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https://news.goo.ne.jp/article/ntv_news24/politics/ntv_news24-2022021809686281
ガソリンなどの価格高騰を受け、自民党は1リットルあたり5円が上限となっている補助金を、25円以上に引き上げるよう求める提言をまとめ政府に提出しました。
ウクライナ情勢が緊迫化する中、政府は現在、石油元売り会社に対し、上限となっている1リットルあたり5円の補助金を出しています。
自民党の提言では今後のさらなる有事に備え、予備費を活用して緊急に予算を手当てし、補助金を大幅に拡充するよう、求めています。
具体的には、およそ25円の「トリガー条項」の減税分を超える支援が行えるよう制度の見直しを行うべきだとしています。
提言を受け、松野官房長官は、「今後、具体的な対応策について政府で検討を進めていく」と述べました。
高校の教材には、不景気の時は減税をし公共事業等で政府支出を増やすのが、正しい経済政策であると書いてある。
だが、自公政権はデフレ下でも消費税増税を繰り返し、さらに国民を困窮へと追いつめている。
日本は、不景気に減税しない間違った経済政策をとっている唯一の国家なのだ。
石油元売り会社に、25円もの補助金を出しても国民負担が減るとは限らない。
トリガー条項を解除し、ガソリン税を減税するのが一番の対応策なのに、何があっても絶対に減税しないようだ。
何度でも言うが、税金は財源ではない!
消費税廃止・ガソリン税を廃止して、一刻も早く国民の生活を底上げしなければさらに死者が増えてしまう。
財源はある。
緊縮財政をやめ、積極財政に舵を切らねば日本は衰退していくばかりである。
何度でも言うが、今すぐに200兆円規模の国債を発行しても、インフレ率2%にも達しないので日本は破綻もしないし、ハイパーインフレなんかになりようがない。
参院選までに、「正しい貨幣観」を調べて欲しい。
そして、自民党や公明党、日本維新の会に投票してはならない。
何度でも言うが、国家議員の仕事は国民の生活を豊かにする為に働く事である。
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