日経1万9000円割れ、日銀会合結果受け乱高下
[東京 18日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は3日ぶりに急反落。日銀金融政策決定会合の結果を受け、急速に買い上がる場面があったが、新たに打ち出された量的・質的金融緩和(QQE)補完策は買い材料になりにくいとの受け止めが広がるにつれ、日経平均は上げ幅を縮小。高値掴みした投資家の投げなども膨らみ、日経平均は節目1万9000円割れへと沈んだ。
日銀は18日の金融政策決定会合で、設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業の株式を対象とする年間3000億円程度の別枠を新設。2016年4月から再開される銀行保有株式の売却と相殺するとしており、「株式市場への影響はニュートラル」(UBS証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏)との見方が広がった。
米株安を受け前場はさえない値動きだったが、後場に日銀会合の結果が発表されると日経平均の上げ幅は一時500円超へと拡大。ただ、「速報に反応し、とりあえず買いで入ったものの、内容が分かるにつれて徐々に投げ売りが広がった」(ネット系証券)という。今回の補完策が「量的緩和の限界を意味するのではとの懸念もあるようだ」(国内証券)との声も出ていた。
(以下略)
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「法令の定めにより、NISA口座の開設の際、税務署
に対して口座開設の申請を行うため、お客さまからマイナンバーをご提示
いただく必要があります。」と。
もう早 紐づけかよとビックリ
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