年金問題は積極財政で解決できる！！

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厚生労働省は今夏、人口や経済情勢の変化を踏まえて年金財政の持続性を５年に一度点検する「財政検証」の結果をまとめる。少子高齢化が進み、保険料を払う現役世代は減る一方、給付は膨らむ。厚労省は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間の５年延長や、厚生年金の加入要件緩和などを検討した上で実施の可否を年内に判断し、来年の年金制度改正の議論に取り組む方針だ。

将来の給付水準どう変化

日本の公的年金は①２０歳以上６０歳未満の全員に加入義務がある国民年金②会社員らが入る厚生年金―の２階建て。財政検証では年金制度を改正した場合に将来の給付水準がどう変化するかを調べる「オプション試算」を実施する。厚労省は４月、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に試算する５項目を提示した。

具体的には、パートら短時間労働者が会社員ら向けの厚生年金に加入する要件の緩和を検討。このほか、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「６０歳になるまでの４０年」から「６５歳になるまでの４５年」に延長した場合の給付の底上げ▽国民年金の水準低下を緩和するため、厚生年金からの財源の振り向け▽６５歳以降の賃金に応じて厚生年金が減る「在職老齢年金制度」の見直し▽高所得者の保険料の上限引き上げ―の改革項目の効果や影響を調べる。

厚生年金の加入要件の緩和は、国民年金のみに加入するパートら短時間労働者らの給付額を手厚くするのが狙い。ただ、厚生年金保険料は労使折半のため、加入者本人と事業主の双方にとって新たな負担となる。どこまで緩和できるかが焦点となる。

５年間で１００万円の負担増

国民年金の保険料納付期間の４０年から４５年への５年間延長は、働ける高齢者に保険料を納めてもらう案だ。給付額は増える一方で、国民年金に加入する自営業者や６０歳以降は働かず無職になる人らにとっては負担が長引く。現在の保険料を基に機械的に計算すると、保険料は５年間で計約１００万円増える一方で、１年間の給付額は約１０万円増の見通し。国民年金は半分が国庫負担のため、給付額の増加に伴い追加の財源確保が必要になるという課題がある。

一定額以上の賃金を得ている高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」については、高齢者の就労意欲をそぐとの見方がある。同制度が廃止になれば、減額対象の一部の高齢者にとっては利益となるが、将来の給付財源が削られるとの指摘があり、見直しの可否を慎重に判断するとみられる。（大島悠亮）

　政府は、国には金がないと嘘をつき保険料を払う現役世代と年金受給世代の分断を図っているが、日本は世界有数の金持ち国家であり積極財政で社会保障の充実は簡単にできる。

　今の社会保障費をそのままで、国債発行で増額すれば社会保険料の減免も年金支給額も増やすことができます。

　また、一万歩譲って消費税を存続させたとしたら使い道を全て社会保障費に限定すべきです。

　世界で唯一、日本だけが国債を償還しておりその国債償還費に消費税を充てていたが、償還をやめて消費税を目的税にすれば良い。