首相の地元後援会関係者招待は公金横領か？公選法違反か？

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８日の参院予算委員会で、首相主催で毎年４月に新宿御苑で開かれている「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会関係者が多数招待されていることに疑義が示される場面があった。首相は「会は各界で功績、功労のあった方々を招いて開催している。地元には自治会やＰＴＡなどの役員をしている方々もいるので、後援会の方々と重複することも当然ある」と否定した。

　桜を見る会は、２０１２年の第２次安倍政権発足以降、参加者が増え、今年は約１万８０００人が参加。開催費用は膨らみ、２０年度予算の概算要求額は約５７００万円となっている。

　８日の参院予算委で、共産党の田村智子氏は、複数の自民党議員が自身のサイトで後援会員と桜を見る会に参加したことを紹介する記事を示し、「招待枠を党内で割り振っているのではないか」などと指摘した。首相は「内閣官房と内閣府が最終的に招待者の取りまとめをしている。私は主催者としてあいさつや接遇は行うが、取りまとめには関与していない」と強調。田村氏は、開催前日の後援会員との懇親会に首相夫妻が出席している点などを指摘し、「まさに首相の後援会の一大行事になっている」と批判し、参加者の招待理由を問いただしたが、首相は「個人に関する情報であり、回答を差し控える」と答えなかった。

　「桜を見る会」に参加した自民党議員らが、ブログやツイッターで発信している内容からすれば、各自が自身の後援会関係者を招待しているのは明らかだ。

　後援会関係者を、「桜を見る会」に参加させるのは『税金の私物化』と言うより、公金横領にあたるのではないだろうか？

　また、会費を取らずに招待しているとしたら、間違いなく『公職選挙法違反』である。

　どちらにしても、この疑惑は徹底的に追及が必要である。