手取り増は消費税廃止が一番効果的である！！

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-250211X667
　国民民主党は１１日、定期党大会を東京都内で開いた。２０２５年度活動方針を採択し、所得税の課税最低ライン「年収１０３万円の壁」見直しなど「手取りを増やす」ことを「最重要の政治課題」と位置付けた。夏の参院選では改選数１の１人区を含め、候補者を積極的に擁立する方針を打ち出した。

　国民民主は先の衆院選で、公示前の４倍の２８議席を獲得した。古川元久代表代行は大会で「数が力の国会ではまだまだ小さな存在だ。参院選で勝利することが、政策実現の可能性を大きく高めることにつながる」と呼び掛けた。

　活動方針は党の躍進について「手取りを増やす」を前面に掲げた結果だと分析。１０３万円の引き上げに加え、ガソリン代や電気代の値下げを挙げ、「実現に全力で取り組む」と明記した。「政策本位で協力できる政党とは与野党を問わず連携していく」として政権への協力も排除しない立場を改めて示した。

　活動方針はまた、参院選では改選数２以上の複数区だけでなく「１人区でもできる限り公認候補の擁立を図る」と記した。野党内では全国に３２ある１人区が参院選の大勢を左右するとして候補者調整を探る動きが出ているが、活動方針は他の野党との選挙協力には触れなかった。

　古川氏は大会後の記者会見で、課税最低ラインの「１７８万円」への引き上げを目指す立場を強調した上で、「生存権に基づく最低生活の費用をどうみるか。きちんとした理屈が示されない限り、オーケーではない」と語った。党内には生活保護の支給額を参考に、生存権を保障する額は少なくとも「１５６万円」だとの声が出ている。

　国民民主党の、生存権を保障する１５６万円だとかガソリン代・電気代の値下げは、「税は財源」と言う間違った考えからセコい政策でしかなく、困窮している多くの国民を救うことが出来るものではない。

　だいたい、生存権を保障する額を生活保護の支給額を参考にすると言うのは、憲法２５条の「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」に合致していると思っているのだろうか？

　限定されずに、多くの国民にとって手取りが増えるのは消費税廃止（減税）である。

　『税は財源ではない』のだ！！