生活困窮世帯だけでなく国民一律現金給付をしろ！

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自民党の世耕弘成参院幹事長は10日の会見で、政府与党が今月中にまとめる予定の経済対策について、「生活困窮世帯に手を差し伸べる対策は、給付が即効性がある。給付も今回の経済対策で重要な役割を果たす」と述べた。

世耕氏は、これまで経済対策について、法人税と所得税の減税を検討すべきだなどとしていたが、給付措置については、明確に言及していなかった。

世耕氏は、経済対策では、物価高対策、生活困窮世帯への対策、企業の投資促進策の3つが重要だとした上で、このうち、生活困窮世帯対策については、給付措置が即効性があるとの認識を示した。

一方、物価高対策については、「所得税を減税して、勤労者の手取りを増やしていくというのは非常に有効な措置だ」と述べ、所得税減税を主張した。

また、投資促進策については、「成長へ向けた民間企業の投資を促進するためには、法人税の減税が有効だ」と述べた。

　即効性があるのは、消費税減税であり所得税減税や法人税減税ではない。

　低所得者にとって、所得税減税ではほぼほぼ影響がなく消費税減税が物価高対策にもなり、生活の底上げには有効な対策である。

　今やるべき重要な措置は、消費税減税・社会保険料減免・国民一律現金給付です。