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https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-231011X601
岸田文雄首相は11日、札幌市が2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念し、34年大会以降の招致を目指す方針に切り替えたことについて、「招致主体である札幌市、日本オリンピック委員会(JOC)が熟慮の結果、判断したものだ」と述べ、判断を尊重する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は「札幌市、JOCが招致に向けて引き続き国際オリンピック委員会(IOC)と継続的な対話を行っていくことも表明されたと承知している」と指摘。「政府としては札幌市、JOCとコミュニケーションを取りつつ、招致活動の動きを見守りたい」と語った。
東京オリンピックは、JOC自らが賄賂等の不正をしていたにもかかわらず、その総括もせずに有耶無耶にして札幌オリンピック招致はあり得ない。
東京オリンピックは、多額の税金を使ってJOCと関連企業を儲けさせる為のイベントに過ぎなかった事が、白日の下に晒されてもなお次の儲け話しを進めようとしている。
これこそ、「恥を知れ!」である。
山下泰裕会長は辞任し、JOCは一旦解体して出直すべきと考える。
招致には、札幌市民の民意を問う為の住民投票も必要である。
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