家族をさらに追い詰めることになるので、これ以上、目先のことだけで、個々の家族を支援することをせず、大企業だけが潤うようなことはやめるべきである。
最低限の家族が暮らしていけるための「分配」のためのものである配偶者控除で日本はうまく回ってきた面もおろそかにするべきではない。
今までの、ある意味、個々の家族が控除でなんとか回ってきたかもしれない、時間を見つけて無償の働きをしてきたお母さん方の存在がなくなったとしたら、日本のあらゆるものが崩れることになりかねない。

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民進党の蓮舫代表代行が、日本国籍取得後も台湾(中華民国)籍が残っていたことを認めた問題で、国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国(中華人民共和国)のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ。

 台湾の「国籍法」は、台湾籍を放棄するには台湾当局の許可を必要としているが、蓮舫氏はこの手続きを取っていなかった。一方、中国の国籍法は、外国籍取得の時点で自動的に中国籍を失うと定めており、中国の法律に従えば二重国籍の問題は生じない。

 法務省の担当者は13日、「実際に外国籍があるかどうかは、その外国政府が判断すべき事柄だ」と指摘する一方、蓮舫氏のケースで「外国政府」が台湾当局と中国政府のどちらを指すかは特定しなかった。

 日本は1972年に中国と国交を正常化し、台湾と断交。同年の日中共同声明では「日本政府は、台湾が中国の一部とする中国の立場を尊重する」と明記した。その後も日台間の人的往来、交易は続いている。 

時事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 9月下旬にも初会合が開かれる「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)に関する政府の対応方針の全容が判明した。正規・非正規労働者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働是正に加え、外国人労働者の受け入れに向けた法制の検討も盛り込んだ。このほか、「格差を固定化させない教育」や「子育てや介護などと両立しやすい環境」など幅広い課題を検討する考えだ。

 同一労働同一賃金と長時間労働是正については厚生労働省の検討会が議論を進めており、政府は両検討会の報告も踏まえ、来年3月末までに具体案を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を取りまとめ、順次関連法案を提出する方針だ。

 外国人労働者の受け入れは現在、研究者や医師など専門分野に限って認めている。その他、技能実習生なども含め約90万人の外国人労働者がいる。しかし、少子高齢化が進む中、将来的な人手不足をにらんで外国人労働者受け入れを求める声が自民党を中心に強まり、同党は5月、人手不足の深刻な介護や農業、旅館などでの推進を提言。これを受け実現会議も見直しの議論を始める方針を決めた。

 ただ、国内の雇用への悪影響に関する考慮など論点は多く、国民の理解を得る必要もある。ある与党幹部は「政府としては将来に向け、今から検討することに意味があるのだろう」と指摘しており、来年3月の実行計画では明確な方針を打ち出さない可能性もある。

 このほか、同一労働同一賃金の実現では、不当な賃金差の基準を示すガイドラインの年内策定やパートタイム労働法などの改正方針を確認。長時間労働是正策では、残業時間に関する労使協定「36(さぶろく)協定」を見直して労働時間に上限を設けるほか、24時間営業の在り方も議論する。

 子育てや介護を抱えた人が柔軟な働き方をできるようテレワーク(在宅勤務)推進に向け、内職などのルールを定めた家内労働法改正も検討する。一方、実現会議には経済界と労働界のトップが参加するため、「政労使会議」の役割も担う方針だ。【阿部亮介】

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