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岸田文雄首相は１日の参院本会議で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油価格高騰などを踏まえた「総合緊急対策」の財源に関し、スピードを重視する観点から今国会中の２０２２年度補正予算案の編成、成立に慎重な考えを示した。「まずは一般予備費、新型コロナウイルス対策予備費を活用した迅速な対応を優先する」と明言した。
公明党の高橋光男氏が「しかるべき対策を行うには、補正予算案の編成が必要だ」と訴えたのに対する答弁。同党は山口那津男代表らが予備費だけでは十分な対策を講じることができないとの立場を重ねて示し、政府・自民党との間に溝が広がっている。
今日の衆議院「国土交通委員会」で、岡本財務副大臣が「我が国の債務残高とＧＤＰ比が大変厳しい状態であり、財政運営が緊縮財政を行なってきたとは考えていません」と言って、生産年齢人口の減少や企業が投資や賃金を抑制し、消費者が消費を減らした結果、需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じた事で日本が低迷した」と答えた。
「政府の債務残高は国民の資産である」
逆で、政府が財政出動しないばっかりにデフレが加速して、さらに企業が投資や賃金を抑制し、消費税増税で消費者が消費を減らさざるを得なかったのであり、政府の国民に対する経済制裁でしかない。
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