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https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2022112601000547
国民民主党が作成した独自の安全保障政策案が26日判明した。政府与党が保有を検討している反撃能力(敵基地攻撃能力)の必要性を明記。10年程度で防衛費を順次増額すべきだと主張し、期限こそ自民党の5年より延ばしたものの、方向性は同じとした。日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定やサイバー攻撃に対処する基本法整備も盛り込んだ。近く正式決定し、岸田文雄首相に提言する方向で調整する。党関係者が明らかにした。
国民は、政府が12月に「国家安全保障戦略」など関連3文書を改定するのを見据え、政策案を検討。立憲民主党や日本維新の会も党見解を再検討している。
反撃能力(敵基地攻撃能力)を持つことは、中国と戦争になっても構わないと思っているのだろうか?
「自分の国は自分で守る」
果たして、反撃能力だけで日本を守ることが出来ると思っているのだろうか?
アメリカが、日本を本当に守ってくれる確証はない。
政府は、GDP2%程度の防衛費で日本が中国に勝てるはずがないのに、アメリカから武器を買う為に国民を煽っているとしか思えない。
アメリカは、台湾有事でも直接中国と戦争しようとは思っていないだろう。
防衛力強化は必要だが、アメリカから使えない武器を押し付けられて買うのは止めて欲しい。
国民を煽るのは止めて、外交努力をすべきではないだろうか?
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