野党4党 金田法相の不信任決議案を提出
民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の成立を阻止しようと、金田法務大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。不信任決議案は、18日に開かれる衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議する衆議院法務委員会は、17日午前に理事会を開きました。
この中で、民進党と共産党は「採決を行わないことを確約しなければ、きょうの質疑に応じられない」と主張しましたが、与党側は「確約はできない」という考えを重ねて示しました。
これを受けて、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、法案の採決を阻止しようと、金田法務大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。
決議案では「金田大臣は、『共謀罪』法案をめぐり、真摯(しんし)に説明責任を果たそうという責任を放棄しているうえ、所管の法務行政に著しく無知・無理解で、もはや法務大臣の任に能(あた)わないことは明白だ」などとしています。
これを受けて、衆議院法務委員会は、17日は開かれませんでした。
一方、衆議院議院運営委員会は、理事会で金田大臣に対する不信任決議案の取り扱いを協議し、18日に衆議院本会議を開き、採決を行うことで与野党が合意しました。決議案は、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。
衆議院法務委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の古川禎久氏は、記者団に対し「法案の審議では、質疑の成熟の具合に応じて採決の時期がおのずと出てくるので、『採決しないという確約はできない』と申し上げた。なぜこのタイミングで、何を理由に不信任なのか、いぶかしく思うし、結局、審議をさせないための日程闘争ではないかと憤りを覚える。審議ができず、本当に残念だ」と述べました。
一方、野党側の筆頭理事を務める民進党の逢坂誠二氏は、記者団に対し「金田法務大臣は重要法案の説明責任を全く果たさず、放棄している。大臣の任にあらずで、法務行政に対する知識や見識の欠如は目を覆うばかりだ。今回の法案は日本の刑法体系の大転換になるものであり、大臣みずからが説明できないのに、どうして国民が理解できるのか」と述べました。
【自民・公明「不信任には値しない」】民進党など野党4党が提出した、金田法務大臣に対する不信任決議案の取り扱いについて、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「金田大臣は法務委員会でもしっかりと答弁しており、不信任には値しない」という認識で一致しました。
そして、18日に衆議院本会議を開いて、両党が一致して決議案を否決したうえで、19日に衆議院法務委員会を開く方針を確認しました。
【金田法相「職責果たしていきたい」】金田法務大臣は、記者団に対し「これまでと同様、職責をしっかりと果たしていきたい」と述べました。そのうえで、記者団が「野党側は、金田大臣が法案の内容を理解していないと指摘しているが」と質問したのに対し、金田大臣は「これまで何度も質問を頂いて、自分では精いっぱい説明を果たしてきていると思っている」と述べました。
不信任決議案を提出されても、「これまでと同様、職責をしっかりと果たしていきたい。」とか、「自分では精いっぱい説明を果たしてきている。」と、全く意に介していない。
こんな大臣で強行採決とは、国民も舐められたものである。
民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案の成立を阻止しようと、金田法務大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。不信任決議案は、18日に開かれる衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案を審議する衆議院法務委員会は、17日午前に理事会を開きました。
この中で、民進党と共産党は「採決を行わないことを確約しなければ、きょうの質疑に応じられない」と主張しましたが、与党側は「確約はできない」という考えを重ねて示しました。
これを受けて、民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、法案の採決を阻止しようと、金田法務大臣に対する不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。
決議案では「金田大臣は、『共謀罪』法案をめぐり、真摯(しんし)に説明責任を果たそうという責任を放棄しているうえ、所管の法務行政に著しく無知・無理解で、もはや法務大臣の任に能(あた)わないことは明白だ」などとしています。
これを受けて、衆議院法務委員会は、17日は開かれませんでした。
一方、衆議院議院運営委員会は、理事会で金田大臣に対する不信任決議案の取り扱いを協議し、18日に衆議院本会議を開き、採決を行うことで与野党が合意しました。決議案は、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。
衆議院法務委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の古川禎久氏は、記者団に対し「法案の審議では、質疑の成熟の具合に応じて採決の時期がおのずと出てくるので、『採決しないという確約はできない』と申し上げた。なぜこのタイミングで、何を理由に不信任なのか、いぶかしく思うし、結局、審議をさせないための日程闘争ではないかと憤りを覚える。審議ができず、本当に残念だ」と述べました。
一方、野党側の筆頭理事を務める民進党の逢坂誠二氏は、記者団に対し「金田法務大臣は重要法案の説明責任を全く果たさず、放棄している。大臣の任にあらずで、法務行政に対する知識や見識の欠如は目を覆うばかりだ。今回の法案は日本の刑法体系の大転換になるものであり、大臣みずからが説明できないのに、どうして国民が理解できるのか」と述べました。
【自民・公明「不信任には値しない」】民進党など野党4党が提出した、金田法務大臣に対する不信任決議案の取り扱いについて、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が会談し、「金田大臣は法務委員会でもしっかりと答弁しており、不信任には値しない」という認識で一致しました。
そして、18日に衆議院本会議を開いて、両党が一致して決議案を否決したうえで、19日に衆議院法務委員会を開く方針を確認しました。
【金田法相「職責果たしていきたい」】金田法務大臣は、記者団に対し「これまでと同様、職責をしっかりと果たしていきたい」と述べました。そのうえで、記者団が「野党側は、金田大臣が法案の内容を理解していないと指摘しているが」と質問したのに対し、金田大臣は「これまで何度も質問を頂いて、自分では精いっぱい説明を果たしてきていると思っている」と述べました。
不信任決議案を提出されても、「これまでと同様、職責をしっかりと果たしていきたい。」とか、「自分では精いっぱい説明を果たしてきている。」と、全く意に介していない。
こんな大臣で強行採決とは、国民も舐められたものである。
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