森友学園問題で安倍晋三を議員辞職へ

集中審議、憲法問題も争点　野党、首相の任命責任追及へ

安倍晋三首相が出席する集中審議が８、９両日、衆参両院の予算委員会で行われる。国会で論戦が続く「森友学園」問題や「共謀罪」法案に加えて、安倍首相が憲法９条に自衛隊の存在を明記することを目指すと明言したことから、憲法問題も論戦テーマに急浮上。いずれも首相の答弁次第で終盤国会に大きな影響を与える可能性もある。

　集中審議は今村雅弘・前復興相の辞任を受けて開かれるもので、衆参とも「安倍内閣の基本姿勢」がテーマ。２０１７年度予算が３月末に成立した後、野党は再三にわたり集中審議を求めてきたが政府・与党が拒否してきた。野党は、閣僚らの不祥事が相次ぐ安倍内閣の緩みや首相の任命責任を追及する。

　国有地売却をめぐる新たな資料が出てきた森友学園問題や、一般人が捜査対象となり得る可能性が指摘されている「共謀罪」法案についても首相の見解を問う。緊迫する北朝鮮情勢、安全保障関連法に基づく新任務として実施された米艦船への「武器等防護」の是非も議論となる。


　昭恵夫人が、森友学園問題に関係していた事は明白であり、国会で野党一丸となって徹底的に追及し、安倍晋三に国会議員を辞職してもらえれば、共謀罪も憲法改悪もストップ出来る。