あなたの情報は大丈夫？

個人情報の漏えいが増加＝国の行政機関、独法で－総務省調査 (時事通信) - goo ニュース

総務省は７日、２００６年度の国の行政機関、独立行政法人の個人情報保護法施行状況の調査結果を公表した。

行政機関での個人情報漏えい事案は５３０件（前年度３２０件）、独法は１２７７件（同８５５件）で、それぞれ前年度を上回った。

　情報漏えい事案を発生状況別に見ると、ファクスの送り先間違いなどの誤送付・誤送信が行政機関で３３９件、独法で８１０件、紛失が行政機関で７９件、独法で１６４件だった。またインターネット上に流出させたケースも行政機関で１０件、独法で２０件あった。

　漏えいが多い機関を見ると、行政機関のうち社会保険庁が２４６件、厚生労働省が１７７件。

独法では日本郵政公社が９７７件だった。　

この様な事をしてはいけません！

年金保険料、郵便局でも着服…４件で計１９万円(読売新聞) - goo ニュース

社会保険庁や市区町村の職員による国民年金の保険料着服問題で、納入窓口になっている郵便局でも局員が保険料を着服していたケースが２００３年４月から今年８月までに計４件あり、被害総額は約１９万円だったことが６日、わかった。

　日本郵政公社監査部門によると、０４年１２月に広島県神石高原町の井関郵便局で非常勤女性職員が５万３２００円を、０５年５～６月に北九州市の小倉徳力郵便局で主任男性が１０万８０８０円を、０６年８月には東京都台東区の浅草橋郵便局で主任男性が１万３３００円を、今年６月には大阪市北区の大阪宇治電ビル内郵便局で局長代理の男性が１万４１００円を着服していた。

　いずれも窓口に納付された現金をそのまま着服するという単純な手口で、社会保険事務所から被保険者に保険料の督促があり、発覚した。４人とも各地の監査室に摘発された後、送検された。すでに退職していた広島県の非常勤職員を除く３人は懲戒免職となった。着服金はすべて弁済され、納付記録も訂正された。

事の大きさ、金額の大小にかかわらず犯罪は犯罪。
足跡を残さないのは黄泉の国の方々だけですよ。

知らないと言っても、必ずそこには足跡が残っている。
そして原因通りの結果が出る、いい事をすればいい結果が…

「村ぶろ」？

村のブログで宅配便　業者と提携、受付窓口手数料狙う(朝日新聞) - goo ニュース

人口６００人足らずの過疎の村、和歌山県北山村が宅配業者と手を組み、村が運営するインターネットのブログ上で宅配便の窓口代行サービスを９月に始める。ブログ会員になれば全国の誰でも配送料の割引が受けられ、村には業者から仲介手数料が入る。民間企業と連携したユニークな財源確保策として注目されそうだ。

　北山村は、行政区域を奈良県と三重県に囲まれ、和歌山県とは陸続きになっていない「飛び地」の自治体。県内で最も高齢化が進んでいる。田舎暮らしに関心を持つ「仮想村民」を増やして村の観光促進につなげようと、村は今年６月にブログサイト「村ぶろ」を開設。会員数は６０００人を超えた。

　宅配便の専用ページ「村ぶろ宅配便」はこのブログ上に新たに設置する。北山村は、近畿圏に本社のある大手宅配業者と連携。会員が配送を希望する品目や個数、重量、配送先などを登録すれば、業者のスタッフが会員が指定した場所に集配に出向くようにする。同村が荷物の発着点かどうかに関係なく、配送料は通常より３～４割程度安くなるという。

　当初３カ月間は近畿圏、三重県でやり取りする品目に限定するが、その後はサービスを全国に広げる。同村に入る仲介手数料は配送１件あたり１００～２００円で、村の財源に充てる。将来はブログ運営による広告収入と合わせて、村の年間予算の約１０分の１にあたる年間収入１億円をめざす。

　北山村は０４年７月に合併協議から離脱。合併に頼らずに行財政改革などを進めて単独で生き残る道を模索している。最近では、特産のかんきつ類「じゃばら」の加工品販売で０１年に始めたネット通販が好調で、村観光産業課は「特産品販売とともにブログ事業を村を支える収入源にできれば」と意気込む。

シートメール？！

ヤマト運輸が「シートメール」開始、郵政公社に対抗(読売新聞) - goo ニュース

ヤマト運輸は６日、ダイレクトメールなどを配送するクロネコメール便で、新サービス「シートメール」の取り扱いを始めた。

　Ａ４判までの大きさに限ることで、従来のメール便より料金を最大３０％安くするのが特徴だ。ヤマト運輸では「冊子小包より安くなる」と日本郵政公社への対抗心をあらわにしている。

シートメールは、印刷や仕分けを大日本印刷に委託する。
同一県内への配送では１万冊から、全国の場合は１０万冊から注文を受け付ける。

一度に多数発送するダイレクトメールを中心に需要を見込んでおり、メール便の取り扱い量を０６年度の１９億７０００万冊から、１０年度に２５億冊とする計画だ。