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人気ブログランキングへ最新のＮＨＫ世論調査では、安倍内閣の支持率が先月より４ポイント下がって３７％。
不支持は３ポイント上がって４６％であったらしい。
不支持へと一気に変わってきたもっとも大きな要素は、「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制」問題であろう。
その「安全保障法制」について、「再び戦争になる」、「戦争に加担」、「戦争前夜」、さらにひどいのは「徴兵制復活」などと、先の大戦を思い起こさせるよう誘導する野党勢力。
いつもながら、進歩的知識人と呼ばれる輩も、同様な言い回しで「戦争法案」廃止をスローガンに国民を煽っている。
さらに多くのメディアが、こぞって戦争、戦争と無党派層をはじめとする多くの国民を惑わせる報道を行っている。
現政権が、そのような法制ではないと、ありとあらゆる手段を通じて懇切丁寧に国民に知らしめる手立ての遅れも大きな問題である。
ところで、当方らの学生時代、日米安全保障条約破棄闘争などの学生運動も華々しい時代があった。
恥ずかしながら、日共系の学生運動の一員であった。
その折でも、野党をはじめとする政治家、進歩的知識人と呼ばれる面々が、今の「安全保障法制」反対運動以上の一大騒動があったことを思い出す。
当時、日共系の学生運動を指導する共産党は、旧社会党の「非武装・中立論」を痛烈に批判しており、社会主義憲法下で自衛軍を創設すべきといっていたものである。
つまり、民主的に統制された共産党政権下で、国防軍をもつべきである・・・と。
米国に加担する安全保障条約を破棄し、米国を日本から追い出して共産党一党独裁国家の下、社会主義国を樹立したときは、国家を守る自衛軍つまり国防軍を持つべきと聞かされていたものである。
それが今では、「社会主義憲法下で自衛軍を創設」を封印し、戦争反対、戦争に加担する「安全保障法制」廃棄を懸命に訴えている。
反戦平和を訴える唯一の党であると、声高に叫び・・・現政権が弱ってきている今こそ“党勢拡大”を目指し、安倍政権打倒ということらしい。
「平成１１年に成立した周辺事態法など関連３法や１３年成立のテロ対策特別措置法も国会審議の過程で同党議員は『戦争法案』と呼んでいた」経緯もある。
一方、ついこの間まで政権の座についていた民主党も、野田政権下では集団的自衛権行使容認を目指そうとしていたはずであるが・・・。
今では、そのようなことをすっかり・・忘れたのか、共産党らと一緒に安倍政権打倒を目指している。
憲法９条が戦争のない７０年の平和を維持してくれたと思っている国民も多い。
それゆえに護憲が一番と思っているのであろう。
７０年間にわたる平和維持とは、先の大戦で勝利した連合国の米国が、７０年の長きにわたり日本に駐留し、「日米安全保障条約」下の日米同盟によって我が国が守られてきたにすぎない。
憲法学者が未だに違憲と唱える自衛隊を創設するよう指導したのも米国であり、その米国は現行の連合国憲法は間違いだったとの見方もしている。
戦争放棄という憲法９条が、戦争のない時代を築いたのではなく、米国の軍事力によって守られてきた結果が戦後の時代である。
その同盟国である米国が、これからも我が国を真に守ってくれる保証は揺らいでおり、一定の要件下で後方支援のできる任務が重要となっている。
そのためにも「一定の要件のもとで、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制」の成立こそが、これからの我が国の平和維持には欠かせないものである。
・・と、我が家では思っている。
共産党をはじめとする野党、左翼系のメディアや知識人らが「戦争前夜」と煽っていることこそ、恐ろしいことである。
連合国憲法を大幅に改正し、米国に我が国から撤退してもらって、自らの国は自らの国防軍で守るという気概とそのような実態となることが日本の本当の姿である。
その上での日米同盟であることが一番。
これこそが、戦後の独立国日本の姿である。
夢のまた夢か。（咲・夫）
参考資料：ＮＨＫ公式ＨＰ、産経新聞社公式ＨＰ、読売新聞公式ＨＰ、その他。
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